| １． |
政治家個人に禁止されている企業・団体献金が、政党に対しては認められており、政治家自身が政党支部長を務めるなどして、きわめて実効性のないものとなっています。また政党や資金管理団体、政治団体のあいだで献金のやりとりが可能なため、企業・団体献金が政党をとおして資金管理団体や政治団体になされていると言われます。政党への企業・団体献金についてどう考えますか？
□すぐにでも禁止すべき
□一定の条件や経過措置をもって禁止すべき
□禁止する必要ない
理由 （ ）
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| ２． |
１ で「禁止する必要ない」と答えられた方に質問します。現在、議論となっている(1)企業・団体献金の公開基準や、(2)公共事業受注企業からの献金については、どう思われますか。
１）公開基準
□現行通り(5万超 公開)
□すべての献金元を公開
□現行より緩めるべき（例：30万円超）
理由 （ ）
２）公共事業受注企業からの献金
□禁止すべき
□何らかの規制をすべき（例：上限規制）
□規制する必要なし
理由 （ ）
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| ３． |
現在、国会議員にはひと月123万7500円の歳費と100万円の文書通信交通滞在費が支給されています。公費による手当ては、これで十分ですか。
□十分
□十分でない
理由 （ ）
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| ４． |
３ の関連で「政党助成金」についてどう考えますか。
□廃止すべき
□現行でよい
□拡充すべき
理由 （ ）
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| ５． |
日本では育たないといわれている「個人献金」の促進策についてどう考えますか。
□現行でよい
□税制の拡充
理由 （ ）
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| ６． |
逮捕あるいは起訴された現職国会議員に対する歳費、文書通信交通滞在費、そして会派に支払われる立法事務費について現在、議論されています。どう考えますか。
□現行のまますべて支給すべき
□（無罪が確定するまで）すべての支給を凍結または供託
□（無罪が確定するまで）一部（・歳費、・文書通信交通滞在費、・立法事務費、
○印をつけてください）の支給を凍結または供託
理由 （ ）
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衆 参
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| 所 属 政 党 ： |
お 名 前 ：
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