内閣衆質１６８ 第１８６号
平成１９年１１月１３日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平殿
衆議院議員江田憲司君提出
約5000万件の未統合記録の名寄せ作業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 |
衆議院議員江田憲司君提出
約5000万件の未統合記録の名寄せ作業に関する質問に対する答弁書 |
一及び二について |
| | 御指摘のサンプル調査の結果においては、婚姻等により氏名を変更していると考えられる者の記録、オンライン記録の入力ミス等があったと考えられる記録、平成14年8月以前に死亡したと考えられる者の記録等を「その他」として分類しているが、そのうち、氏名又は生年月日が欠落しているため住民基本台帳ネットワークシステム上の記録と照合できなかった者の記録については、サンプル総数7480件に占める割合（以下単に「割合」という。）は、約5.9パーセントである。
これ以外のお尋ねの記録の割合については御指摘のサンプル調査の結果からは明らかではないが、社会保険庁においては、婚姻等により氏名を変更していると考えられる者の記録の割合は約7.7パーセント、平成14年8月以前を含め死亡したと考えられる者の記録の割合は約6.5パーセントと推計している。
また、お尋ねの「漢字変換ミス等オンラインへの入力ミスがあったと考えられる記録」及び「海外居住者の記録」については、現時点では、それぞれに該当する記録の特定等が困難であることから、これらの割合について推計することも困難である。
政府としては、今後、本年7月5日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び本年8月に厚生労働省において取りまとめた「年金記録的成果実施工程表」に基づき、平成19年11月末までを目途に、名寄せを行うためのプログラムを開発し、氏名、生年月日又は性別が収録されていない記録については社会保険事務所に現存している年金手帳記号番号払出簿等の記録に基づき補正した上で、平成20年3月までを目途に、当該プログラムによる名寄せを実施し、その結果、基礎年金番号に記録が結び付くと思われる方に対し、その旨と加入履歴等をお知らせすることとしている。
また、名寄せだけでは基礎年金番号に結び付けることができない記録については、別途、当該記録の内容を解明した上で、必要な対策を実施し、できる限り基礎年金番号に記録を結び付けていくこととしている。 |
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