国だけでなく地方を含めた長期債務は892兆円に及び、対ＧＤＰ比率は1.8倍とも喧伝されます。また、国債（公債）に
加えて、借入金や財投債、政府短期証券を合計した国全体の借金は、平成23年度末で985兆円、24年度末（見込み）で1085兆円ともされています。

　そして、こうした国家財政の現状を家計に例えて、こんな記述もあります。「我が国の財政を家計にたとえると、月収40万円で、このうち14万円は借金の返済。実際に使えるお金は26万円なのに、この家は家計費に33万円。新たに18万円の借金をし、その残高は4600万円に達する」。

　これをそのまま垂れ流し、必要以上に財政危機を煽りたてるメディアのいかに多いことか。少しぐらい経済の初歩ぐらい勉強しろと言いたくなります。政治部はともかく、れっきとした「経済」の文字を冠する全国紙の経済部の記者ですら、
これを鵜呑みにして記事にするのだからたまりません。

　こうした背景には、後に述べる「財務省支配」の一端があります。つまり、財務省詰めの記者クラブ、そこから発信される記事や情報は、まさに財務官僚に都合の良いことばかりなのです。もっと悪く言えば財務省流の「情報操作」がある。
そして、少しでもその意に沿わない記事を書くと、その「護送船団（横並び）方式の記者クラブ」から締め出され、思うように情報がとれなくなったり、「特落ち」という記者には最も恥ずべき事態に陥ることにもなりかねません。

　さて、国家財政を家計に例えるのが間違いであるのは、前節でも述べた「借金は将来世代へのつけ回しではない」を
理解すれば容易にわかるでしょう。

　財務省は「月収40万円で、新たに18万円の借金をし、その残高は4600万円に達する」と、さも大変な破産状態のように言いますが、これは、この家が銀行やサラ金など外から借金していることを前提としています。たしかに、これでは、
この借金を返す時には、月収他すべてをつぎ込んでも返せないので、子供や孫たちにその負担が転嫁されると言える
でしょう。

　しかし、国債のほとんどを内国民が買っている現状では、先週の「直言」で述べたように、その借金は、銀行やサラ金などの借金とは本質的に違います。もし、あえて家計に例えるなら、「旦那が女房に借金している場合」に例えるべきなのです。同じ家庭内借金だから、その家計全体では借金しているわけではありません。旦那と女房で帳消しなのです。
だから、この借金がいくら増えたところで、その子供や孫たちがその返済や利払いに苦労することはないのです。

　野田総理は、その初の所信表明演説（二〇一一年九月）で、「今日生まれた子ども一人の背中には、既に700万円を
超える借金」があると、さも国の財政状況が深刻であるかを嘆いてみせました。しかし、そうした例え自体が、極めて意図的な財務省流の「修辞」「振り付け」の世界であることが、ここまで読んできた皆さんにはよくお分かりになったのではないでしょうか。

　もし、どうしても国の財政を家計に例えたいのならば、以下のように修正した方がフェアーでしょう。

　「我が国の財政を家計にたとえると、月収40万円で、このうち14万円は借金の返済。実際に使えるお金は26万円なのに、この家は家計費に33万円」。ここまでは良いですね。ただ、「一方で、現金と預金が200万円あるし、たしかに、新たに18万円の借金をし、その残高は4600万円に達するが、それはサラ金ではなく、ほとんど同居の妻に借りているものだ。
それに株式等の運用資産は2600万円あるし、自宅や別荘の資産価値も計1500万円あるから当面は大丈夫。破産？
それって何の話？」。

【シリーズ】
・財務省の財政破綻／増税キャンペーンの嘘を暴く・・・①はじめに
・財務省の財政破綻／増税キャンペーンの嘘を暴く・・・②デフレ時に増税は世界の非常識
・財務省の財政破綻／増税キャンペーンの嘘を暴く・・・③国債（借金）は将来世代、子や孫たちへのつけ回しか？（再掲）

　よく「国債（借金）は将来へのつけ回しだ」「我々（現世代）が楽して子や孫たちに負担を押し付けてはいけない」等々と言われる。こう言われると、今の世代は何か罪悪感まで感じてしまう。そのせいもあるのか、国民もメディアも完全に「思考停止」して、それを当然の前提として、財政再建や増税の問題を議論している。財務省の「マインドコントロール」の最たるものだ。

　しかし、その「嘘」は、少し考えればすぐわかる。具体例で考えよう。

　今、100万円の借金を、国が国民からするとする。具体的には100万円の国債を発行して国民に買ってもらう。当然だが、100万円分のお金が「国民」から「国」に移る。この時点で、バランスシートで言えば、国には「100万円の負債（借金）」、国民には「100万円の資産（公債券）」が計上される。

　この国債は、今の財務省の運用では「60年間で償還」する建前になっているから、今から60年後、この借金を国が返すために、「100万円の増税」をするとすれば、その将来世代の負担は、たしかに増税で100万円増えるが、その増税のお金を使って国債を償還するから、その100万円はそのまま、その将来世代の国民に払われる。

　したがって、「国民」にとっては差し引きゼロで、何も負担が増えるわけではない。これでどうして「国債（借金）は将来へのつけ回し」「子や孫たちの負担」になるのか。

　賢明なる読者はもうおわかりのように、ただ、ここには一つの「大きな前提」がある。そう、あくまで国債は日本の「国民」が買うという前提だ。よく、「日本の国債の消化は95％までが内国民」だから心配ない、と言われるのは、こういうことなのだ。

　これが、外国人により国債が買われているとなると事情はまったく異なってくる。上の例でもう一度考えてみよう。

　理解のため単純化すると、上の例で日本が発行する100万円の国債を外国人が全部買うとする。それを60年後、増税で返すとすると、その将来世代の負担は増税で100万円だが、そこで得たお金は外国人に償還されるから、差し引き、国民の負担増は100万円である。だから、この場合は財務省が言うように現世代ではなく将来世代、「借金は子や孫たちの負担」になるのだ。

　だから、ギリシャは危ないのだ。95％の国債を日本人自らが引受けている日本とはまったく違う。ギリシャの場合、その国債の75％は外国人が買っているのだ。「ギリシャは対岸の火事ではない！」「このままだと日本もギリシャの二の舞になる！」と財務省やメディアは国民を脅すが、この一点をもってしても（これ以外にも日本とギリシャの違いは多々ある。後に詳述）、それが「大間違い」であることが、これで容易にわかるだろう。

　こうした考えは、古くはラーナーという米国の経済学者が唱えた。「マクロ経済の視点で見れば、国債によって国民に負担が生じることはなく、現世代から将来世代に負担が転嫁されることもない」としている（「新正統派の見解」）。同じことを日本では、野口悠紀夫早大教授（「週刊東洋経済2005.11.5」）や本間正明阪大教授（「ゼミナール現代財政入門」）等が指摘している。

　ただ、経済学者のモディリアーニが「公債発行が民間投資を阻害すること（クラウディングアウト）を通じて将来の生産力が低下する＝負担の将来への転嫁の可能性」を指摘しているが、これを認めるにしても、今は「デフレ」で民間需要が極端に不足（30兆円規模）している時だから、クラウディングアウト（注）など心配する必要はない。むしろ、民間に需要がない時は、資金を国が国債発行で市場から吸い上げて、復旧・復興のような有効な需要創出に使うべきなのだ。

　ただ、だからと言って、私も野放図に国債を出していいと言うつもりは全くない。国債を際限なく発行する弊害は、「将来世代へのつけ回し」とか「国債の信認」といった問題よりは、「財政の対応力を削ぐ」、すなわち、時々の行政ニーズや政策遂行のための予算支出、財政的対応の余地が少なくなる、という点にある。毎年毎年の「国債費」、つまり借金の返済で一般会計のかなりの部分を占めるということになると、それだけ一般経費、政策対応のための予算がとれなくなるわけだ。難しい言葉で言えば「財政の硬直性」が高まるということなので、それはなるべく避けなければいけないだろう。また、どんどん国債を出して良いことになると、官僚はまた無駄な支出にそのお金を使いだすということにもなりかねない。民間が本来使うはずだったお金を政府が国債で吸い上げて、それを無駄な支出に使うと、それだけ国全体の効用、成長力が落ちてしまうのだ。モディリアーニが心配した点と、ある意味、似たような弊害とも言えるだろう。

　以上、まとめると「国債（借金）」は内国民が引き受けている限り問題はない。たしかに、国には借金が増えるが、その分、国民には「資産」が増える。差し引きゼロでバランスシート的には、日本全体として借金を負っているわけではないということである。これで一番目の「マインドコントロール」が解けた。
　
　
（注）クラウディングアウト

国が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されること。
　
　
【シリーズ】
・財務省の財政破綻／増税キャンペーンの嘘を暴く・・・①はじめに
・財務省の財政破綻／増税キャンペーンの嘘を暴く・・・②デフレ時に増税は世界の非常識

　しかし、そうでなくてもデフレで景気が悪い時に、そこに大震災と原発事故が襲い国難の時に、「増税はクレージー」（ＭＩＴレスターサロー教授／「資本主義の未来」著者）、「デフレを加速するだけ」（プリンストン大ポールクルーグマン教授／ノーベル経済学賞）というのが「世界の常識」でもある。

　財務省が「復興を人質にとって増税が決まるまで本格的補正予算の提出を遅らせた」との片山善博前総務相の証言を以前紹介したが、彼はそのことを「救急病院に重篤な患者が運び込まれているのに、治療費の返済計画を提出するまで待たせておけというようなもの」と痛罵し、「異様だ。世の中がそれを異様だと言わないところが、また異様だ」と嘆いた。

　私の大学時代の経済学の先生で、後にイエール大学教授、2000年初頭には内閣府経済社会研究所長を務めた浜田宏一氏は、復興増税を評して「まるで災害という傷を負った子供に（増税という）重荷を持たせ、将来治ったら（増税期間が終わったら）軽くするといっているに等しい」と、そのバカバカしさをハーバード大学のリチャードクーパー教授（私の留学時代の同僚）とともに指摘した。

　しかし、この「世界の常識」が日本では通じない、いや、むしろ「非常識」とされる。とにかく今、増税を叫ばない政治家は無責任と謗られる。ＴＶのキャスターもコメンテーターも、大新聞の社説も記事も、大学の経済学部の教授も、識者といわれる人たちも、巷の井戸端談義も、全部とは言わないが、財務省の「財政破綻／増税キャンペーン」に洗脳されている。

　例えばこうだ。「日本の財政は破綻寸前であり、増税しなければ国債が暴落し金利が急上昇することにより経済も破綻する」「消費税を10％に上げないと、医療や年金などの社会保障財源も財政再建のためのお金も出せない」「問題を先送りにしていると子や孫に負担のつけ回しをすることになる」「このままだとギリシャの二の舞になる」といった言辞を平気で撒き散らしている。

　そこで、これから、一つ一つ、シリーズで、財務省の「財政破綻／増税キャンペーンの嘘」を暴いていきたい。今年の国政、その最大の焦点は、野田内閣が強行しようとしている「消費税10％増税法案」である。これを巡って、この通常国会の会期末までには必ず解散総選挙になるだろう。

　ただし、誤解なきように何度も言っておきたい。それは、我々みんなの党も、未来永劫「増税はまかりならん」と言っているのではないということだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」、その優先順位が間違っていると言っているのだ。

　今の国政で最優先にすべき課題は何か。それは言うに及ばず、①デフレから脱却して経済を成長路線に乗せ景気回復を図っていくこと、②それにより税収を上げ、何よりも復旧・復興に金に糸目をつけず全力で対応していくこと、年金や医療といった社会保障や財政再建の財源を捻出していくこと、だ。

　こう言うと必ず、増税推進派は、それは当然だが財政再建も増税も同時にやっていかなければならないと反論する。しかし、これは「言葉の遊び」でしかない。過去の歴史の教訓に学べば、増税と景気回復を同時に達成することなどできない。できはしないことをあえて言うということは、それはすなわち、経済成長や景気回復より財政再建を優先する「財政至上主義」と言わざるを得ないのだ。

　さらに言えば、政治姿勢の問題として、国民に負担（増税）を求めるなら、まずは、「隗より始めよ」、政治家や公務員が定数や給与をカットする「わが身を切る改革」を断行しなければならない。みんなの党の原点だ。額的には些少であるにしても、それは国民に将来の負担増を求めるために不可欠なプロセスであろう。

　その上で、どうしてもお金が足りない、たとえば社会保障財源のために必要だと言うなら、しっかり足りない分を計算して、だからこのくらい増税させてくれと総理が国民に頭を下げてお願いするべきだろう。それが当たり前の「筋」というものだろう。ある意味、逆説的に言えば、本当に増税しようと思うなら、我々のようなプロセス、手順を踏まなければ絶対無理ということだ。消費税の5％への増税時の当事者の一人として断言する。

　しかし、今の「何が何でも増税路線」は、そうした当たり前のプロセスをすべてすっとばかして、財務官僚の言いなりに「2014年4月に8％、15年10月に10％」という「増税一直線路線」をまっしぐらだ。将来の経済成長率やムダ遣いの解消等の具体的な数字がなければ、目指すべき社会保障の改革の具体像がなければ、増税幅も決められないのが当たり前なのに「まずは増税ありき」の政治が国民の目の前にある。

　財務省や与謝野馨氏、野田政権のようなやり方では絶対に増税などできはしないのだ
　
【シリーズ】
・財務省の財政破綻／増税キャンペーンの嘘を暴く・・・①はじめに

　また、野田内閣は、新年早々、内閣を改造し、「消費税増税法案」の成立に向けて体制を整えた。年末年始の首相の発言を聞いていると、彼が相当思い詰めている様子がうかがえる。とりたてて政策的な思い入れがなかった政治家・野田佳彦にとっては、財務省の教育よろしく、これが天命、死に場所と思い定めたのかもしれない。

　我々みんなの党は、「復興予算」には賛成したが、その歳入確保策たる「増税法案」には断固反対した。その過程では、「増税によらない財源案」をはじめ、様々な対案、修正案も出したが、この3党の「談合体制」からかえりみられることはなかった。

　消費増税に対する、みんなの党の立場もはっきりしている。

　我々も「財政規律」や「財政再建」は重要だと思っている。しかし、今は、その優先順位が違うと言っているのだ。この国難の時に、景気が悪い時に、最優先すべき課題は、デフレから脱却し経済を成長路線に乗せることだろう！　景気を良くし雇用や給料増を図ることだろう！そうすればおのずから税収も上がってくる。

　社会保障の中身もろくろく詰めず、無駄遣いも放置したままで、かつ、みずから野放図な予算を組んでバラマいたあげく、その「付け回し」が5％の消費増税では、とても国民の理解は得られないだろう。

　現に、民主党政権が昨年末作成した来年度予算案をみれば、その惨状がわかる。従来のバラマキに加えて、整備新幹線は3区間新規着工する、世界一高い道路・外環道は建設再開する、マニフェストでやめると約束した「八ッ場ダム」は決行する。一般会計予算の規模をみれば、自民党政権時代よりも10兆円以上膨らみ、これだけで消費税5％増税分に相当する。

　何度も言う。1997年に消費税を3％から5％に引き上げた後、当時、53兆円あった国税収入は増加するどころか下がり続け、今や42兆円になっている。これが「歴史の教訓」なのだ。増税すれば単純に増収できると考える財務官僚とそのパペット政治家の「単細胞」には本当に頭が下がる。

　今（デフレ脱却までは）、増税しても社会保障の財源調達にも財政再建にも資さない。一度の失敗は許されても、それに学ばず同じ失敗を二度繰り返せば「アホ」と言わざるを得ない。しかし、今の国政でその「アホ」が許されるほど、日本が置かれている状況は甘くないのだ（次週に続く）。

　昨年4月の統一地方選では、私の地元、ここ横浜市青葉区、緑区でも県議、市議が全員当選し、全国では250名以上のみんなの党議員を誕生させることができました。

　一昨年の参院選10議席・800万票に続いて、「ホップ・ステップ・ジャンプの党戦略」のうち、おかげさまで「ステップ」までは順調にきました。そして、いよいよ今年は、この草の根の基盤をもとに「ジャンプ！」、解散総選挙を実現し、政権獲得を目指したいと思います。

　とにかく、この国難の時に「増税しか頭にない財務省主導内閣」、総理ごっこ、大臣ごっこをしているとしか思えないような「おままごと内閣」を代えなければ、この国の方が先に終わってしまう！こうした危機意識をもって頑張ってまいります。

　その衆院選には、私は幹事長（選挙担当）として全国で百人以上の候補者を擁立します。そして、民主党や自民党を大幅過半数割れに追い込み、みんなの党と組まなければ政権が樹立できないという状況、すなわち、キャスティングボートを握ります。

　総理や大臣等のポストねらいではありません。我々みんなの党が訴えてきた「政策（アジェンダ）」を実現するためです。選挙後の政権協議を通じて、「増税の前にやるべきことがあるだろう」、すなわち「デフレからの脱却→経済成長→給料・雇用増」「将来の原発ゼロに向けた道筋の確立（電力の再編自由化→電気料金下げ）」「国会議員や公務員の定数・給与カット等の我が身を切る改革」等を実現します。

　みんなの党は、「ブレない覚悟の集団」です。政権での経験や「脱藩官僚」等の人脈も豊富です。民主、自民との対立軸も明確(下図参照）です。今年こそ、官僚が政治を牛耳る「官僚内閣制」、官僚が地方を支配する「中央集権体制」、そして、官僚が民間をコントロールする「規制・補助金・天下りネットワーク」、この三つからの「脱官僚」を実現し、「この国のかたち」を変えていきます。

　「もう、みんなの党しかない！」

　今年も、皆さんのご理解、ご支援を心からお願い申し上げます。

　思えば、今年の年明け、私の「新春の集い」（1/23）でも、このブログ（1/11）でも、菅首相の次は財務省が強く推す野田佳彦氏と予想した。大震災の発生で政局の道筋は変わったが、結果的には当たったので、多少は信用してもらえるだろうか。

　その根拠は、まず、来年度予算案が成立する3月までは解散できないということ。官邸、政権にいた経験からも、なかなか、この前には解散しづらいものだ。ただし、本予算案成立と同時に政局は一気に流動化。その焦点は、ご案内のとおり「消費税増税法案」になる。

　この法案をめぐって、元々「消費税10％」を公約している自民党と政権与党との「話し合い解散」は十分ありうる。その時は、予算実施のための最低限の関連法案も通した上での解散になる。その場合は、5月解散で投票日は6月。これが一番早いタイミングだ。予算関連法案の処理が遅れれば、それだけ解散も遅れ、会期末になることもありうべしだ。

　この関連で、もう一つ、波乱要因があるとしたら、消費税増税法案をめぐる民主党分裂だろう。あくまで小沢一派が「増税反対」を貫いて離党または野党の出す「内閣不信任案」に賛成するようなことになれば、これを契機に5月から会期末にかけて解散ということも考えられる。この場合も選挙は6月～7月だ。

　あとは、野田内閣の支持率如何になるが、低空飛行でも9月の代表選までもつようなら、そこで4人目の新首相を選んで則解散。この場合は投票日は10月になる。

　この応用動作で、野田首相が9月までもたないようなら、国会閉会後、7月にも代表選を前倒しして新首相で即解散。いずれにせよ、4人目の首相だから、さすがの民主党も、そのまま選挙を経ずに政権維持は考えにくいという前提に立っている。

　任期満了の「追い込まれ解散」も考えうるが、その時の支持率次第で「どつぼ」にはまるから、避けようとするのが政権の常だ。再来年といえば、公明党が重視する東京都議選、さらには参院選があり、これに衆院選まで行うと「トリプル選挙」となるという事情もある。

　いずれにせよ、民主党としては、どんなに批判されても、4人目の首相を選び、そのご祝儀相場で解散するしか道はない。4人目でも「心優しい国民」のことだ。野田首相誕生時の60％～70％のご祝儀相場にはかなわないが、50％程度の支持率は出る。そこで勝負に出なければ、またぞろ、支持率低下スパイラルに落ち込み、「追い込まれ解散」しかなくなる。

　解散時期が6月～10月ということになると、「大阪維新の会」の動向が、総選挙を占う上で重要なファクターになる。この「大阪維新の会」、毎日ジェット噴射していないと浮いていられないような政治勢力なので、どこまで政治的モーメンタムが続くかわからないが、この時期なら勢いは持続しているとみるべきだろう。そこで、我々みんなの党と選挙協力ということになれば、第3極がキャスチィングボートどころか、飛躍的な躍進を果たす可能性大だ。

　いや、そうした連携がなくても、手前味噌だが、みんなの党は躍進できると私は信じている。この平常時に、世論調査で「比例投票先15％」「政党支持率8％」（直近の毎日新聞）という数字がでてくること自体、我々のような「組織政党」ではない政党にとっては奇跡のようなものだ。いざ選挙となると、これに加えて、「支持政党なし」層（40％前後）のかなりの部分が投票してくれるのではないか？そうすれば「100人以上立てて40人以上当選」は夢物語ではなくなる。

　したがって、我々みんなの党は「好事魔多し」、しっかりと足元を固めて、軽挙妄動することなく、地道に国会での責任を果たしていけば良い。幹事長として候補者選びも「異論を包み込めば弱くなる」、高杉晋作の言葉を銘記して行っていくつもりだ。

　その意味では、来年はまさに正念場。引き続き、皆さんのご理解とご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。　それでは良いお年をお迎えください！
　
　
※「今週の直言」次回の掲載は来年1月10日（火）です。

　そのためには、「権限」「財源」「人間」の「3ゲン」を、霞が関（東京）から地方、すなわち、基礎自治体（市区町村）に移譲していくことが不可欠だ。その上で、基礎自治体でできない広域的な行政、例えば、道路や河川といった広域インフラの整備、健康保険といった保険数理上、広域的にやった方が良いものなどは、都道府県をブロック毎にまとめた「道州」で行っていく。これが、みんなの党が訴えている「地域主権型道州制」なのだ。

　「地域主権型」とあえて冠しているのは、あくまでも、権限、財源の移譲先の中心は、基礎自治体たる市区町村であり、ゆめゆめ、自民党時代に検討されていた、「道州」を通じて中央省庁が引き続き地方を支配していく「道州制」とは違う、という趣旨を明確にするためだ。

　橋下徹氏率いる「大阪維新の会」が目指している「大阪都」構想も、それが、260万人という、一人の首長では把握しきれない、大きすぎる大阪市という都市を、30万人～40万人の規模の特別区に解体し、そこに「3ゲン」を移譲し「身近な行政は身近な役所で」行うという趣旨と理解して我々は応援した。また、「大阪都」は、「広域自治体」としては中途半端な広さ・大きさだが、それが将来の「関西州」（我々のいう道州制）につながると考えて応援したのである。

　しかし、新聞報道によると、またぞろ、中央省庁は性懲りもなく、自分たちの権限、財源保持のために奔走しているという。そして、完全に官僚言いなりの、霞が関の手のひらで踊っているだけの野田民主党政権が、それを我がことのように許しているのだ。

　朝日新聞（12/18朝刊）によると、「原則廃止して地方に移すことが決まっている国の出先機関について、国土交通省が国の関与を温存する案を作った」という。「全国を複数のブロックに分けて長と議会を設ける。この体制に国の出先機関の権限や財源を移すが、国交相が整備計画決定や予算措置等に関与すると明記」しているというのだ。　

　これは、我々のいう「地域主権型道州制」や、民主党が政権交代前に約束していた「基礎自治体への権限・財源移譲」にもまったく逆行する。自民党時代と同じく、「道州」を通じて地方をコントロール下に置こうという中央省庁の思惑が露骨に出た事例と言えよう。

　また、第三次補正予算でせっかく措置した「東日本大震災復興交付金」、すなわち、地方の使い勝手のよい自由な一括交付金だったはずの予算も、蓋をあけてみれば、見事なくらいに、各省庁の「ひも付き補助金」になってしまった。

　この交付金は、本格復興のために1兆5,612億円が計上され、その目的は「被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援する」ためだった。それが、土地区画整理、道路整備、農業農村整備等「5省40事業」に限定され、従来どおり、極めて「使い勝手」が悪い、復興を阻害するものになっているのだ。

　例えば、被災地が町づくりの中心になるべき「総合福祉センター」を整備しようと思っても、この「5省40事業」の中には、関係事業として、「介護基盤復興まちづくり整備事業(「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等) 、「保育所等の複合化・多機能化推進事業」、「医療施設耐震化事業」しかなく、医療や介護、障害者支援や子育て支援とった「総合センター」を作ろうとしてもできない、といった具合だ。

　こんな交付金は、まったく自由に被災地に使ってもらえばいいだけの話だ。この程度のことは野田首相が「そうしろ」と一言いえば済む話だ。それができないのは、野田政権の政権運営自体を官僚、特に財務官僚にゆだねているからに他ならない。もっと言えば、こんな一括交付金は、将来は「税源移譲」、「交付金」という中央から地方に「渡してやる」お金ではなく、そもそも地方の財源として、その分を「地方税」にすれば良いだけの話なのだ。

　本当につくづく、霞が関官僚、中央省庁というところは「性懲りない」と、元官僚としても思う。その底流には、「地方の役人や議員はバカでなまけものだから、我々中央官僚が全部に口を出さないととてもやっていけない」という強烈な、しかも「誤まったエリート意識」があるのである。

　そこには、まず、自分たちもどうしようもなく「能力のない集団」だという自己認識もないし、仮に、地方の役人の能力が今は低いとしても、そこに権限、財源等を任せることで責任が出てくる、失敗しても、それを教訓に、よりよい首長や議員を選ぼう、役人を採用しようといった形で試行錯誤の上で「住民自治」が行われていく、それが真の民主主義なんだという意識もない。

　この国のかたちを変える。前途多難だがやり抜かなければ、この国の将来はない。

　昨今は、これに公明党を加えた「三党密室談合」で国会運営もすべて決まってしまう。やはり、次の総選挙で我々みんなの党が議席を大幅に増やし、「世間の常識」を国会に反映させていくしかないと改めて決意を新たにしたところである。

　さて、この会期末に、その自民、公明両党から、一川防衛大臣、山岡国家公安委員長・消費者行政担当大臣の問責決議案が提出され、可決された。我々も、この二人には大臣としての資質が欠けると判断していたので、出された問責には賛成したが、むしろ、こんな素人大臣、失言大臣、スキャンダル大臣を、それが分かっていてあえて重要閣僚に登用した野田首相の責任の方がはるかに重い。それが、みんなの党が単独で「野田首相問責決議案」を提出した理由である。

　特に、山岡大臣の問題は、度々指摘されてきたように、マルチ商法の推進論者が「消費者行政担当」であり、と同時に、それを取り締まるべき警察のトップであるという、もはや「ブラックユーモア」と言うしかないような人事にあった。

　ただし、自民党を中心に国会でこの点が追及されたが、何も新しい事実は出てこなかったのである。だから、むしろ問題は、こうした永田町、国会議員の間では「公知の事実」であった山岡氏とマルチ商法との関係を知りながら、あえて、党内融和か、小沢氏への配慮かは知らないが、彼を最も不適当なポストに登用した野田首相の責任が重大なのである。

　一川大臣についても、彼が防衛、安全保障の分野で「ずぶの素人」であることは、本人が告白するまでもなくわかっていながら、同じく、党内力学や小沢派、輿石幹事長への配慮で登用した野田首相の見識が問われるのである。

　さらに素人と言えば、一川防衛大臣だけではない。安住財務大臣は、私の予算委での質問にすらまともに答えられない。ユーロ危機もあり、市場関係者の間では日常茶飯事に使われているＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ＝国債が債務不履行になった時の保険料のようなもの）も知らなければ、先に策定されることになった第四次補正予算の財源、すなわち、予算計上してある国債の利子（約２％）分のお金と実際の利払い（約１％）の差額で１兆円のお金が浮くことも知らなかった。　　　　

　元々、財務省関係の仕事は野田首相が直轄で行うので、財務大臣は文句を言わない素人が良いと任命された経緯からも、当然と言えば当然の「財務官僚言いなり」の日々を送っている。

　玄葉外務大臣も、これまで外交は「ずぶの素人」。先月末の訪中では、日帰りの日程でなんと1200万円もかけてチャーター便を使用したそうだ。よほど突発的な事情があり緊急に飛ばなければならないケースや辺境の地へのフライトならまだわかるが、通常、こんな海外出張は商用便を使うのが常識だ。国民の血税をこんなことに湯水のごとく使う感覚が、まずは私には理解不能である。

　もう一度言う。思い起こせば、この組閣人事は、「党内融和」か「ノーサイド」か知らないが、「適材適所」より「派閥均衡人事」を優先した結果の賜物だったのである。まさに、そのツケが案の定、一気に噴き出してきたというにすぎない。今や、政権交代後の日本の政治は、自民党時代より古い古い政治に戻ってしまった。

　ただ、問題はこれからだ。期待が大きかった分、落胆も大きかったなんて、民主党の政権交代のようになっては困る。「大阪都構想」、その実現までには多くの、しかも高いハードルが待ちかまえている。橋下徹さんも、そのことが十分わかっているからこそ、選挙戦後、浮かれてはいないのだろう。

　この選挙戦で、みんなの党は、渡辺喜美代表が何度も大阪入りするなど、他の国政政党とは異なり「大阪維新の会」を応援した。そのわけは、我々が「アジェンダの党」を自負しているからだ。

　我々は、政治は「誰がやるか」よりも「何をやるか」が大事だと考えている。その「何をやるか」の「アジェンダ（政策課題）」、すなわち、「大阪都構想」と「公務員制度改革」を是非とも実現してもらいたい！その一心からだった。何も「大阪維新の会」という組織や「橋下徹」という個人を応援したわけではない。

　みんなの党は、「大阪都構想」を、将来の「関西州」につながる、すなわち、我々が訴えてきた「（地域主権型/基礎自治体中心）道州制」の全国的な導入に発展する、その一里塚と位置付けている。大阪での「公務員制度改革」は、霞が関や守旧派政治家の反対で実現していない国の改革の、先行モデルになると考えているのだ。

　だから、どこかの政党のように、選挙結果が出てから手のひらを返したように協力を表明した所とは違う（注）。そんな政党は、あわよくば勢いのある「維新の会」と次の衆院選で連携したい、そんな魂胆がみえみえで、国や大阪のことなぞ微塵も考えていないだろう。

　このように、国政では、相変わらず亀井静香氏のように、「何をやるか」ではなく「誰がやるか」しか考えていない人が多い。「政策」より「好き嫌い」、こんな「政治理念」や「基本政策」すら一致しない政治家同士で新党を作ったところで、90年代の「小沢好きか嫌いか」の政界再編の焼き直しにすぎない。今の「考え方の違う寄り合い所帯で政治が前に進まない」民主党や自民党をもう一つ作るだけで、到底国民の理解は得られないだろう。

　しかし、その「本気度」はいずれわかる。みんなの党が「踏み絵」をつくることになるからだ。私は先週の記者会見（11/29）【※1】で「この大阪都構想実現のために、地方自治法改正等の議員立法を年内に作成する」と表明した。もちろん「維新の会」と考え方をすりあわせた上だ。【※1】定例記者会見 (11/29)

　幸い、「維新の会」特別顧問で、政策全般を取り仕切っている上山信一慶応大教授や、大阪の公務員制度改革を立案している原英史政策工房社長は、私が主宰している「脱藩官僚の会」の主要メンバーでもある。また、堺屋太一さんも、みんなの党、維新の会双方の後見役で日々ご指導いただいている方だ。人脈、ブレーンが共通しているのでコラボは、あえて「連携」などと言うまでもなく自然にできる。

　この「理想形」の法案に賛成するか否か、その一点で、民主党や自民党をはじめ既成政党の正体が一発でわかる。単なる選挙目当ての、口先だけの「協力表明」や「連携」なのか、それとも本気なのか。次期衆院選をにらんで、なかなか面白くなってきた。

　（注）みんなの党は、先の統一地方選（今年4月）でも、「大阪維新の会」の市会議員6名（大阪5名、堺1名）を推薦し【※2】当選させた。あまり報道されていないので知らない人も多いが、何も今回、Ｗ選挙が注目され、結果が「維新」の勝利になったからといって、民主党や自民党のように「すり寄っている」のではない。念のため）

【※2】統一地方選前半みんなの党推薦当選者一覧（党本部HP）

　日本17.6％、韓国36.2％、中国22.0％、米国37.5％、ＥＵ30％。そう、いわゆる「ＦＴＡ比率」、すなわち、各国の貿易総額に占めるＦＴＡ（自由貿易協定）相手国との貿易額の比率だ。これで、その国の貿易自由化比率、国の開き方の度合いがわかる。

　これをみれば一目瞭然だが、当面の「国際大競争時代」のライバル・韓国に大きく水をあけられている。その韓国は、この7月にはＥＵとのＦＴＡを発効させ、先日は、米国との間でもＦＴＡを批准させた。ライバルは日本のはるか先を行っているのである。

　よく、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加にどんなメリットがあるのか、という問いかけがされる。資源に乏しい日本は、人材と技術を駆使し、付加価値の高い「モノ」や「サービス」を作り出し稼いでいく、すなわち、国を開いて生きていくしかないのだ。この「国際大競争の荒波」を知る人たちにとっては、今、日本で「ＴＰＰへの交渉に参加すべきか否か」といったことを議論していること自体が信じられない思いだろう。日本が置かれている現状について、まるで危機意識がないと言われても仕方がない。

　そうした中、先日、ある衝撃的なニュースが走った。あのパナソニックが、プラズマＴＶ用パネルを製造する「尼崎第3工場」、液晶ＴＶ用パネルの「茂原工場」の生産を停止するというのだ。人員も、来年3月末までに一万人以上削減する。ソニーもＴＶの販売目標を半減させることを発表した。

　また、トヨタは、米韓ＦＴＡの発効で関税がゼロになることを見越して、米インディアナ州で生産する車を韓国へ輸出することを検討中だ。炭素繊維の世界トップメーカーの東レも韓国亀尾に工場を建設中だ。こうした例は枚挙に暇がない。

　薄型テレビで日本メーカーは韓国メーカーの後塵を拝してきた。日本でこそ量販店には、シャープ、ソニー、パナソニックといった日本製のＴＶが並ぶが、一歩、日本の外に出れば、サムスン、ＬＧといった韓国製のＴＶが席巻している。昨年の欧州シェア―では、サムスンが19％で一位、 ＬＧが13％で二位、やっとソニーが10％で三位だ。

　それが、韓国・ＥＵのＦＴＡ発効（今年7月）で、薄型ＴＶの14％の関税が韓国メーカーにはなくなる。車も現代・起亜の台頭が著しいが、その韓国車には10％の関税がなくなる。ちなみに、米国と韓国との関係では、カラーＴＶは5％、乗用車は2.5％（トラックは25％）の関税がなくなる。

　「生き馬の目を抜くような」世界の大競争市場では、日本の企業、特に製造業にとっては、こんな現状は堪えがたいことだ。法人税も電気料金も世界一高い、急激な円高に民主党政権はなす術を知らない。おまけに競争国とは関税や閉鎖的な国内制度、規制の維持で極めて不利な状況に置かれる。このままだと、企業の海外逃避は一層加速し、日本人は一体何を「飯のタネ」にしていったら良いのだろうか。ＴＰＰ反対派も、まさか「農業で一億三千万人を喰わせていきます」とは、さすがに言わないだろう。

　これは単なる経済界側からの「脅し」ではない。各種統計によれば、日本の製造業の海外進出は加速度的に増えている。

　「海外現地法人の動向」（2011年4－6月期／経済産業省）によれば、海外への設備投資額は68.7億ドルで、前年同期比で38.7％増、5期連続のプラスだ。「設備投資計画調査」（2011年度／資本金10億円以上の大企業を対象）では、製造業の海外設備投資は、対前年度比54.7％増、海外／国内設備投資比率は51.4％、自動車では127.9％という。日本における「産業の空洞化」は着実に進んでいるのだ。

　その危機意識がＴＰＰ反対派にはまったく欠如している。「関税は撤廃しても大した率ではない」とか、「急激な円高の方が影響が大きい」とか呑気なことを言っている。今、日本企業が、特に製造業が置かれている状況は、法人税も下げ、円高も是正し、電気料金も下げ、貿易・投資の自由化も進める、すべてを「合わせ技一本」でやっていっても生き残れるか否かの瀬戸際に立っているのだ。

　「米国の車の関税がたった2.5％で撤廃してもメリットがない」などと曰う輩は、この国際競争の荒波で「鉛筆一本」惜しんで使う企業のコスト感覚すら知らない。「たった2.5％」でも車一台について4～5万円の違いが出てくる。今でも150万台以上の車を米国に輸出している日本車メーカーにとっては死活的だ。ちなみに、世界全体で日本車メーカーは車の関税を年1400億円払っており、これは全社の経常利益の１割に当たる。これがどうでも良いとはとても言えないだろう。

　ことほど左様に、相変わらず選挙目当ての「農協票、しがらみ票、目先の百票欲しさ」の、日本の守旧派政治家のレベルは、まだまだ発展途上国並みだ。ＴＰＰ等貿易の自由化が問題となると、いつも被害妄想たくましく「受け身」「内向き」でしか対応しない。

　もう日本は世界有数の経済プレイヤーになったのだから、「従属変数」ではなく「主変数」として、世界のルールメイキングに主導的な役割を果たす、という覚悟を、特に政治家は持たなければならない。

　やれ、ＴＰＰに参加すれば、外国産品の流入で農業が壊滅するとか、混合診療の解禁や株式会社の参入で医療が崩壊するとか、私はまったくそうは思わないが、百歩譲って、仮にそうであるにしても、まずは交渉に参加して、しっかりと自らの主張を訴えればいい。それがまさに政治のリーダーシップというものだ。交渉する前から「米国流のスタンダードを押し付けられる」といった敗北主義では、この問題に限らず、この国を主導していく資格はない。

【※】朝日新聞【攻防ＴＰＰ 賛否を問う】にインタビュー記事が掲載されました。

　
　ＴＰＰを近視眼的（静止画的）な、目先のメリット・デメリット論で片づけるのではなく、もっと大きなパースペクティブで（動画的に）捉えるべきと言いたかったのだ。ＴＰＰに日本が参加表明することで、このアジア太平洋地域で、国益や主導権をかけた「パワーゲーム」が始まる。

　案の定、ホノルルＡＰＥＣで、日本に続いて、カナダとメキシコが参加を表明し、中国外務省は「我々も一貫して交渉の進展に関心を持っており、交渉参加国との意思疎通を保持したい」「招待状がくれば真剣に検討する」と言いだし、胡錦濤国家主席もＴＰＰへの支持を表明せざるをえなかった。さらに、タイや韓国も重大な関心をもってＴＰＰを捉えはじめた。

　また、これまで停滞していた日中韓ＦＴＡについて、中国は、三国による共同研究の報告とりまとめを一年前倒しし、この12月までとする提案をしてきた。そして、先週末行われた「東アジア首脳会議」の場でも、その交渉の加速が合意され、同じく、ＡＳＥＡＮ+３、ＡＳＥＡＮ+６の枠組みでの交渉促進も確認されたのである。これら一連の動きは、明らかに、日本がＴＰＰに参加表明することにより、アジア太平洋地域の貿易・経済ルールが日米主導で決められることへの、中国政府の警戒感の表れだろう。

　ことほど左様に、国際政治は、あるきっかけでダイナミックに動く。そうした国際政治の現実、力学を知らない反対派は、やれ、ＴＰＰは米国以外は小国ばかりでメリットがないとか、米国は日本を標的に輸出促進や雇用の増大を狙っているだとか、的外れな批判を繰り返している。

　米自動車業界が日本のＴＰＰ参加に反対声明を出したように、その米国も一筋縄ではない。米農業団体も、日本がＴＰＰに参加することで、その自由化度合いが阻害されるのではないかとの強い危惧を表明している。米国が一番に狙っているのは、今後、大きな成長が見込まれ、また、良質な消費市場が形成される可能性が高い東アジアの国々なのだ。

　いずれにせよ、ＷＴＯドーハラウンドが決裂して以来、世界各地で貿易・投資ルール作りを誰が主導するか、しのぎを削っているのが実情だ。その中であちこちに「貿易・投資仲良しクラブ」が形成されつつある。国を開いて生きていくしかない日本は、中国が主導するＡＳＥＡＮ＋３でも、日本が提唱したＡＳＥＡＮ＋６（前記＋インド、豪州、ニュージーランド）でも、日中韓ＦＴＡでも、ＴＰＰでも良いだろう、どのクラブにも保険をかけて入り込み、この地域のルールメイキングを主導していくべきなのだ。

　にもかかわらず、野田総理の交渉に臨む腰が定まらない。ホノルルＡＰＥＣ帰国後、なにやら米国と言った言わないの騒動が起こっているようだが、本来、交渉参加の条件として、「すべての品目、サービスをテーブルの上に出す」というのは当たり前の話だ。テーブルの上に全部出した上で、それをどう料理していくかというのが今後の交渉なのだ。

その当然のＴＰＰの参加条件さえ、なぜ野田総理は否定をしなければならないのか。　こんな反対派に配慮して「言わなかった」と言っているような弱腰では、米国をはじめ、参加国と丁々発止、国益を守る交渉なんてできやしない。何もＴＰＰだけの問題ではないが、その意味でも、一日でも早く民主党を政権の座から降ろすことが必要だ。

　ちなみに、この3年間（平成20年度～22年度）の経済の状況をいくつかの指標で示すと、名目成長率は、▲4.6、▲3.7、0.4。22年度は若干プラスになったが、足元（23年4～6月期）は▲3.3だ。最大の問題はデフレの継続で、ＧＤＰデフレーターはずっとマイナスが続いている。消費者物価指数も同様だ。完全失業率も5％超と高止まりし、特に最近は若年層（15歳～24歳）の失業率が8％と高い。

　この点、私が先の予算委（11/9）で問いただしたところ、さすがの野田首相も「現時点では、大震災の落ち込みがある。その上で、経済状況の好転は、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、総合的に判断する」と答弁せざるを得なかった。

　この景気配慮の問題とともに、国民に負担を求めるなら、まずは「隗より始めよ」、国会議員や公務員の定数や給与カット、国有資産の売却、特別会計の埋蔵金の捻出、天下りの根絶等のムダ遣いの解消等々「わが身を切る改革」を断行しなければならない。しかし、どれ一つとっても、民主党政権は約束を果たしていない。

　思えば、村山政権で消費税の3％から5％アップを閣議決定(94年9月)し、橋本政権で実施に移した時（97年4月）は、景気に配慮し、増税前の三年間、毎年2兆円の特別減税を先行的に実施した。その結果、当時の統計では、95年1.6％、96年3.5％の経済成長率を達成していたのである。その上で、96年9月、中央省庁の再編や財政構造改革を含む「橋本5大改革」を打ち出し、その直後、衆院を解散し国民に信を問うた。

　この96年秋の解散総選挙は、小選挙区が導入された初の選挙で、私は橋本首相の政務秘書官として、12日間・全国110か所の応援遊説に同行した。当時の橋本首相は各地でストレートに「消費増税への理解」を訴えたが、行く先々の人々の反応はとても良かった。89年の自民党惨敗の「消費税選挙」を幹事長として指揮した橋本首相も「江田君、89年の時とは全然ちがう。あの時は石まで投げられたが、今回は真剣なまなざしで聞いてくれる」と胸をなでおろしていた。

　その手ごたえどおり、結果は、議席を20以上のばして239議席（選挙前218議席）としたのである。最近、「選挙で増税を訴えて勝ったためしはない」という人がいるが誤りだ。この時は確かに「勝った」のである。

　しかし、今の野田政権は、この丁寧な「増税」プロセスをまったく踏んでいない。「我が身を切る改革」→「経済を成長路線にのせ税収をあげる」→「増税前に国民に信を問う」。私も、将来にわたって絶対増税まかりならん、と言っているのではない。この民主主義国家においては、国民が納得する形で、しっかり、その手続きを踏んでいくことが死活的に重要なのだ。こうしたことが、選挙で選ばれてもいない「学校秀才」たる財務官僚にわかるわけがない。

　野田首相は、その財務官僚に何と言われているか知っているのだろうか。「財務省のパペットとは、我々の1操り人形のことではない。財務官僚のパーなペットのことだ」。ここまで言われてあなたは政治家としての矜持がないのか。言っても詮無いことだが、財務省の呪縛から抜け出さない限り、野田政権の明日はない。

　この発言は、先の安住財務大臣の、同じくＧ２０での発言に続くもので、完全な「確信犯」である。いよいよ、私が指摘してきたとおり、「増税のみをミッションとした野田政権」の本性が露骨に表れてきたと言えよう。

　もちろん、背後には財務省の強い意向がある。野田佳彦という政治家は、財務副大臣、財務大臣と、この政権交代後の二年間、財務官僚が手塩にかけて育ててきた政治家だ。国対畑を歩き政策には疎い野田氏を、手とり足とり、財務官僚が「教育」「指導」してきた。それは「白いキャンバスに絵を描く」より容易だったはずだ。

　そして、その努力は見事に花開いた。9月の民主党代表選で、実質上の選対本部長を務めた財務省は、一回目の投票で、一時は泡沫候補扱いだった野田氏に100票越えという離れ業をやってのけさせ、総理に就任させた。

　その後は、官邸や党の要所要所に財務官僚やその息のかかった官僚（特に、事務の官房副長官の竹歳前国交省事務次官）を据え、今や盤石の「増税シフト」を敷きつめたのである。

　だから、財務省は、その「元」をとらなければいけない。消費増税に目鼻がつくまでは、野田首相に絶対に解散はさせない。解散になると、その野田政権そのものがなくなる可能性大だからだ。

　「目鼻がつく」とは、増税法案を国会で成立させるということだ。野田首相が、同じＧ20で同行記者団に「法案が通り、その後（増税を）実施する前に信を問う」と語ったのは、こうした背景がある。別に目新しい方針でも何でもなく、驚くことでもない。野田・財務省政権の既定路線の表明でしかないからだ。

　現在、内々、政府部内で検討されている「消費増税スケジュール」は次のようなものだ。「2013年秋以降、まず消費税を2～3％引き上げ、15年に2回目の増税で10％に引き上げる」、すなわち「2段階増税論」だ。

　これを前提にすると、「法案が通り、その後（増税を）実施する前に信を問う」という「野田論法」でいっても、4年間の衆院議員の任期は2013年夏には来るから、「増税実施直前」の「任期満了選挙」も可能になる。これが、なるべく選挙は先延ばしにしたい民主党、野田首相の本音であり、民主党の願望とも合致するのだ。ゆめゆめ、増税法案成立直後に解散、という意味ではない。

　しかし、そうは問屋がおろさない。先の臨時国会冒頭の所信表明演説では、この消費税増税のくだりは一切ふれられなかった。「増税」の「ぞ」の字もなかったのだ。租税政策や財政政策はすぐれて内政の問題だ。にもかかわらず、所信表明演説という最も公式な場で、国民や国会議員に説明し理解を求める前に、世界の首脳に約束する。外堀を埋め、外圧で国内の増税反対の声を抑えこもうという財務省の魂胆ありありだが、ありえない話だ（来週に続く）。

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　小泉政権は、一見、霞ヶ関と対峙してきた政権とのイメージがある。しかし、その内実をよくみると、きわめて巧妙に財務省と二人三脚の政権だったことがわかる。そして、それが、小泉政権長続きの一つの大きな要因でもあった、と私はとらえている。

　その証拠に、数々のスキャンダルの嵐で政府部内のポストを失った財務省が、小泉政権以降、次々と復権しているのだ。「財政と金融の分離」で誕生したはずの金融庁の長官や局長、日銀の副総裁、公正取引委員会の委員長などに、着々と財務官僚が就いている。

　橋本政権時、金融庁は、その「分離」の趣旨から、長官には検察出身者を据えた。局長や課長も、人材供給の面から大蔵省出向者が当面就くのはやむをえないにしても、いわゆる「ノーリターン・ルール」で、親元の財務省には二度と帰らないように措置した。

　しかし、それが今は見事に破られ、銀行局、証券局の二局廃止でできたはずの金融庁では、長官と三局長を大蔵省出向者が占め、いわば「焼け太り状態」となっている。公取委も検察出身者をトップにしたが、今や、元に戻り大蔵省出身者が座っている。何のことはない、財務省の「植民地化」が復活してしまったのである。

　今の日本の統治機構は、そうでなくても放っておくと、いつの間にか、財務省に支配されるようにできている。これでは、政治家が自ら、財務省支配に手を貸していると批判されてもしょうがないだろう。

　元々、小泉氏は「大蔵族」だった。経歴をみれば明らかなのだが、大蔵政務次官や大蔵委員会の理事等を歴任している。加えて、元大蔵省主計局長である福田赳夫元首相に師事し、「財政再建」のＤＮＡは、その身体の中に染み着いていた。

　そもそも、小泉さんの持論である郵政民営化も、その大蔵省の夢だった。彼が「郵政民営化」にこだわったのも、大蔵族、銀行族としての経験が起源だとする説も強い。

　道路公団改革や特定財源の一般財源化もそうだ。当時、小泉首相が「暫定税率は維持しながら道路特定財源を一般財源化せよ」と指示したが、その方針は、財務省の振り付け通りだった。一般会計が苦しい中、特定財源の一般財源化でしのぎたい、しかし、暫定税率の廃止で収入が減るのは困る。これが財務省の真意だったからだ。

　大蔵人脈にも通じ、そのパワーの正体も知り尽くしている立場から、橋本政権が、その大蔵省と対峙することで苦しい政権運営を余儀なくされ、やがて崩壊していく姿を、当時閣内にいた小泉さんがどういう気持ちでながめていたか、想像に難くないだろう。

　思えば、かつて、国鉄や電電公社の民営化等で実績を残した「土光臨調」も、「増税なき財政再建」という旗印の下、「３Ｋ赤字」（コメ・国鉄・健保）の解消が悲願だった「大蔵省とともに歩んだ改革」だった。

　「この最大の官僚パワーを少なくとも敵には回さない」。

　医療費削減や三位一体改革でみせた地方交付税の大幅削減、道路公団改革、道路特定財源の一般財源化、スキャンダルで失職したはずの元大蔵幹部の復権等で財務省に適当に恩を売りながら、その代わり、どうしても自分がこだわるところ、例えば、旧大蔵官僚天下りの巣窟である政府系金融機関の統廃合等では、財務省にも泣いてもらう。そういった次元での、いわく言い難い、絶妙な二人三脚を成し遂げたのが小泉政権だったのだ。

　そして、08年春、いよいよ、財務省完全復活を象徴するような人事が画策された。

元財務事務次官、武藤敏郎氏の日銀総裁への昇格人事である。小泉内閣で、武藤氏が日銀副総裁に就任した時から、次期総裁含みの人事と言われていたが、まさにそれが表面化したというわけだ。98年の金融スキャンダルは当時の日本銀行をも直撃し、そのけじめをつけるため、また、「財政と金融の分離」の趣旨から、総裁をはじめ日銀幹部から旧大蔵省出身者を一掃したというのに、である。

　幸い、この人事は国会で紛糾し、日の目をみることはなかった。「財政と金融の分離」の原則も重要だが、それ以上に、金融はプロの世界だ。日銀総裁には、単に金融やその政策への造詣にとどまらず、実体験に裏付けられた市場との対話能力、マフィアと称される国際金融界での人脈、交渉力等が要求される。そういう意味では、簿記も知らない、バランスシートも読めない主計官僚では、とても務まるポストではないのだ。

　しかし、財務官僚の「超一級の天下り先」「夢の天下り先」は「日銀総裁」なのである。財務省は、これからも機会あるごとに、そのポスト獲りに全力をあげていくことだろう。08年の人事劇は、その財務省のすさまじい執念を感じさせるに十分すぎるものだった。

　「財務省」。「旧大蔵省」。この日本最強の官庁、いや、この国を支配しているスーパーエリート官庁との間合い、距離感こそが、今後、誰が総理となり、この国をリードしていくにせよ、政権運営にとってのカギ、避けてはとおれない課題になるのである。（終わり）

・シリーズ／野田「財務省政権」の何が問題か？・・・補論①財務省への名称変更
・シリーズ／野田「財務省政権」の何が問題か？・・・⑥財政至上主義の蔓延
・シリーズ／野田「財務省政権」の何が問題か？・・・⑤財務省の殖民地支配
・シリーズ／野田「財務省政権」の何が問題か？・・・④財務省は富士山、他省庁は並びの山
・シリーズ／野田「財務省政権」の何が問題か？・・・③予算査定権、査察権が権力の源泉
・シリーズ／野田「財務省政権」の何が問題か？・・・②財政と金融の分離
・シリーズ／野田「財務省政権」の何が問題か？・・・①橋本行革の最大の課題

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　ちなみに、2001年1月を期してスタートした新しい霞ヶ関のために、各大臣が新しい役所の名前を看板に揮毫する中、宮澤喜一財務相（当時）は一人だけ、それを拒否したそうだ。旧大蔵省出身者である宮沢氏なりの精一杯の「不快感」の表明だったのだろう。結果、今の財務省の正面玄関に掲げられている看板の文字は、コンピューターグラフィックになった。

　ことほど左様に、大蔵官僚、そのＯＢにとって、「大蔵省」という名称には言い尽くせない思い入れがあることは事実なのだろう。しかし「たかが名称、されど名称」だ。そこには、時の為政者や、もっと言えば、人間一人一人の時代認識、ものの捉え方、感性などに深く係わる本質的な問題が横たわっているからである。

　まず、当時、大蔵省は、「大蔵」という言葉の由来が、ふるく律令制の時代からの由緒あるものだから残すべきだと主張した。一部識者もそれに同調した。たしかに、当時から「大蔵卿」「文部卿」というポストはあった。

　ただ、考えてもみてほしい。律令制の時代といえば、もちろん「国民」という概念はなく、民を民とも思わない、一種の奴隷制（部民制）と解することもできた時代だった。当時、民は、氏姓貴族や国造という支配階級から搾取を受けていたのであり、その搾取物（米穀や反物）が夥しく積まれていたのが大蔵の「蔵」だったのである。

　それが、どうして現代の、しかも中央省庁再編の、そして二十一世紀に向けて、新しい皮袋（新しい省庁体制）に新しい酒をいれようとしている時に、その皮袋の名称としてふさわしいと言うのだろうか。

　また、役所の名前を、こういう権威主義的な、仰々しいものにするから、役人が何か思い違いをするのだ。何も「公僕」である公務員が働く役所の名前を、大袈裟なものにする必要はない。国民の目線で、それにふさわしい適当な名前を考えればいいのだ。

　「財務省」という名称は、確かに味気ないものだが、公務員の「全体の奉仕者」という性格を考えれば、なかなかフラットでいい名前だと思う。「建制順」（役所の序列）で言っても、法務、外務、財務ときて、座りも良い。

　ただ、私も、何もこの名称にこだわるつもりはない。歴史、伝統といっても、権威主義的でない、真の民主主義社会における、ふさわしい由緒ある名前があれば、それをつければいいのだ。とにかく、国民の目線に沿っていない、人口にも膾炙していない、古色蒼然たる名称には反対である。財務省にある主計局、主税局、理財局などの名称も同様で、それぞれ予算局、税務局、財政投融資局に改称すればいいだろう。

　最後に、この「名称変更劇」にはとんでもない「後日談」があるので紹介しておこう。この名称問題にも、橋本政権が終わり、小渕政権になって、大蔵省の猛烈な巻き返しがあったのである。

　そもそも、中央省庁の再編時に、当時の小泉純一郎厚生大臣が、「四文字省庁は結局、『通産省』『農水省』のように二文字に短縮され呼ばれる。いっそ『名は体を表す』、簡潔な二文字で省庁名は決めた方がよい」と主張し、学識経験者での後日の検討にゆだねられていたのである。

　その経緯からして、その検討対象は、「労働福祉省」「国土交通省」「教育科学技術省」（何れも仮称）といった四文字以上の省庁名のはずだった。それが、小渕政権になって設置された、名称を検討する有識者懇談会で、かなり唐突な形で、「大蔵省」への再変更が答申されたである。

　当時の担当大臣、太田誠一総務庁長官の話によれば、大臣の「趣旨が違う」との制止を振り切って、懇談会座長の後藤田正晴氏が、強引に官邸に答申を持ち込んだというのだ。大蔵省が背後で、後藤田氏を動かしたのは明らかだった。99年初頭のことだった。

　当時、私は、橋本政権終了と同時に役人を辞め、「プータロー」として、ハワイで悠々自適の生活を送っていたが、この動きを察知して、橋本行革に携わった政治家、関係者に、遠いハワイの地から「遠隔操作」で「阻止」を訴えた。名称再検討の経緯や趣旨を無視し、ひたすら「省益」優先の、露骨な暴挙を絶対に認めるわけにはいかなかったからである。

　幸い、この件は、当時の小渕首相の決断で事なきを得た。その懇談会答申にも係わらず、最終的には、小渕首相と橋本前首相との直接会談で、中央省庁再編基本法どおり「財務省」と裁定したのだ。その理由が、政治家らしくふるっていた。「小渕内閣は、前内閣の橋本内閣と180度違うことばかりをやってきた。この点まで否定すれば、橋本内閣の全否定になる。それでは橋本さんに申し訳ない」。

　国会で一度は通った法律で明定され、当時大きな議論にもなっていなかった「財務省名称問題」が、時の、現、前首相二人の直接会談で決定されなければならないという事態にまで発展すること自体が、その背景にあるものを如実に示してはいる。（次週に続く）。

・シリーズ／野田「財務省政権」の何が問題か？・・・⑥財政至上主義の蔓延
・シリーズ／野田「財務省政権」の何が問題か？・・・⑤財務省の殖民地支配
・シリーズ／野田「財務省政権」の何が問題か？・・・④財務省は富士山、他省庁は並びの山
・シリーズ／野田「財務省政権」の何が問題か？・・・③予算査定権、査察権が権力の源泉
・シリーズ／野田「財務省政権」の何が問題か？・・・②財政と金融の分離
・シリーズ／野田「財務省政権」の何が問題か？・・・①橋本行革の最大の課題

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