活動報告
いわゆる「一億円の壁」に関する質問主意書
一 税の基本原則である「公平・中立・簡素」の「公平」とは何か。税金は「担税能力」、すなわち、税金の負担能力に応じてとるというのが原則ということで良いか。
二 金融所得を給与所得等との総合課税にしている国も多々あるところ、なぜ、我が国では金融所得は「分離課税」なのか。
三 給与所得課税より金融所得課税の税率が低いのは不公平と考えるが、見解如何。米バイデン政権下では「勤労所得より金融所得課税が低いという不公平を終わらせる」としたが、政府の見解如何。
四 いわゆる「一億円の壁」、すなわち、年収が一億円を超えると所得税の負担率が下がっていくという状況を、「税の公平」「担税能力」の観点から是としているのか。
五 分離課税をとっている国でも、先進国においては、超富裕層を対象に平均三〇％程度の税率になっている。少なくとも年収一億円以上の方を対象に、国際標準並みの三〇％に税率を引き上げるか、累進税率を導入すべきではないか。
六 または、二〇二三年度税制改正で導入された「ミニマム税」の対象、範囲を拡大すべきではないか。現行は、年収三〇億円超の三〇〇人程度が対象で、税収は五五〇億円にとどまっている。税率（二二・五％）を引き上げ、特別控除（三・三億円）を引き下げ、年収一億円以上の所得税の負担率を、少なくとも下がるのではなく横ばい、あるいは、漸増させていくべきではないか。
七 二〇二一年秋の総裁選時に岸田元総理（候補）が「一億円の壁」の問題を提起すると株価が下落し、「岸田ショック」という言葉がマスコミ等に踊ったが、政府はその下落要因をどう分析しているか。後に、東京証券取引所も含めた分析では、当時、個人投資家は逆に一〇〇〇億円を買い越しており、主因は、国内の金融機関による「季節的な売り」（半期毎の投資先の見直し）とされているがどうか。
八 海外の実証研究では「税制の株価への影響は軽微」とされているが、政府の見解如何。
九 こうした金融所得課税の強化をすると、富裕層の資金が海外に流出する、富裕層が海外逃避するという批判が起こるが、政府の見解如何。
十 昨年七月のＧ２０は「国際租税協力に関するリオ宣言」を出し、富裕層への課税強化を打ち出したが、国内法の改正や軽課税国への税逃れ防止等での国際協調で、今後、政府としてどう対応していくのか。
十一 一方で、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、中所得層以下の人には、むしろ、ＮＩＳＡや ｉＤｅＣｏの大幅拡充（非課税枠の拡大、年齢制限の緩和等）を図っていくべきではないか。
右質問する。
