企業・団体献金の全面禁止などを目的に江田憲司氏（衆院８区）ら五人の無所属議員でつくる勉強会「自立した議員をめざす会」（Ｔｈｅ　Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔｓ）は１８日、衆院第二議員会館で会見し、全国会議員に「政治とカネ」についての意識を問うアンケートの実施結果を公表した。
　アンケートは同会が発足した先月２９日全国会議員７２２人に配布。回答があったのは自民１９、民主３１、公明６、共産２２、社民９、無所属１５の計１０２人で、回答率は１４％だった。
　政党への企業・団体献金について、「すぐにでも禁止すべき」、「一定の条件や経過措置をもって禁止すべき」と回答したのは約７３％に上った。
　また、逮捕や起訴された現職国会議員に支払われている歳費などについて、「現行のまますべて支給すべき」と回答したのはわずか２％で、党派を超えた半数以上が「（無罪が確定するまで）すべての支給を凍結または供託」と答えた。
　江田氏は、この結果について、「再度のお願いにもかかわらず、この程度の回答率というのは、端的にいまの『政治とカネ』をめぐる問題状況を表している。与党の進める政治資金の不透明化の動きも含めて、『道遠し』と言わざるをえない」と述べた。
　また、同会は同日、与党三党が合意した政治献金の公開基準を緩和する政治資金規正法改正案について、「政治改革に逆行する信じがたい内容。同じ国会議員として驚きを通り越し、国民に対し申し訳ない」などとする反対の緊急アピールを出した。