江田けんじは、６月８日、民主党他の議員とともに、選択的夫婦別姓制度の導入を中心とする「民法の一部改正案」を提出しました。「国会質問」だけでなく、そもそも政府提出法案に比し１／１０の数と言われる議員立法にまで携わったことで、「無所属に何ができるか」という為にする批判 が、いかに無意味だったかを証明することができたと考えます。

　（前衆院議員時代にも、江田けんじは「マニフェスト推進議員連盟」の発起人となり、選挙期間中のマニフェスト配布を可能とする「公職選挙法の改正」を実現しました。）

　本法案の主な内容は、（１）選択的夫婦別姓の導入、（２）婚姻適齢期を男女とも１８歳にそろえること、（３）再婚禁止期間の１００日への短縮、（４）相続における非嫡出子の差別をなくすこと、です。

　政府が昨年１２月に閣議決定した「男女共同参画基本計画（第二次）」でも、「世論調査等により国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも、婚姻適齢の男女統一及び再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正とあわせ、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める」としています。

　＜参考資料＞

○　民法の一部を改正する法律案要綱 (PDF 22KB)

○　民法の一部を改正する法律案 (PDF 20KB)

○　民法の一部を改正する法律案新旧対照条文 (PDF 24KB)