第1部では県政・市政の報告を、第2部では最新の国政報告を行います。
皆様、お誘いの上どうぞお越しください。

　■日程　：　2012年5月20日（日）

　■時間　：　10：00～12：00（いつも開催している時間とは異なります。ご注意ください）

　■場所　：　中山地区センター

　■内容
　　　　　　第1部：県政・市政報告
　　　　　　　　　　 講　師：伊藤ひろたか（横浜市会議員、緑区選出）　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　城田学（神奈川県議会議員、緑区選出）

　　　　　　第2部：国政報告「財務省の増税キャンペーンの嘘を暴く！
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　～増税の前にやるべきことがあるだろう～」

　　　　　　　　　　　講　師：江田けんじ（衆議院議員、みんなの党幹事長、緑区・青葉区選出）
　　　　　　　　　　　　　　　　（国会の日程により変更になる場合もございます）

　■申込　：　事前のお申し込みは不要です。ご自由にご参加ください。
　　　　　　　ただし、会場の都合（定員）により、ご入場は先着順とさせて
　　　　　　　頂きます。ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

　■会費　：　無料

　■お問い合わせ先　：　江田けんじ事務所

　【参考】　前回のタウンミーティングの様子はこちら　
　　
【江田本人がサイン致します！】
江田けんじの著書「財務省のマインドコントロール」を当日ご持参の方には江田本人がサインさせて頂きます。
　
　

　税収は四〇兆円しかないのに、支出は九〇兆円という日本の財政のあり方は限界まで来ています。今回の社会保障と税の一体改革を約束して、日本がきちんと財政規律を確立している国であることをマーケットのみなさんにも信認して
いただく必要があります。民主党は増税法案を通したら、実施する前にあらためて国民に信を問えばよいと考えて
います。
　
　
江田
　誤解なきように言うと、我々みんなの党も将来にわたって一切増税まかりならんとは言っていません。増税の前に
やるべきことがある、まずは景気を良くし経済を成長路線に乗せる、さらに国民に負担を求める前に、国会議員や公務員が身を切る、政策の優先順位が違うと言っているのです。
　
　野田総理は、財務省が言っていることを繰り返すばかりです。昨年九月の所信表明演説で「今日生まれた子供ひとりの背中にはすでに七〇〇万円を超える借金」があると国の財政状況の深刻さを嘆きました。しかし、日本の持っている資産を考えれば、「同時に五〇〇万円の預金通帳を手にしている」と言わないとフェアーじゃないでしょう。財務省は増税に
都合のいいことしか言わないし、「不都合な真実」は隠しています。
　
　「ギリシャは対岸の火事ではない」と煽っていますが、日本とは全然違う。ギリシャは四人に一人が公務員で、年金も
現役時代の給料並みなのに、観光産業以外に成長産業がなく、対外純資産もマイナス。安住財務大臣は知りませんでしたが、ＣＤＳ（国債がデフォルトした場合の損失をカバーする保険料率のようなもの）で見ると、ギリシャ国債は二四七
パーセント、日本は一・二パーセントです。日本の国債のほとんどは国民が買っていますが、ギリシャは外国人が買っている。
　
　
峰崎
　確かに日本とギリシャは構造が違います。しかし、国債を返せるメドが立たなければ同じようにみられてしまうでしょう。また、ＣＤＳが一パーセントだからといって、いつ危機が起こるかはわかりません。金融工学は、正常分布の過去の経験値から判断しているもので、百年や千年に一度の危機を予期できない。金融工学はリーマン・ショックを引き起こした
大きな要因のひとつだと思っています。アメリカのヘッジファンドＬＴＣＭの破綻もそうでしたが、金融工学自身がバブルを
煽り、バブルの結果で破綻していく。
　
　
江田
　私が言いたいのは、一つの数字だけではなく、国家経営にあたっては複眼的に数字を見ろということ。日本は、対外
純資産が二百五十二兆円、金融資産は五六〇〇兆円、外貨準備も一〇〇兆円で世界トップクラスです。実際に財務省自身も、外国の格付け会社宛ての意見書で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」、
つまり財政破綻しないと断言しているのです。
　
　さらに財務省は、借金返済のためのお金として「国債整理基金特別会計」に毎年十兆円を繰り入れています。しかし、繰り入れをしなくても、毎年十兆円超もの剰余金が残っている。それだけお金があるなら、わざわざ増税せずに使えば
いい。元日経連会長で税制制度審議会会長を務めていた桜田武さんは、「企業では、借金をして金利を払ってまで償還資金を積み立てるようなことは例がない」と語って、このお金を使った。
　
　
峰崎
　確かに、過去に繰り入れを停止したことはあります。だが、財政の論理の中で、ストック（これまでの累積額）はストック、フロー（単年度の数字）はフローという原則は守るべき。ストックである霞が関埋蔵金を、苦しいときに一時的に使うのは
いいけれども、毎年のようにやるなら、きちんとバランスシートに落としこむべきです。
　
　
江田
　私もそれには賛成です。が、野田政権や財務省は「バランスシートの右側（貸方）＝負債」だけを見て、「バランスシートの左側（資産）＝資産」を無視している。平成二十一年度のバランスシートで言えば、資産が八〇〇兆円で、負債は
一千百兆円です。これが、財務省の手にかかると、「借金は一千兆円でＧＤＰの二倍」で大変だということになる。
この論理でいけば、十九兆円の負債があるトヨタですら破たんですよ。でも資産が三十兆円あるからトヨタは大丈夫
なんです。

　私も財政再建は重要だと思っています。しかし、仮に、増税だけでやるとしたら、消費税で四百パーセント分です。
ですから、一千兆円にものぼる借金を持続的に返していくためには、経済成長で税収をあげていくしかないんです。
だから、まず、デフレから脱却しなければなりません。
　
　
峰崎
　デフレからの脱却は私も賛成です。九五年、私は参議院予算委員会で「日本はデフレに入ったのではないか」と
質問しましたが、当時の政府はデフレという認識はほとんど持っていませんでした。九七年の消費税増税で一時的に
物価が上昇しましたが、またすぐにマイナス基調に戻り、十年以上にわたってデフレが続いています。
　
　
江田
　そこで我々は、インフレターゲットも含めて四％の名目成長を目指せと主張しています。諸外国のデータをみると、
四％以上の成長だと国債の長期金利を上回り、最終的に借金は収束していくのです。
　
　
峰崎
　そんなに高い成長は果たして望めるのでしょうか。日本は七十年代後半に世界でもっとも高所得の国となり、成熟化
社会に入ったと考えています。家庭にはテレビもクーラーも揃っていて、あとは買い替え需要くらいしかない。そういう
意味で言うと、可能性が残されているのはサービスの分野くらいで、高い成長は期待できない。期待したら、八十年代
以降の日本や、リーマン・ショック前のアメリカのように、金融バブルが起きます。
　
　
江田
　そこは、見解が違う。成熟したアメリカでもＥＵでも、実質成長率は二％を超えています。日本でも小泉政権の何年かは超えていた。何が違うかというとインフレ率なんです。日本ではここ数年、平均して▲一％のデフレ、他の先進国は二％のインフレ、その差が三％。このギャップを埋めれば四％成長が見えてくる。そこで、我々は日本銀行法を改正し、政府と
日銀で二％のインフレターゲットを設定すべきと訴えています。日銀が「これから市場にどんどんお金を供給していきますよ」と金融緩和への意思を表明し、人々に将来のインフレを予想させれば「お金を持っているより、いま買っておいた方が得だ」と需要創出できます。
　
　
峰崎
　お金を刷ってもインフレを起こすというやり方は、おそらく通用しないでしょう。日銀は二〇〇〇年代前後から金融緩和をして低金利政策をずっと続けさせてきましたが、インフレは起きなかったのです。アメリカでも、ＱＥ１やＱＥ２で通貨量を
増やしましたが、家計が不良債権を抱えているから、消費が増えていかない。金融機関が不良債権を抱えているから、
貸し剥がしがＥＵでも起きている。いま、他の先進国も九十年代の日本と同じ道をたどっています。不幸な
　
　
江田
　そこも見解が違う。日銀は実はここ十年、マネタリーベース残高を増やしていない。また、今年二月十四日に日銀が
たった一％のインフレ目標を公表しただけで、円安になったし、株も上がった。我々の主張が証明されたわけです。
　
　
峰崎
　タイミング的には、一見効いたように見えますが、日銀による円安というより、アメリカの景気回復などによるドル高
と考えた方がよいのではないでしょうか。実際、また円高になってきて、株はまた下がってきています。
　
　
江田
　ならば、野田政権は、それに代わる有効なデフレ脱却策を示せということです。もちろん、我々も金融政策だけで成長
できると思っていません。民間の活力を活かすために、成長分野と呼ばれる福祉、農業、電力・エネルギーなどの規制を緩和し、新規参入を促進し、資本ストックを増強する、技術革新に重点投資することが重要です。
　
　
峰崎
　規制緩和していかなければならない分野はたくさんあると思います。ただし、命にかかわる医療や介護などの分野は、誰でも安心して利用できるように、公的な関与をきちんとすべきでしょう。アメリカのように所得によって受けられる医療が違ってしまうのは、反対です。

　現在、企業経営者のマインドが落ち込んでいて、唯一需要を作り出しているのは、政府分野です。国民が蓄えている
お金を使うところがないというのであれば、政府が社会保障の分野で再配分移転をやっていかなければならない。
そこで、みなさんに消費税を負担していただいて、政府が医療や介護、子育て、教育などの分野にお金を注いでいくこと
が必要です。
そうすれば、確実に雇用が生み出され、失業率を低めることができれば、経済を発展させる大きな力になります。それが私の増税論の一番根っこにあるのです。
　
　
江田
　増税で景気が良くなると菅さんや野田さんは言いますが珍説です。小泉政権時代、増税をせずに、五年間で二十二
兆円もの財政赤字が減りました。〇二年に二十八兆円もあったプライマリーバランスの赤字は、〇七年には六兆円
にまで減った。それは、当時一・一パーセントの名目経済成長があったからです。経済成長なくして財政再建なし
というのは、歴史の真実です。
　
　
峰崎
　小泉政権が進めてきた改革は、アメリカや中国の外需頼みだったので、リーマン・ショックでどっと経済が悪化した
わけです。
　
　
江田
　私も小泉改革は真の構造改革とは思っていません。小泉政権は、官僚と対峙しているイメージがありますが、実際には財務省路線でした。数々のスキャンダルで政府部内のポストを失った財務省が、金融庁長官、日銀副総裁、公正取引
委員会の委員長などのポストに次々に復権しました。大蔵省の銀行局と証券局の二局を廃止することでできた金融庁も今や長官も三局長も財務省からの出向しているのですから、焼け太りです。
　
　
峰崎
　確かにそうでした。
　
　
江田
　また、三位一体改革では、財務省のライバルである総務省が持っていた地方交付税交付金を大幅抑制した。医療制度改革の「三方一両損」も本体の社会保障の改革ではなく、患者負担や保険料を上げるという財務省流の経理改革
でした。
　
　その一方で、小泉総理がやりたかった、郵政民営化や政府金融機関の統合は、財務省に飲ませている。小泉政権は、財務省とのいわく言いがたい二人三脚だったのです。
　
　
峰崎
　結果的に、小泉改革は、デフレを構造化し、加速させてしまった。利益を上げて経済が回転していくときに、リストラを
やって、労働者の賃金を切り下げて不安定雇用動労者を増やして、内需がしぼんでいき、経済の活力が出てこなくなってしまったんじゃないかと私は考えています。
　
　
江田
　日本のベスト＆ブライテイストのように言われる財務官僚ですが、主流は東大法学部出身なので、実は経済や金融がわかっていません。特に主計局は、予算はバランスシートではなく宿帳方式。さらに致命的なのが、相手にするのが
政治家と役人なので、民間の市井の風にさらされていない。イスに座っていれば、政治家や他省庁の幹部が頭を
下げにくる。そういう極めて閉鎖的で特殊な環境で育つと、空気が読めない人間ができあがってくる。
　
　しかも、財務官僚は自分たちが考える政策が一番正しいと思い込んでいるのです。その考えを日本の政治にも経済にもあまねく広めていくべきだと本気で思っている。
　
　
峰崎
　その指摘については、かなり当たっていると私は思います。最後は財務省の利益に収斂していくところがあるかも
しれない。
　
　
江田
　私は、何も財務省を潰せとは言っていません。経理部長は必要だし、経理部担当の取締役も必要です。しかし、
いまの"日本株式会社"は会長も社長も経理部出身。財務官僚は財布を握っている連中だから当面は安泰かも
しれませんが、彼らは他人の新しいアイデアを切って捨て、予算を査定するのが役割ですから、自ら新しい政策を
つくりだし、将来を切り拓いていくのにはまったく向いていません。そんな連中を国家経営の中心に据えるべき
ではないのです。
　
　
峰崎
　政権交代後の民主党政権のあり方には確かに反省すべき点があります。事務次官会議を廃止しましたが、私も当初は官僚主導を打破するという意味でもいいことだと思っていた。しかし、廃止したせいで、予算査定を握っている財務省の
発言力が大きくなった面は否めません。少なくとも事務次官会議では、財務省以外の省庁も発言できたわけです。
　
民主党は〇九年の政権交代選挙で「政治主導」を訴えましたが、その象徴である国家戦略局は残念ながらできず、
それでニッチもサッチもいかなくなってしまったんです。官僚をうまく使うためにも自分のスタッフも入れて、政策を練り
あげていく仕組みが必要だった。副大臣時代、私もエコノミストや経済界の方を、財務省のなかにスタッフとして入れたい
と言っても、なかなか簡単に入れられなかった。
　
　
江田
　〇九年の政権発足直後、財務相に就任した藤井裕久さんが「予算編成権は財務省にある」と言い放った。私は
ぶったまげましたよ。憲法に定められているように、編成権は内閣にあり、あくまで財務省に事務を委任しているに
過ぎない。
　
　
峰崎
　藤井大臣には、悪しき経験があったからではないでしょうか。細川護煕政権で、藤井先生は大蔵大臣を務めていた。
当時は小選挙区比例代表並立制の導入で、予算編成が遅れたため、内閣がうまくいかなくなったという印象がある。
それで民主党政権は、予算を年内につくることを優先してしまって、国家戦略局の設置など、やるべきだった明治以来
続いている内閣制度を大きく変えることができなかった。そこが、今日の政治主導の第一の誤りだったと思います。
　
　
江田
　その点は同感です。民主党政権はスタートダッシュでつまずいてしまった。政権移行チームや国家戦略局を設置
できなかったために、年末の予算編成で財務省に頼らざるを得ない状況が生まれてしまったのです。
　
　
峰崎
　私自身の経験でも、財務省はさまざまなデータを持ってきていました。ただ、彼らは彼らなりの理屈で持ってくる。
そこで、彼らとは逆のペーパーを出せる準備があるかどうかが重要なんです。できれば、その場に知っているエコノミスト
や民間人もいて、ペーパーを見ながら、ディスカッションして、これはこうした方がいいぞと判断する時間が欲しかった。
ただ、野田総理にそういうブレーンがいたようには思えませんでした。
　
　
江田
　官僚は、理屈の動物です。頭もいいし、政治家を騙すノウハウも満載している。政治家から理不尽なことを言われても、面従腹背で従わない。政治家が「やる」と決意し、その上で官僚が何か言ってきたら、ちゃんと議論した上で論破
しなければならない。そして、財務省ではなく、官邸がカネと人事を握ることで、はじめて「真の政治主導」の体制が
整うのです。
　
　
※本文中の江田けんじ著書「財務省のマインドコントロール」のページはこちら
　

財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く
江田憲司×高橋洋一
　
　
―官邸も新聞社もこぞって「消費増税」に命をかける、そのウラとは？
　

江田
　大飯原発再稼働をめぐる政府の対応にはあきれましたね。科学的に判断すべき安全性について政治判断するとは何事かと憤っていたら、さすがに暫定（当面）の安全基準をつくると言い出したので少しはまともになったかと思ったんです。
ところが、たった２日後に安全基準ができて、さらにそのわずか４日後に、「大飯原発は基準におおむね適合している」と発表した。もうビックリですよ

　初めに結論ありきの、こんなサル芝居をやって国民を騙せると思っている神経が私には信じられない。
　
　
髙橋
　 読めば一目瞭然ですが、あの安全基準は原子力安全・保安院の技官がささっと書いた、実にお粗末な代物（しろもの）ですね。
　
　
江田
　 政治判断で安全性が保証されるのかと批判されて、あわてて経産省がシナリオを作ったんでしょう。不真面目極まり
ない話だし、総理や経産大臣に少しでも知見があれば、こんなサル芝居ではかえって逆効果だと思うのが普通です。

　ところが、そんなことすら気づかずに官僚の言う通りやってしまう。これはね、「おママゴト政治」ですよ。小学生並なんて言ったら、小学生が怒り出す。（削）
　
　
髙橋
　 あの安全基準の中身を見ると、津波に対しての基準はあるけど、地震に関する基準はないんです。にもかかわらず
「おおむね安全」と言っている。国民の命を蔑（ないがし）ろにしてますよ。
　
　
江田
　 だいたい大飯原発の再稼働が議論になるのは半年以上も前からわかっていた。それを今ごろになってドタバタして
いる。被災地のガレキ処理も昨年夏に法律ができたのに放っておいた。この政権はぎりぎりまで追い詰められた末に、
仕方ないから手をつけるんです。
　
　
髙橋
　それはね、野田さんの頭が消費増税のことで一杯だからですよ。江田さんの本の題名通り、「財務省のマインド
コントロール」が見事に効いている。
　
　
江田
　 情けない限りですね。消費増税でまず私が野田さんに言いたいのは、増税したら増収になると思い込んでいることの
愚かさです。たとえば'９７年に、私が総理秘書官としてお仕えした橋本龍太郎内閣で消費税を３％から５％に引き上げ
ましたけど、このときの国税収入は５４兆円だった。その後いまに至るまで、この税収総額を一度たりとも上回っておらず、現在は４２兆円ですよ。増税イコール増収ではなく、逆に減ってしまった。これが歴史の真実です。
　
　
髙橋
　 だから、いまやるべきはデフレから脱却して経済を成長させ、それによって税収を増やすことなんですよ。増税は景気の足を引っ張るんですから。
　
　
江田
　 だいいち、１０００兆円もの国の借金を増税で返していけるはずがない。単純に計算すると消費税４００％分ですよ。
だから、５％増税なんて「焼け石に水」です。つまり、１０００兆円の借金を持続的に返していくには経済成長するしかないわけです。
　
　
髙橋
　 借金が１０００兆円もあるというのも、財務省の巧妙な洗脳ですしね。
　
　
江田
　 そうそう。'０９年度の国のバランスシートを見ると、確かに負債（借金）が１１００兆円もあるけど、資産も８００兆円近く
あるんです。ですから、純債務はざっと３００兆円。トヨタだって１９兆円の負債がありますが、同時に３０兆円の資産が
あるし、ソニーだって１０兆円の負債に対して１３兆円の資産がある（いずれも'１０年度末）。ところが、財務省は資産の
ことには口をつぐんで、「ＧＤＰの２倍も借金がある」と騒いでいる。
　
　
髙橋
　 純債務で見ればＧＤＰ比は７０％程度ですから、財務省は意図的にミスリーディングしているんです。
　
　
江田
　 予算委員会でこれについて質問したんですよ。「野田さんは所信表明演説で、いま生まれてくる赤ちゃんはみんな
７００万円の借金を背負っていると言われたが、同時にその子は５００万円の貯金通帳を持って生まれてくるんですよ」と。そしたら安住淳財務大臣が何と言ったか。「いや、赤ちゃんは貯金通帳を持てませんから」って（笑）。
　
　
髙橋
　アズミンらしいね。
　

江田
　もう笑うしかなくて、それで質問するのもアホらしくなってしまって。

資産の話を続けると、日本の海外資産は２５２兆円で、これは世界最大。それから個人金融資産は１５００兆円弱
ですけど、国や企業が持っている金融資産を全部合わせると５６００兆円にのぼる。さらに経常収支は１７兆円の黒字で、外貨準備高はどんどん膨れて、いまや１００兆円ですよ。

　これだけのファンダメンタルズがありながら、財務省は増税しないと国家破綻するかのようなプロパガンダをする。
本当に悪質です。
　
　
髙橋
　同感です。中でも酷いのが、消費税を上げれば景気が良くなるというデマ。集めた税金を国が上手に使うから経済が
活性化するというんですが、いままでの失敗を棚に上げてどの口が言うんだか。ところが野田さんをはじめ、増税推進派の政治家はこのデマを信じ込んでいる。財務省のマインドコントロールここに極まれり、ですね。
　
　
江田
　では、なぜ財務省が増税したがっているかというと、端的に言えば、かつての栄華をもう一度ということだと思う。
つまり、自分たちの差配するおカネを増やして権限を強めたい、天下り先も増やしたいと。

しかも厄介なのは、財務官僚がそうやって財務省支配を強化することは日本のためになると本気で思い込んでいること
だと思うんです。なにしろ受験競争で勝ってきただけのＫＹ連中の集まりだから、本気でそう思っている。これが実に始末が悪い。この分析、どうですか、財務省ＯＢの髙橋さんとしては。
　
　
髙橋
　図星だと思いますよ（笑）。だって、財務官僚は「我ら富士山、他は並びの山」って、入省したら最初に教え込まれるん
ですから。実際、財務省の課長は他省の局長を平気で呼びつける。課長が受ける接待も、よその局長並み。ランクが１段
違っていて、それが当然だと思っていますよ。
　
　
江田
　予算折衝の時なんか主計局次長が他省の事務次官を呼び出すんだら、２ランク差ですよ。加えて、財務官僚が普段
つきあう相手は役人ばかり。経産省なら民間企業の人と会う機会も多いけど、財務官僚は他省の役人が持ってきた予算をぶった切るのが仕事だからね。そういう連中に、これからの日本の将来を切りひらくイノベーティブな政策を立案しろと
いうのは、どだい無理な話なんですよ。
　
　
髙橋
　本来、国の財務をあずかる者はマクロ経済に通じているべきですが、財務省はほぼ全員が「アホウ（法）学部」出身
だから、経済はもちろん、数学なんてチンプンカンプンな連中ばかりですよ。
　
　
江田
　しかも彼らは、自分たちの論理を官邸や他の省庁にまで押し通そうとする。私が役所にいたころも、翌年の経済成長率の予測値をめぐって、いつも財務省とケンカになるわけ。結局、経企庁が双方の中間をとって決めるんだけど、とにかく
財務省は経済成長率を低め低めにしたがる。高くすると、達成するのに財政出動が必要になるからイヤなんですよ。
基本的に財務省は経済成長が嫌いなんだ。
　
　
髙橋
　それはこういう理屈なんですよ。経済成長率を高く見積もると、税収も増える計算になるから、よその省庁からもっと
よこせという要求が強まる。これを避けたいんです。財務省としては、限られたおカネを配ることで力を見せつけたい。
もしも予想より税収が増えたら補正予算を組み、追加でバラまくことで恩を着せるわけです。これが基本スタンス。
そのためには経済成長率が高めだと具合が悪い。そういうケチな話でしてね。
　
　
江田
　年度末になると、決まって埋蔵金が出てくるのも、同じ理屈ですね。
　
　
髙橋
　そう。カネがない、ないと言っておいて、いよいよ出さざるを得ないとなると、恩着せがましくカネを出す。この恩着せ
がましくというのがポイント。
　
　
江田
　そうやって自分たちの権力を高めていくと。
　
　
髙橋
　他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストをひとつもらう。それで財務省は、すべての
省庁の特殊法人に天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政の私物化ですよ。
　
　
江田
　さらに財務省支配はＩＭＦ（国際通貨基金）にも及んでいて、あそこの副専務理事のポストは昔から日本の財務官僚が
就くことになっている。つまり、財務官僚の意向がワシントンのＩＭＦを通して日本に通達されるという仕組み。日本は外圧に弱いから、財務省はそれをうまく利用して日本をコントロールしているわけですね。
　
　
髙橋
　江田さん、ＩＭＦ本部の副専務理事室に行ったことあります？ 私は官僚時代によく行きましたが、あそこは日本語が
公用語なんです。スタッフは全員が財務省からの出向だから、受付で「ハロー」と挨拶する以外は、日本語でＯＫ。
　
　
江田
　えぇ～、そうなの？
　
　
髙橋
　だから日本人記者にとっては重宝なんです。日本語で取材できるし、ＩＭＦの分厚い資料を要約した日本語訳まで
用意してくれる。で、財務省のポチが生まれるという寸法です。
　
　
江田
　そういう財務省の手にかかれば、政治家を落とすのは簡単です。とくに、これといった思い入れのある政策もない野田
さんを落とすのはラクだったでしょうね。 野田さんのような国家主義的な思考の政治家は、思い込んだら天命だと考えて
しまう。彼の言動を見ていると、あ、この人、本当に思い詰めちゃったなと思いますよ。総理としての自分の天命は消費
増税をやり抜くことだと、みじんも疑っていない。だから予算委員会で増税の話になると、それまで虚ろだった目をパッと
見開く。あとのことは関心なし。
　
　
髙橋
　北朝鮮のミサイルが飛んでこようが、「よきにはからえ」。
　
　
江田
　その、よきにはからうのが田中直紀さんというのが、これまた困った話なんだけど（笑）。

　でも、野田さんや安住さんの場合、もともと確固とした考えがあったわけじゃないから、マインドコントロールというほど
立派なものじゃなくて、財務省が白地のキャンパスに自由自在に絵を描いたということかもしれないですね。
　
　
髙橋
　さっきＩＭＦの話をしましたが、財務省に支配されているのは、政治家だけじゃなくてメディアも同じですね。

日本経済新聞なんか言うまでもないけど、最近は朝日新聞も社説やコラムを総動員して増税を応援している。増税
イコール増収と完全に誤解している記事もあった。財務省から言われたことをそのまま書いたんでしょうね。あんたは
給料を財務省から貰えよと言いたくなる。
　
　
江田
　朝日と言えば、今年の正月早々に、東京三菱ＵＦＪが国債暴落を前提にした危機管理対策を策定したと１面トップで
報じていましたよね。同様のシミュレーションは他のメガバンクが何年も前からやっているのに、それをあんなふうに
大々的に報じる。あれを見た読者は、いよいよ国債暴落が起きるのかと思いますよ。これも財務省のマインドコントロールに乗せられた一例でしょうね。
　
　
髙橋
　財務省がメディアを封じ込めるのは実は簡単で、国税庁を動かせばいいだけのことなんですよ。実際、朝日新聞や
東京新聞にも国税の調査が入ったようですが、国税が何を調べるかというと、記者の交際費です。いつ、どこで誰と
会ったか、領収書などをもとにして店や取材相手などの反面調査をやっていく。すると、伝票と食い違った事実の一つや二つ見つかるんです。プライベートで使った証拠だって出てくる。そして、それでアウトです。

　テレビ局のキャスターを落とすのも同様で、これをやられたら、テレビで財務省に対して威勢のいいことが言えなく
なってしまう。
　
　
江田
　まあ、財務省は一国の総理大臣をパペット（操り人形）にするくらいだから。いや、財務省は野田さんのことをパペットとも思ってないみたいですよ。これは本にも書きましたが、政治評論家の福岡政行さんが財務省幹部から、野田総理の
パペットについて「あれは、操り人形ではなくて、〝パーなペット〟という意味です」と言われて驚いたという話が
あるくらいで。
　
　
髙橋
　それで結局、この増税法案の見通しについて江田さんはどう見ますか？

江田
　多少の紆余曲折はあるにしても、野田さんも自民党の谷垣禎一総裁も同じ運命にある。つまり、９月に民主党の代表選と自民党の総裁選があり、野田さんは増税法案を通せないとクビだし、谷垣さんは解散させられないとクビ。ですから
表向きはともかく、これから民主・自民の増税大連立という流れになっていくでしょうね。
　
　
髙橋
　いや、もう手を組んでいるじゃないですか。先日、自民党がマニフェストに「当面、消費税率１０％」を明記すると
発表した。そしたら、さっそく安住財務大臣が「高く評価する」だって（笑）。これじゃ、もう完全に表談合ですよ。
　
　
江田
　つまり、自民党も財務省のパペットなんですよ。野田さんはとても人柄のいいジェントルマンだけど、体の芯から財務省の言いなりです。
　
　
髙橋
　財務省から見たら、野田さんも谷垣さんも双生児なんですね。コピーみたいなものだから、あの二人が入れ替わっても
わからない（笑）。

それにしても、昨年の３・１１以降、いろんな意味で国民の意識は変わったと思うんですけど、こうしてみると、政府も官僚も電力会社も以前のままで変わっていないですね。
　
　
江田
　たとえば、原発を止めると電力不足になると相変わらず言われているけども、昨年夏に官邸で開かれたエネルギー環境会議では実は６％の余裕があるという試算データが出ていたんですよ。ところが、このデータはまずいというので隠されてしまったんです。
　　
　
髙橋
　電力需給については、たとえば夏場のピーク時だけ付加料金をつけることで電力需要を抑えるやり方もある。料金が
高くなれば使用量が減る一方で、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）など売電する側は供給を増やすだろうから、計画停電
なんかする必要がなくなると思う。

　
江田
　かつて日本人はオイルショックの危機を徹底したコスト削減と世界一の省エネ技術で乗り切った。今回の電力・
エネルギー問題も、われわれの底力で乗り切らなきゃいけない。

　問題はそのときに、いろんな規制が手かせ足かせになって何もできないことですよ。電力・エネルギーだけじゃなく、
福祉も農業もみんなそう。規制を撤廃するのにおカネはかからないのに、それがなかなかできない。
　
　
髙橋
　政治家というのは、票とおカネの既得権益を守ろうとするからね。
　
　
江田
　そういう構造に加えて、いまは政治が思考停止状態だから官僚の言いなり。はっきり言って、野田政権は財務省に政権運営を任せないと１日たりとも機能しなくなっている。民主党は基本的な考え方すら真逆の人たちの寄り合い所帯の
うえに司令塔がない。しいて全体を見て調整できるとしたら財務省です。したがって、政権運営を任せている以上、
野田さんは財務省の機嫌を損ねるようなことはできない。きわめてわかりやすい構図です。
　
　
髙橋
　私の見るところ、いま世の中を動かしているのは、増税三兄弟だと思う。野田さんと谷垣さんと財務事務次官の
勝栄二郎さん。
　
　
江田
　で、誰がいちばんお兄ちゃんなの？
　
　
髙橋
　そりゃあ、勝さんでしょう。その下に双子の野田さんと谷垣さんがいるわけです（笑）。
　
　
以上
　
※本文中、江田けんじの著書「財務省のマインドコントロール」のページはこちら
　

　　【日時】
　　　4月29日（日） 13：30～15：00
　　【テーマ】
　　　「官僚の陰謀」「北朝鮮」「原発再稼働」「新党」「民主党」等

　　※江田けんじの著書「財務省のマインドコントロール」をもとに、
　　　今日官僚が支配する政治状況について議論します。

　　
　皆様、ぜひご覧ください。
　

今回は３月末に発売された「財務省のマインドコントロール」（幻冬舎）の内容を、より分かりやすく、より具体的に解説させていただきました。

赤野県議「神奈川県と横浜市の二重行政について」、藤崎市議「横浜市の防災対策について」をメインテーマにそれぞれ「この一年を振り返って」県政・市政の報告をさせていただきました。

多くの方々に足を運んで頂き、誠に有難う御座いました。