もちろん、本当の「友達」は問題ない。我が党は「みんなの党」だから、その所属議員は、もちろん「友達」だ。しかし、
見ず知らずの人から来る「リクエスト」をどうすれば良いのか。

　一応、その人の基本データは見てみる。しかし、そんなものは「自己申告」だからどこまで真実か。ただ、政治家としての発信力を強化しようと始めたのも事実だから、なるべく間口は広くとった方が良いのは確かだろう。

　「承認」してから、問題がある人は「削除」すれば良いのだから、という考え方もある。他党の人は、「江田の選挙グッズ」というコーナーもあるから、あまりそのノウハウを公開したくもない。この場を通じて、所属議員への党本部の方針や政策を直接伝える場でもあると私は思っているから尚更だ。

　でも、どんどん「友達リクエスト」をしてください。知らない人はメッセージを添えてくれると助かります。ただし、「承認」
されない人、あまり気を悪くしないでね。悪気はありませんから。

「与野党が信頼関係の上に立って話し合い、国政を動かすことこそ、国民に対する政治の責任だ。これは、4年前、当時の福田総理がこの演壇から与野党に訴えかけられた施政方針演説の一節です。」

「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。
これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。これらは、私の言葉ではありません。3年前、当時の麻生総理がこの議場でなされた施政方針演説の中の言葉です。私が目指すものも、同じです。」
　
しかし、「同じ」なのは、ある意味、当たり前の話だ。要は、この民主、自民の末期政権、その一番肝心な、熱い思いを込めて語るべき総理の言葉さえ、双方とも官僚が書いているということの動かし難い証拠だろう。野田総理も演説案を練っている時に「みんな同じことを言ってるんだよな」と述懐したという。

　実は私は、海部、宮沢内閣時に、通産省から官邸に出向し、この総理演説の下書きを一人でやっていた。だから、生き証人のようなものだが、早稲田雄弁会の出身で「演説の名手」「海部の前に海部なし。海部の後に海部なし」と言われた海部総理ですら、弱冠30歳そこそこの官僚・江田が書いた文章はほとんど修正されなかった。博覧強記の宮沢首相ですら、そうだった。

　「ましてや、野田、福田、麻生においてをや！」だ。野田政権も完全に官僚主導の自民党政治に戻ってしまった。
あ～あ。

　野党側からは以下のような回答をしました。①選挙制度改革については、既に８回開催されている「選挙制度改革協議会」を再開することについて同意しつつも、各党から、選挙制度の抜本改革の必要性、小選挙区制度の問題点等を指摘。自民党からも「中小政党へ配慮する」旨の発言。②税と社会保障についての与野党協議には、「立ち上がれ」を除き全野党が反対。密室談合的な与野党協議よりも国会でのオープンな議論を要求。③公務員給与削減、郵政改革等については実務レベルの協議や国会の委員会での審議を進めることで一致。
　
　
　私からは以下のように発言。

①議員定数削減に関しては、岡田副総理や野田総理が、与野党協議の円滑化のため、わざわざ「比例」という文言を　　外し単に「８０減」としたのに、突然、また民主党が「比例８０減」と言い出したのは不可解。死票の多さや政治の劣化等の小選挙区制の弊害が　叫ばれる中で、比例を８０議席減らせば、ますます小選挙区の弊害が大きくなる。また、民意を忠実に反映できる比例代表にすべき。抜本的な選挙制度改革が必要で、みん　なの党が提案している「一人一票比例代表制」であれば、「格差ゼロ」と「大幅な定数　削減」（１８０）ができる。いずれせよ、選挙制度改革協議会の審議を促進してほしい。

②議員歳費カットについて岡田副総理が発言しているのに、輿石幹事長からまったく言及がなかったのは不可解。みんなの党は議員歳費月額３割賞与５割カットの提案をしており、それも踏まえて議論してもらいたい。

③国家公務員給与の７．８％カットの法案については、民主・自民・公明の３党で協議しているようだが、みんなの党も公務員給与２割カット法案を提案しており、各党に説明に伺っているので是非検討してもらいたい。また、民主党の法案の説明を政調会長にしてほしい。消費税増税は恒久で人件費カットは２年限りではおかしい（恒久的な措置に）、かつ、「２割カット」が公約なのであと一年半で実現する工程表を具体的に示すべきとの立場を主張。

④税と社会保障改革（消費税増税）については、密室談合的な与野党協議ではなく、国会という開かれた場で徹底的に議論すべき。その意味でも、国会の開会が遅すぎる。課題山積の状況下、もっと早く開会すべきだった。

⑤「郵政」は「株式凍結」を解除すればいいだけのこと。本体部分はいじらない。

⑥大阪都構想に関わる地方自治法改正については、検討している政党もあると聞く。みんなの党は既に法案を準備しているので、各党と協議して今国会で成立させたい。

⑦党首討論については前回の臨時国会で実現の一歩手前までいったが、委員の交代が許されず、実現しなかった。みんなの党は党首討論に参加する権利があるので、今国会で党首討論に参加できる条件を整えてほしい。
　
　
　最後に民主党の輿石幹事長から以下の回答がありました。

①選挙制度改革、一票の格差の問題は、民意を反映するやり方も含め、協議会で議論していきたい（野党の指摘に「制度改革」もやると明言）。

②税と社会保障については国会の論議の場できっちりとやっていきたい（「与野党協議」とは言わなかった。与野党協議はあきらめた様子）。

③党首討論については検討する。

　いつものことで今さら言うのもあほらしいが、ほとほとこの政党は「意思決定」というか「組織マネージメント」というか、初歩的なことをまったくご存じないようだ。「ガバナンス」という大仰な言葉を使うまでもない。党の№1と№2の言うことを簡単に№3以下がひっくり返すんだから。

　ことほど左様に、この民主党政権、誰が責任者で、どこでどう何を意思決定しているのかがまったくわからない。いや、その時その時で、適当に幹部が勝手なことを言って誰もまとめようとしないという、あるまじき「組織崩壊」に至っている。外にいる者は、誰を、何を、信じていいのかわからないのだ。

　そう言えば「言うだけ番長」という人もいて、私のところには、その「番長番」記者が来て、「江田さん、本当に言うだけなんですよ。自分が言えば周りが勝手に動いてくれると思ってるんですよ。だから言うだけで何にもしない」と、あきれ果てたように愚痴を言って帰る。要は実社会で働いたことがないから、「組織はどう動く」というＡＢＣすら知らないのだ。

　国会議員の給料カットも、岡田副総理が高らかに就任直後ぶち上げたと思うと、民主党の幹事長や幹事長代行が「あれは岡田さんの個人的意見」と一蹴する。そして、その岡田さんもあとで電話で「詫び」を幹事長に入れる。「政党」「政権」の体をなしていないというか、民主党の政治家は「組織人」ですらない。

　だから、皆さん！「社会保障と税の一体改革」（消費税増税案）だって、協議しろと言われる方の身に少しはなってくださいよ。その民主党ですらが「素案」だとかなんだとか言っている代物ですよ。「閣議決定」もされてない不確かなものを、いや、「閣議決定」してもやる覚悟があるかどうか疑わしい民主党の言うことを、まともに受けてまじめに議論しろと言うんですか？

　メディアもいい加減、民主党の肩をもって「協議くらいしろ」なんて言わないでほしいですよ、まったく。相手はまともな感覚、神経の持ち主ではないんですから。それよりも「例年よりも国会開会が遅すぎる。こんな国難、難問山積の時に、どうして民主党政権はもっと早く国会を開かないのか」「そこで国民監視の中、一体改革も徹底的に与野党で議論しろ」ぐらい言えないんですか！

　「増税マインドコントロール」にかかっているとは言え、メディアは攻めるべきポイントを間違っている。

　「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」

　「書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか？書いてあったことは4年間何もやらないで、書いてないことは平気でやる。それではマニフェストを語る資格はない！」

　「税金の無駄遣いをなくす、天下りを許さない、わたりは許さない。徹底したい。消費税5％分、12.6兆円に天下り法人がぶらさがっている。シロアリがたかっている。　　　シロアリを退治しないで消費税を引き上げるんですか？増税すれば、
またシロアリがたかる。それが鳩山さんが4年間消費税を引き上げないというのはそこなんです！」

　あなたは、私が昨年9月末の予算委員会で「震災財源に少しでも資するため、4月以降半年間、議員歳費月額50万円カットをしていたのに、なぜ元に戻すのか！国会議員だけが満額支給で良いのか！震災の復旧・復興にはこれからの方がお金がにかかるのに、止めるなんてありえない！」と野田総理に問いただした時に、与党筆頭理事席にいたあなたは、質問する私の横で「元々半年間の約束だ！何が問題なのか！」「やるんならあんただけやればいい」「かっこつけるんじゃない！」等々とヤジ、罵声を浴びせかけたじゃないですか。

　それが消費税増税のための「見せかけだけの改革ポーズ」ですか？誰もそんなことは信用しませんよ。早速、樽床幹事長代行からは「あれは岡田さんの個人的意見」と否定されたじゃありませんか。民主党の政治家の言葉なぞ、この2年半で羽毛より軽いことが証明されました。

　岡田さん、あなたに一時は期待したことがありました。20代の頃から一緒に仕事をした通産省の先輩でもあります。しかし、今回の入閣は、野田首相との「最強タッグ」どころか、目的遂行のためには最悪の選択です。なぜなら、あなたは、「まとめ役「「調整役」としては最悪の人だからです。

　これで益々政局は、動乱の様相を帯びてきました。

　政治には素人感覚が必要だ。確かにそうした一面があることは私も認める。国民目線が必要だから素人政治家がいてもいいという考えもある。

　しかし、この国を動かすということは、政治や行政を前に進めるということは、霞が関という、プライドの高い、明治以来そのノウハウもシコタマため込んだ、超大企業たる官僚組織を動かさないとはじまらないのも事実だ。

　そうしう意味で、趣旨で、私は08年6月「脱藩官僚の会」（正確には「官僚国家日本を変える元官僚の会」）を設立した。私が代表で、今、「大阪維新の会」の政策的支柱として活躍している上山信一さんや「さらば財務省」「埋蔵金男」の高橋洋一さん、テレビでも活躍中の岸博幸さんたちが発起人として名前を連ねた。

　その詳細の趣旨についてはこちらを参照してほしいが、要は「官僚に太刀打ちできるのは、その手口を知り尽くした元官僚で、かつ出身官庁と縁を切っている者（脱藩官僚）しかいない」という問題意識だった。昨今の政治の劣化を前にする時、今の民主党政権の体たらくをみるにつけ、この感を益々強くする。

　今、橋下大阪市長を支えている「脱藩官僚」は、上山氏（運輸省脱藩組）だけではない。大先輩の堺屋太一氏、同世代の古賀茂明氏、後輩の原英史氏（以上通産省脱藩組）、山中俊之氏（外務省脱藩組）。いずれも府市の特別顧問を務めている。

　彼らは、今、国ではできない「大改革」を、大阪で先行的に実現するために汗をかいている。しかし、いざ国でも「真の平成維新」を実現する政権ができたら、すぐにでも駆けつけてくれるメンバーだと期待している。

　この「脱藩官僚の会」。最近も年数回、勉強会や懇親会を開きながら、「来るべき時」を待っていると言っていいだろう。

　我々みんなの党も、この問題を徹底的に議論することには賛成だが、それならばなぜ、早く国会を開いて、与野党間で国民注視・衆目の中、とことん平場で議論しないのか！？

　にもかかわらず、相変わらず緊張感のない野田政権は、通常国会をこの23日に開会と呑気なことを言っている。そうした中、「はじめに増税ありき」の「密室談合協議」を呼び掛けるから話がおかしくなるのだ。国会で徹底的に議論した上で、それでもどうしても増税したいと言うのなら、国民に信を問えばいい。我々も受けて立つ。

　みんなの党も「財政規律や「財政再建」は重要だと思っているが、今は優先順位が違うと言っているのだ。この国難の時に、景気が悪い時に、最優先課題は、デフレから脱却し経済を成長路線に乗せることだろう！　景気を良くし雇用や給料増を図ることだろう！そうすればおのずから税収も上がってくる。

　それが、社会保障の中身もろくろく詰めず、無駄遣いも放置したままで、かつ、みずから野放図な予算を組んでバラマいたあげく、その「付け回し」が5％の消費増税では、とても国民の理解は得られないと言っているのだ。

　何度も言う。1997年に消費税を3％から5％に引き上げた後、当時、53兆円あった国税収入は増加するどころか下がり続け、今や42兆円になっている。これが「歴史の教訓」なのだ。増税すれば単純に増収できると考える財務官僚とそのパペット政治家の「単細胞」には本当に頭が下がる。

　今（デフレ脱却までは）、増税しても社会保障の財源調達にも財政再建にも資さない。一度の失敗は許されても、それに学ばず同じ失敗を二度繰り返せば「アホ」と言わざるを得ない。しかし、今の国政でその「アホ」が許されるほど、日本が置かれている状況は甘くないのだ。

　そうした中、古賀茂明氏のような「増税反対派」をテレビに出演させないように財務省が働きかけているという話（ｂｙテレビキー局プロデューサー）が流されている。しかし、この程度のことは驚くほどのことではない。財務官僚にとっては「お茶の子さいさい」のことだからだ。

　今、安住財務相、勝事務次官、香川官房長が「トリオ」で「増税行脚」をしていることは有名な話だ。与野党の議員は言うに及ばず、各界のオピニオンリーダー、たとえば、財界、学界、メディアの枢要な人物、特にテレビや新聞でコメントを求められる識者といわれる人ほど、その「御説明行脚」は執拗だ。

　しかし、「増税推進」の財務省の立場にたてば、ある意味、当たり前の話で、そんな説得にコロッと参ってしまう識者といわれる人の方がその識見を問われる。もちろん、私のような筋が金入りの「増税反対派」には一切アプローチはない。

　問題は、それがこのレベルにとどまらないことにある。私の場合も、当時の大蔵省から、この「御説明行脚」で徹底的な「江田批判」「個人的な誹謗中傷」をされた。その財務官僚手持ちのマニュアルまであったほどである。そして、それは下世話なメディアでも多々取り上げられた。

　当時、「江田を倒せば橋本政権は倒れる」とまで言われたこともあったが、私には一切「スキャンダル」はなく、ありもしない人格攻撃をするしかなかったのである。

　ことほど左様に、財務省と対峙し改革を断行する時は、その「覚悟」と「身ぎれいさ」が必要不可欠となるのである。

　「政界再編」といえば、我がみんなの党の結党の原点だが、実は、私が一政治家として、もう十年以上前から訴えてきたことである。民主党や自民党からの誘いにものらず、「あえて無所属、政界再編！」が私のポスターのキャッチコピーでもあった。

　ただ、そんなことを言っている政治家は他にいなかったので、当時は「青臭いことを言うな！」「そんな迂遠なことより俺たちの生活をどうにかしろ」等々罵声を浴びせかけられたものだ。

　しかし、さすがに民主党への政権交代が「失望」に変わって、国民もやはり「政党」政治自身に問題があるのではないか、との思いに至ったのだろう。それが昨今の世論調査に端的に表れているのだ。

　そう、私は幸い、若くして官邸から日本の政界をみてきて、自民党であれ民主党であれ、今の政党の最大の問題が、政治や政策が前に進まない最大の要因が、理念や基本政策でさえ真逆の人が混在する「寄り合い所帯」「ごった煮」にあるということが骨身にしみてわかった。

　いざ、どの政党が政権をとってみても、日々の政策決定で途端に足の引っぱり合いがおき、容易に政策が決まらない。決まっても足して二で割ったようなどうでもいい政策。今で言うと、消費税増税賛成か反対か、ＴＰＰ賛成か反対か、原発賛成か反対か、、、、。

　私も枝葉末節まで一致させろとは言わないが、根幹の政策、基本的な政策ぐらいは一致させないと「政党」の体をなさなくなる。「政党」というのは本来、何かを実現させたくて、その旗印の下に集う集団のことをいうのに、日本ではそうではなくて、人の好き嫌い等の人間関係で政党が再編されてきた。

　この点についての国民的理解が進んだことが、コストや時間は途方もなくかかったが、唯一の政権交代の「成果」ではないか。

　数がほしいから「異論」を包み込む。その成れの果てが今の民主党、自民党だ。「異論を包み込めば弱くなる」（高杉晋作）。私が選挙担当の幹事長として銘記している言葉である。

、

　今日から「仕事始め」という方も多いはず。今年こそ「良い年」にしたいですね。そのためには「政治のやり方」を根底から変えること。霞が関、特に財務官僚（経理屋）の発想、マインドコントロールから脱却して、心機一転、ベンチャースピリット、パイオニア精神で新しい道を切り拓いていくことです。

　何をするにも問題点ばかりが頭に浮かび踏み切れない、これが伝統的な官僚的発想、前例踏襲主義。そうではなくて、まずはやってみて何か問題が出てくれば修正する。これが「何でもやってみよう」精神です。

　経済ひとつとっても、非伝統的な手法に文句をつける前にまずはやってみよう。だって、デフレひとつとっても、これまで何ら効果的な手を打てなかった。そんな人に批判する資格はありません。ましてや「お金がないから増税する」「増税が日本を救う」的な発想しかできない人にはまったく「智恵」がないと断ぜざるを得ません。

　みんなの党が政権をとれば「やるべきこと」は山ほどある。そして、そのすべてを法案化、政策化している。民主党のように政権をとってから検討するではお話になりません。

　すべてに「スピード感」が大事。今の日本に残された時間はあまりありません。今年一年も全力疾走します。よろしくお願い申しあげます。

　これも我々みんなの党が「大阪都→関西州→全国的な地域主権型道州制」と並び、大阪に「先行モデル」として期待している最重要課題だ。

　みんなの党は既に、この「発送電分離」を軸とした電力の再編自由化プランを党として出している。この点でも、みんな・維新のブレーンは共通している。そう、あの古賀茂明氏が担当しているのだ。これに飯田哲也環境エネルギー政策研究所長も加わるという。その究極の目標は将来の「原発ゼロ」だ。

　その「ミソ」は、実際上、９電力（沖縄電力は除く）に独占されている今の電力市場に新規参入を促進し、その競争原理により世界一高い電気料金下げを実現し、同時に新エネルギーをはじめ分散型の小規模電源の普及促進を図ることだ。これでエネルギー面でも「国のかたち」が変わる。

　ただ、国の現状は、例の東電救済スキームでこうした荒業ができない仕組みになってしまった。そこを大阪と東京で先行的にやっていただくことは大変ありがたい。

　大阪市は関電の筆頭株主（9％）で、東京都は第３位（3％）。とはいっても持ち株比率が少ないので一筋縄ではいかないが、そこは、我々みんなの党が、来年にも行われる総選挙で政権入りをすれば、この「電力再編自由化プラン」を実行に移せる。国、地方双方から攻めることで、電力という厚い壁も崩すことが可能になるのだ。

　この点でも来年は面白くなってきた。

　これに対し、橋下氏から「感謝に堪えない」「これが通れば国の構造がひっくり返る話。革命のようなもの」「大阪、公務員冥利に尽きる」「ただこれくらい通らないと地域主権を語る資格なし」「是非よろしくお願いしたい」との話があり、お互い連携を図っていくことを改めて確認した。

　我々みんなの党としては、この法律案骨子をもって、早速、各党への協議を開始する予定だ。そして、来年の通常国会に提出し成立を期す。

　それにしても、橋下新市長の永田町行脚はすごかった。報じられたとおり、先の「大阪秋の陣」で平松前市長を応援した政党までが、幹部オールキャストで橋下氏らを出迎えたのだ。

　こんな「橋下人気にあやかりたい」「次の衆院選で対抗馬を立てられたらたまらない」といった思惑で、手のひらを返したような対応をする国会議員の姿に、やはり政治家はどうしようもない、情けないと思っている方も多いのではないか？

　こういうと、それではみんなの党はどうなんだ！「同じ穴のむじな」なんじゃないか！と言われそうだが、前にもふれたように、我々と大阪維新の会は「同根」なのだ。つまり「根っこ」が同じということ。民主や自民、公明等が「連携」だとか「協力」と言っている次元とは違う。

　それでは「根っこ」とは何か。それはお互いの政策を立案する時のブレーン、人脈が共通しているということだ。堺屋太一氏は双方の後見役で、こんど府市統合本部の顧問、参与になる上山信一慶応大教授、古賀茂明氏、原英史政策工房社長は、私が代表を務める「脱藩官僚の会」の主要メンバーだ。

　大阪都構想を実現する法律案も大阪の公務員制度改革条例の立案も彼らがやっているのだから、必然的にみんなの党と維新の会の政策は一致する。渡辺喜美代表が「みんなと維新は一卵性双生児」と言うのはこうした背景があるからだ。

　この大阪都構想に対し、他の政党はやれ「作業チームをつくる」だの「プロジェクトチームで検討する」などと、選挙までの時間稼ぎ、やっているふりなのか、悠長なことを言っている。しかし、我々みんなの党は早速、この案をもって各党に働きかけ、その賛否（踏み絵）を迫るので、その本気度は一発でわかる。

　そして、この「みんな・維新の合作法案」が主要政党の反対で仮に通らなければ、いよいよこれを一大争点に総選挙を戦う。面白くなってきた。

（会談の模様[動画]、地方自治法等の改正案骨子は以下をクリック）
　　【動画】橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事に大阪都実現のための法律案骨子を手交

　じゃあ、どこが「骨抜き」か？　

　まず、一番大きな欠陥は、先に成立した復興基本法にすら「復興庁」の仕事として書いてある「復興関係の施策の実施権限」がまるまる抜けたという点だ。なぜか？　皆さん、ご推察のとおり、権限を手放そうとしない国土交通省や農林水産省といった事業実施官庁の猛烈な巻き返しに、野田民主党内閣や自民党が為すすべがなかったからだ。

　さらに、同じく、当然、規定されるはずだった「復興に関する企画立案」（基本法）という文言の中に、今回新たに「復興に関する基本的方針の企画立案」と、「基本的方針」という言葉が挿入された。こうした修正の意図も明々白々で、この「企画立案」の権限も中央省庁に配慮して必要最小限におさえようという趣旨だ。

　また、みんなの党が常々訴えていた、復興庁は被災地に置くという点も、被災地対応より、国会対応、中央省庁対応の方が大事として、東京に置かれることになった。

　ことほど左様に、霞が関の壁は厚い。そして、政治は官僚の言いなりだ。大手メディアもほとんど、こうした問題点を報じない。そして、みんなの党が一人反対したという事実だけが「理由もつけられず」に報じられる。道のりは遠い！

　一川防衛大臣については言をまたない。「私は安全保障は素人」発言から始まって、それを証明するかのような「沖縄少女暴行事件」への無知。ブータン国王の晩餐会に「こちらが大事」と言って同僚議員の資金集めパーティーに出て欠席したり、沖縄事務方トップの暴言を招いたり。柔道でいえば「合わせ技一本」でアウトだろう。

　安住財務大臣は、私の予算委での質問にも、ろくにまともに答えられない「すれ違い答弁」ばかり。ユーロ危機等もあり、市場関係者の間では日常茶飯事に使われているＣＤＳも知らなければ、先に策定されることになった第四次補正予算の財源＝国債の想定利子と実勢利子の差額１兆円、の存在も知らなかった。元々、財務省関係の仕事は野田首相が直轄で行うので、財務大臣は文句を言わない素人が良いと任命された経緯からも、当然と言えば当然の「財務官僚言いなり」の日々を送っている。

　玄葉外務大臣も、これまで外交はずぶの素人。この前の訪中では、日帰りの日程でなんと1200万円もかけてチャーター便を使用したという。よほど突発的な事情があり緊急に飛ばなければならないケースや辺境の地へのフライト等を除き、通常、こんな海外出張は商用便を使うのが常識だ。国民の血税をこんなことに湯水のごとく使う感覚が、まずは理解不能だ。要は、「大名旅行」したいがだけの「お里が知れる」御仁なのだろう。

　しかし、それもこれも、一番悪いのは、こんな素人オンパレード大臣を、国政の枢要なポストにすえた野田首相だろう。思い起こせば、この組閣人事、「党内融和」か「ノーサイド」か知らないが、「適材適所」より「派閥均衡人事」を優先した結果の賜物。今や、自民党時代より古い古い政治に戻ってしまった。あ～あ！