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「経済連携協定(EPA)推進合同タスクフォース」の設置について


「経済連携協定(EPA)推進合同タスクフォース」の設置について
 
2003年11月21日
日本経団連国際経済本部
 
1.趣旨
 先般のカンクン閣僚会議の結果を踏まえ、わが国としては、WTOを通じた多角的な自由化の努力を継続しつつも、EPA/FTAへの取組みを強化し、わが国にとって重要な国・地域との経済連携を推進していくことが強く求められている。
 日本経団連としても、これまで「戦略的な通商政策の策定と実施を望む」 (2001年6月)や「日・ASEAN包括的経済連携構想の早期具体化を求める」(2002年9月)の提言等を通じて、EPA/FTAを積極的に活用するよう政府に求めてきた。現在、メキシコ、韓国、ならびにタイをはじめとするASEAN諸国等とのEPA/FTAの早期締結を内外関係者に働きかけているが、EPA/FTAの推進には、総合的国益にたったEPA/FTA戦略の再構築と推進体制の整備とともに、国内構造改革等を通じた基盤整備(農業や人の移動の問題への対応など)が必要である。
 そこで、EPA/FTAの戦略的推進や、新ビジョンにて提唱した東アジア自由経済圏構想実現にむけ、関係委員会の横断的下部組織として「経済連携協定(EPA)推進合同タスクフォース」を設置し、関係委員会と連携するとともに「外国人受け入れ問題に関するワーキング・グループ」の成果等を活用しつつ、EPA/FTAに関するこれら諸問題の解決策について検討し、その実現をわが国政府はじめ関係者に働きかける。
 
2.主な検討課題
(1) わが国のEPA/FTA戦略のあり方
(2) わが国政府のEPA/FTA推進体制の強化
(3) 投資ルール等わが国企業が重視する自由化・円滑化分野に対する考え方
(4) EPA/FTA推進に向けた農業構造改革(わが国農業の競争力強化)の推進方策
(5) EPA/FTA推進に向けた労働市場改革(人の移動の円滑化)の推進方策
(6) その他規制改革等を通じた国内基盤整備のあり方

 以 上    
 

講 演 内 容
 
○わが国におけるFTA/EPAの一元的推進のための組織・体制のあり方
FTA/EPA交渉権限を一手に握る「日本版USTR」を新たな省として設置すべきか
既存府省のうちの1つの府省に、FTA/EPA交渉権限を集約すべきか
既存府省体制の下、「推進本部」「戦略会議」「関係閣僚会議」「担当特命大臣」等を創設することによって、FTA/EPA交渉に関する司令塔機能を付与すべきか
既存の4省体制のままFTA/EPA交渉を行うことが妥当か

→ これら選択肢のメリット・デメリット、推奨できる組織・体制案
 
○USTRとは
設立の背景
法的根拠(大統領制下における大統領並びに他の官庁との関係等)
現状の評価
分担管理内閣制度にある日本との相違
 
○その他
FTA/EPA関連の他の課題(農業政策、人の移動等)に関するご意見
FTA/EPAに関する各種ご意見   等


                                              以 上
 
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