「官民人材交流センター」（新人材バンク）等に関する質問主意書 一 、 　これまで総務省に置かれていた「人材バンク」の実績如何。バンクへの登録数と再就職の実績（年度毎の数と職種）を示されたい。 二 、 なぜ、これまでの「人材バンク」が機能してこなかったと認識しているか。 三 、 　なぜ、各府省が職員または職員であった者について再就職斡旋を行うことを禁止するだけでなく、新たに内閣府に「官民人材交流センター」（新人材バンク）を設ける必要があるのか。新人材バンクを設けないと何が問題なのか。 四 、 　新人材バンクは、斡旋した人材が、その再就職先から、さらに転職、再々就職する場合（いわゆる「渡り」）も、その支援または斡旋を行うのか。それとも、府省からの一次的な再就職に限定するのか。 五 、 　政府・与党が合意した「公務員制度改革の基本方針」では、新人材バンクの職員は「出身府省職員の再就職斡旋を行わない」とされているが、その趣旨如何。 六 、 　新人材バンクの職員は、直接的には出身府省職員の再就職斡旋を行わないにしても、新人材バンク、すなわち同一職場内にいる各府省の職員同士が情報交換し、形式的には他府省職員の名義で、実際上は当該府省職員の斡旋を行うような事態をどう防いでいくのか（「ファイアウオール」の設定）。 七 、 　新人材バンクへの各府省の関与は、「公務員制度改革の基本方針」にある「斡旋対象職員に関する必要なキャリア及び人的情報把握」に限られると理解してよいか。 　　　　右質問する。   　　「官民人材交流センター」（新人材バンク）等に関する質問主意書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に対する　答弁書 内閣衆質１６６第１７８号 平成１９年４月２０日 内閣総理大臣　安倍晋三 衆議院議長　河野洋平殿 衆議院議員江田憲司君提出 「官民人材交流センター」（新人材バンク）等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員江田憲司君提出 「官民人材交流センター」（新人材バンク）等に関する質問に対する答弁書 一について   　お尋ねの人材バンクへの職員の登録数は、平成１９年４月１日現在、２２４９人、求人登録件数は、同日現在、１０１件であり、また、これまで再就職が成立した件数は、平成１６年度に大学教授に採用されたもの１件である。 二について   　お尋ねの人材バンクの実績が十分に上がっていない理由としては、人材バンクへの求人登録件数が伸び悩んでいたこと、求人が各府省等に直接行われる例が多いこと、職員と求人者との間で求人内容の条件面での不一致が生じた例が多いこと等が考えられる。 三について   　予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんに関しては、国民の目から見て押し付け的なものも含まれていると考えており、再就職規制については、全体パッケージの中で、各府省等によるあっせんをなくして、機能する「官民人材交流センター（仮称。以下同じ。）」へ一元化していく方向で法案化を進め、これにより押し付け的なものを根絶する方針である。また、「官民人材交流センター」を設置することにより、官民の人事交流の円滑な実施が確保されるものと考えている。 四について   　「官民人材交流センター」は、平成１９年４月１３日の「公務員制度改革に関する政府・与党合意」（以下「合意」という。）に基づき、「職員の離職に際し行う離職後の就職の援助に関すること」を行うこととしている。 五について   　お尋ねの趣旨は、「官民人材交流センター」の運営について、各府省等から中立性を徹底するということである。 六及び七について   　「官民人材交流センター」の制度設計については、法案成立後、合意に基づき、内閣官房長官の下に置く有識者懇談会の意見を踏まえ、合意の「３．官民人材交流センター（仮称）に関する方針」の（１）から（４）までに掲げる原則に従い検討することとしているところである。   ＜もくじに戻る＞ 江田憲司事務所／〒227-0062 横浜市青葉区青葉台2-9-30 Tel.045-989-3911 Fax.045-989-3912 Mail:edamame@eda-k.net Copyright(C) 2003-2008 Kenji Eda All Rights Reserved.