内閣衆質１６８ 第５５号
平成１９年１０月５日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平殿
衆議院議員江田憲司君提出
湾岸戦争時の90億ドル拠出金の使途に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 |
衆議院議員江田憲司君提出
湾岸戦争時の90億ドル拠出金の使途に関する質問に対する答弁書 |
一及び二について |
| | 我が国は、湾岸アラブ諸国協力理事会（以下「ＧＣＣ」という）との間で平成2年9月21日付けで締結した交換公文によって設立された湾岸平和基金に対し、我が国とＧＣＣとの間で平成3年3月12日付で締結した交換公文に基づき、当時の90億ドルに相当する1兆1700億円を拠出した。
湾岸平和基金の運用に責任を有する機関は、日本側を代表する在サウジアラビア日本国大使及びＧＣＣ側を代表するＧＣＣ事務局長から構成される運営委員会である。
湾岸平和基金は、我が国が同基金に拠出した拠出金の支出を平成5年3月までに完了し、同年8月に拠出金の使用に関する財務報告を我が国に提出した以降、活動を行っていない。 |
三について |
| | 湾岸平和基金については、交換公文において、その運用に責任を有する機関として運営委員会を設置し、我が国の拠出金は交換公文に定められた使途に使用される旨が定められている。同委員会においては、在サウジアラビア日本国大使が日本側代表として委員を務め、拠出金が我が国の認めた分野に使用されることが確保されるよう、適切に対応した。 |
三について |
| | 湾岸平和基金については、交換公文において、その運用に責任を有する機関として運営委員会を設置し、我が国の拠出金は交換公文に定められた使途に使用される旨が定められている。同委員会においては、在サウジアラビア日本国大使が日本側代表として委員を務め、拠出金が我が国の認めた分野に使用されることが確保されるよう、適切に対応した。 |
四及び五について |
| | 湾岸平和基金から平成5年8月22日付けで我が国政府に提出された財務報告では、一及び二についてで述べた90億ドル相当分に加え、平成3年7月9日付けで同基金に拠出した700億円及びこれらの利子を合計した1兆2420億7700万円の使途の内訳について、次のとおり記述している。
【 対象分野別内訳 】
輸送関連 1兆1657億6800万円
医療関連 55億9600万円
食糧・生活関連 685億4600万円
事務関連 10億8300万円
通信関連 2億1700万円
建設関連 8億6700万円
【 対象国別内訳 】
米国 1兆486億4500万円
英国 390億円
フランス 65億円
サウジアラビア 192億7900万円
エジプト 147億1900万円
シリア 76億2800万円
パキスタン 30億6600万円
セネガル 7億1500億円
バングラデシュ 6億6300万円
モロッコ 6億5100万円
クウェート 6億2600万円
ニジェール 5億8500万円 |
六について |
| | 湾岸平和基金から四及び五についてで述べた財務報告を受領した後、政府として把握している諸情報と照合し、財務報告の内容とこれら諸情報との間に齟齬がないことを確認した。 |
七について |
| | 会計検査院においては、湾岸平和基金に対する拠出について平成4年及び平成5年に検査を行い、その状況を平成3年度及び平成4年度の決算検査報告の「特定検査対象に間する検査状況」に「湾岸平和基金に対する拠出金について」として掲記したものと承知している。 |
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