活動報告
衆議院議員江田憲司君提出
外貨準備の為替差益（含み益）の国民への還元に関する質問に対する答弁
内閣総理大臣 高市早苗
問１、直近の我が国の外貨準備は１９０.７兆円と先進国では突出している。変動相場制では為替レートは市場で決定され、為替介入は稀で例外的な場合に限るべきというのがＧ７のコミットメントである。にもかかわらず、このような巨額な外貨準備を持つのは異常ではないか。
（政府答弁）
我が国の外貨準備高は、令和７年１１月末時点で約１兆３５９４億米ドルとなっているところ、我が国は、我が国通貨の安定を実現するため、従来より、相当程度の外国為替平衡操作を実施してきており、外国為替市場は巨額の資金が動く市場であることを踏まえると、外貨準備として十分な金額を保有しておく必要があると考えている。このため、我が国の現在の外貨準備高が御指摘のように「異常」であるとは考えていない。
問２、これだけの膨大な外貨準備を保有しているということは、それだけ莫大な為替変動リスクを負っているということを意味する。その認識は政府にあるか。
（政府答弁）
お尋ねの「莫大な為替変動リスク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、外貨資産を保有すれば、その保有残高に応じて、外国為替相場の変動に伴う評価損益が生じると考えている。
問３、そもそも、為替介入で膨らんだ外為特会のバランスシートは、為替変動リスクを避けるためにも、平時に市場と対話しながら、反対売買で徐々に圧縮していくのが基本ではないか。先進国ではどこでも行っていることで、その結果、先進国の外貨準備は、日本の数分の一から十分の一である。
問８．毎年、満期となって償還されてくるドルを、米国債に再投資（ロールオーバー）するのではなく、円転して、その差益を国民に還元すべきではないか。
問９、市場におけるドル円取引が約１兆＄（約１５０兆円）／日、年換算で３６５兆＄（約５京円）という規模からすると、年２０兆円～３０兆円の米国債の償還金を、徐々に為替に有意な変動を及ぼすことなく、円転していくことは十分可能だと考えるが如何。
（政府答弁）
問３、問８及び問９について
お尋ねの「反対売買」、「その差益を国民に還元すべき」及び「有意な変動」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、我が国通貨の安定を実現するため、従来より、相当程度の外国為替平衡操作を実施してきており、外国為替市場は巨額の資金が動く市場であることを踏まえると、外貨準備として十分な金額を保有しておく必要があり、御指摘のように「圧縮していくのが基本」であるとは考えていない。また、外国為替資金残高を減らすため、外貨資産を市場で売却することは、外国為替相場に大きな影響を与えるおそれがあることから、仮に御指摘のように「徐々に」行う場合であっても、慎重に考えるべき問題である。
問４，米国債が満期になって償還されるドルは、全額、米国債に再投資（ロールオーバー）されている。そのような国が変動相場制をとる先進国であるのか。
問７、毎年、償還されてくる米国債の額は、今のレート換算でいくらか。それを全部、円転すると、毎年、差益はいくら出てくるか。
（政府答弁）
問４及び問７について
外国為替資金特別会計が保有する外貨資産の運用の詳細については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、お尋ねの「そのような国が変動相場制をとる先進国であるのか」については、諸外国の外貨準備の運用の詳細に関わる事項であり、承知していない。
問５、満期に至らない米国債売りは、為替介入と米国に受け取られてもやむを得ないが、満期になって償還されるドルを何に使おうが、為替介入とは異なり、主権国家の自由ではないか。行き過ぎた円安の是正効果もあるし、米国にとっても、トランプ大統領が望むドル高是正効果もある。
問１０、これまで八や九のようなプラクティスをしてきたのは、ひとえに米国への忖度ではないのか。米国債が満期になって償還されてくるドルまで、主権国家たる日本が、その運用につき、米国の了承を得なければならないのか。
（政府答弁）
問５及び問１０について
外国為替資金特別会計が保有する外貨資産の運用の詳細については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。その上で、同特別会計が保有する外貨資産については、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととしており、同特別会計が保有する外貨資産の運用については、こうした方針の下、我が国の判断により行っているものである。
問６、今の外貨準備の「為替差益」「含み益」はいくらか。
（政府答弁）
お尋ねの「為替差益」及び「含み益」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替資金特別会計の和六年度決算における貸借対照表上の外国為替等の評価益に相当する外国為替等評価損益及び外国為替等繰越評価損益の合計額は約５０兆３０００億円となっている。
問１１、百歩譲って、米国債の償還金を円転するのが、実質上の為替介入になるというのであれば、輸入企業のドル建て取引に米国債の償還金（＄）を貸付け、その企業から円で返済させるとか、償還金（＄）を活用して、政府予算のドル払いをすればいいのではないか。（例：防衛資機材（２０２３年度６０億＄）、無償資金協力（同３億＄））
（政府答弁）
お尋ねの「（例：防衛資機材（２０２３年度６０億$）、無償資金協力（同３億S））」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替資金特別会計の保有する外貨資産の貸付けの対象は、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）第７６条第２項に規定する金融機関に限定されていることから、お尋ねの「輸入企業」に対し「貸付け」を行うことは困難である。また、同特別会計の歳出項目は、同法において、外国為替資金の運営に要する経費等に限定されていることから、同特別会計においてお尋ねの「政府予算のドル払い」を行うことは困難である。
