相次ぐ「政治とカネ」を巡る不祥事にもかかわらず、国会は何ら自浄作用を果たさないばかりか、伝えられる与党案は、政治改革に逆行する、まったく信じがたい内容となっています。同じ国会議員として、驚きを通りこして、国民の皆さんに対して申し訳ない気持でいっぱいです。
　我々「自立した議員をめざす会」は、ここに、与党案に対して断固として反対を表明するとともに、引き続き、「企業・団体献金の全面禁止」をはじめとする「政治とカネ」問題の抜本的解決策を、志を同じくする議員とともに超党派で実現していく決意です。
　国民の皆さんのご理解、ご支援を心からお願い申し上げます。

[与党案の問題点]
(1) 「同一企業・団体から同一政党支部への献金は、年間１５０万円以下に制限する」
　「制限」と言いながら、「制限」となっていない。この不況下、１５０万円もの多額の献金をする企業はない。あるとすれば、口利き、利益誘導を期待している企業である。また、政党支部は政党の判断で自由に増やせる以上、「ザル法」化。

(2) 「金融機関を通じた振込による毎月２万円以下、合計で年間２４万円以下の献金については、政治資金収支報告書に記載する必要がない（非公開）」
　実際上「２４万円以下の献金は非公開」と同じ。「年間２４万円一括払い」がだめ　となれば、政治家と企業との間で、お互い都合のいい「１２ヶ月分割払い」に変更。　「振込を義務づければカネのやりとりが記録に残り、違法行為は起こりにくい」と　の指摘もあるが、政治資金収支報告書上、報告義務もないし、口座公開の義務もな　く、第三者がチェックできない。結局、現在の「５万円超」の公開基準を大幅に引　き上げるもので、リクルート事件などを契機に始まった一連の政治資金改革の流れ　に逆行。