 いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題をはっきりさせるため、以下、質問する。 |
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| 一 、 |  昨年6月、5000万件の「宙に浮いた年金記録」がはじめて国会で取り上げられた時点以前に、その事実を政府部内で知っていた者は、どのレベルの誰なのか。厚生労働省の大臣、事務次官、担当局長等、社会保険庁の長官、部長、課長等であって、知っていた者の官職を具体的に示して明確にされたい。 |
 二 、 |  安倍晋三首相、塩崎恭久官房長官が、この事実を知ったのはいつか。 |
 三 、 |  首相、官房長官がその事実を知ってから、5月下旬の対応策発表まで、長期間を要したのはなぜか。 |
 四 、 |  四の歴代厚生(労働)大臣に加え、安倍首相や渡辺行革担当相は「歴代社会保険庁長官」の責任を問うとも発言しているが、その「歴代」の範囲如何。責任を問うなら、基礎年金番号導入以前に、紙台帳のデータをマイクロフィルム化する過程、コンピューターに入力する過程での誤りも多々あると伝えられるところ、その時点まで遡るべきではないか。 |
 五 、 |  現在、社会保険庁のコンピューター内にある「宙に浮いた年金記録」の突合作業だけでなく、右記一〜三のデータとコンピューター内にあるデータの突合作業を含め、2008年5月までに作業が完了すると理解してよいか。それとも、2008年5月までという期限は、社会保険庁のコンピューター内にあるデータの突合作業だけか。後者なら、右記一〜三のデータとコンピューター内にあるデータの突合作業はいつまでに終えるのか。 |
 六 、 |  昭和60年9月の社会保険庁通達で、地方自治体が保管していた年金記録(紙台帳等)の廃棄を命じた責任も問うのか。 |
 七 、 |  右記五及び六で責任を問う場合、歴代厚生(労働)省関係者、歴代社会保険庁長官及び社会保険庁職員の責任の果たし方如何。安倍首相も責任追及を行うと明言し、渡辺行革担当相は、退職金の返上や天下りポストからの退職等も選択肢と発言、自民党の中川幹事長も退職金返上に言及しているが、政府として具体的にはどう責任を問うのか。明確に示されたい。 |
 八 、 |  「宙に浮いた年金記録」の突合作業等、今回の事態を受けた一連の対策にかかる費用は、社会保険庁(国)の一方的重過失で生じた費用であり、国民の負担(税金)ではなく、社会保険庁等政府関係者の費用弁償でまかなうべきではないか。 |
右質問する。 |