 内閣衆質168 第92号 平成19年10月16日 内閣総理大臣 福田康夫 衆議院議長 河野洋平殿 衆議院議員江田憲司君提出 自衛隊のホームページに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 |
衆議院議員江田憲司君提出 自衛隊のホームページに関する質問に対する答弁書 |
一について |
| | 陸上自衛隊のホームページについては、陸上自衛隊の部内で作成及び維持管理を行っており、これに要した経費のみを取り出して算出することは困難である。その作成及び維持管理を含め、陸上自衛隊の広報に関する事務は、陸上幕僚監部監理部総務課がつかさどっている。
海上自衛隊のホームページについては、海上自衛隊の部内で作成しており、これに要した経費のみを取り出して算出することは困難である。その維持管理については、平成15年度は株式会社日本ビー・エム・サプライズに、平成16年度から平成18年度まではパシフィックリプロサービス株式会社に委託して行っており、その経費は、庁費から、平成15年度に14万4480円、平成16年度に78万9810円、平成17年度に64万8270円及び平成18年度に87万2523円を支出している。その作成及び維持管理を含め、海上自衛隊の広報に関する事務は、海上幕僚監部総務部総務課がつかさどっている。
航空自衛隊のホームページについては、航空自衛隊の部内で維持管理を行っており、これに要した経費のみを取り出して算出することは困難である。その作成については、平成17年度に株式会社インター・アート・コミッティーズに委託して行っており、その経費は、通信維持費から630万円を支出している。その作成及び維持管理を含め、航空自衛隊の広報に関する事務は、航空幕僚監部総務部総務課がつかさどっている。 |
 二について |
| | 現在、陸上自衛隊においては、(1)「陸上自衛隊の活動の紹介」、(2)「平成18年度陸・海・空自衛隊合同コンサート」、(3)「平成18年度冨士総合火力演習」、(4)「平成18年度自衛隊音楽まつり」、(5)「平成14年度広報ビデオ The Shining Ones輝けるもの」、(6)「平成16年度広報ビデオ精鋭ELITE SOLDIERS」及び(7)「平成18年度広報ビデオイラク人道復興支援活動」の広報活動用映画をホームページに掲載しており、いずれも陸上幕僚監部が製作した。なお、(5)については株式会社日本テレビビデオに、(6)及び(7)についてはテレビ朝日映像株式会社に制作業務を委託した。
現在、海上自衛隊においては、(1)「親愛なる海へ」、(2)「HEADLINE OF JMSDF」、(3)「平成15年度版街頭ビジョンCM」、(4)「平成16年度版街頭ビジョンCM」、(5)「平成18年度版街頭ビジョンCM」、(6)「平成18年度自衛隊観艦式」、(7)「砕氷船しらせ南極から帰国」、(8)「テロ対策特別措置法と海上自衛隊の活動」、(9)「潜水艦「あきしお」海上自衛隊呉史料館へ陸揚げ移送」、(10)「平成18年度自衛隊統合防災演習」、(11)「国際緊急援助隊(スマトラ沖大規模地震及びインド洋津波)」、(12)「装備品映像ギャラリー輸送艦「おおすみ」型」、(13)「装備品映像ギャラリー護衛艦「こんごう」型」、(14)「装備品映像ギャラリー潜水艦「おやしお」型」、(15)「装備品映像ギャラリー輸送用エアクッション艇(LCAC)」、(16)「装備品映像ギャラリー救難機US−1A」、(17)「装備品映像ギャラリー哨戒機P−3C」、(18)「装備品映像ギャラリー救難機UH−60J」、(19)「装備品映像ギャラリー哨戒機SH−60J」、(20)「装備品映像ギャラリーYS−11」及び(21)「装備品映像ギャラリー掃海・輸送機MH−53E」の広報活動用映画をホームページに掲載しており、いずれも海上幕僚監部が製作した。なお、(1)については株式会社フリーポートに、(2)及び(5)については株式会社日本テレビビデオに、(3)については株式会社東急エージェンシーに製作業務を委託した。
現在、航空自衛隊においては、(1)「あなたの空にいる」及び(2)「あなたの空に(T・U)」の広報活動用映画をホームページに掲載しており、いずれも航空幕僚監部が製作した。なお、(1)については有限会社サード・ジェネレーションに製作業務を委託した。
お尋ねの「最終的に誰がチェックを行っている」の意味が必ずしも明らかでないが、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の広報活動用映画は、それぞれ陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長の職責において製作している。 |
 三について |
| | 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊のホームページの作成等については、防衛大臣が定めた防衛省の広報活動に関する訓令(昭和35年防衛庁訓令第36号)第3条及び第4条の規定に基づき、それぞれ陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長が行っているが、防衛省全般に関すること及び防衛省の所掌事務に影響することが大であると認められるものについては、大臣官房長の職責とされているところである。 |
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