というのも、今回の参院選で初当選した議員は７月２６日からの任期で、７月はたった６日間しか在職しないのに、現行法上、給料（約１３０万円）はまるまる一カ月分貰えることになっているからだ。
給料だけではない。毎月１００万円支給される「文書通信交通費」も、たとえ在職１日でも全額支給される。議員秘書の給料まで含めれば、億単位のお金が日割りにすることで節約することができるのだ。
しかし、この当たり前ともいえる法案ですら、この永田町、国会では一筋縄ではいかない。金曜日の大島自民党幹事長と私との会談では、議院運営委員会で検討しようとの約束は得たが、あくまで、その下にある議会制度協議会で全会一致で各党各会派が合意したら、とのニュアンスが汲みとれた。
民主党にいたっては、その参院選マニフェストで、この「日割り法案」を明示的に公約しているにもかかわらず、自らが設定した臨時国会の会期が短いことを盾にとって「審議時間がない」云々と、とんでもない理由で消極姿勢を示している。今週早々には、枝野幹事長にも私が会って、実現を働きかけようと思っている。
そもそも、この話は、我々みんなの党に言われるまでもなく、政権与党たる民主党が率先して各党に提案すべきものではないか。新参院議員への歳費等の振り込みは８月１０日であり、秋の臨時国会では遅いのだ。まさに、今国会（７／３０～８／６）で処理すべき法案なのだ。この程度のことができなくて民主党は一体何をしようと言うのだろう。
この短い国会会期の設定においても、私は野党幹事長会談で「実質的な審議ができる国会にすべきだ。先の国会でも、菅政権が発足したのに予算委員会も開かず、各閣僚の所信表明。質疑もされていない。前代未聞の横暴な終わり方をしたのだから、夏休み返上で国会審議をするのが筋だ」と強く主張したのだが、民主党のお家騒動や代表選との関係があるのか、たった８日間の会期で決着したのだ。
しかし、短いからといって、法案を成立させられないわけではない。現に、社会保険病院を所有する独立行政法人を存続させる法案は、与野党の協議で今国会で成立が期されるのだ。委員長提案という簡便なやり方で本会議に上程し可決・成立させる。この「日割り法案」も誰も反対できない法案なのだから、同じやり方で成立させればいいだけの話なのだ。
それを「審議時間がない」「手続き上余裕がない」等々で民主党が反対するようなことになれば、その意図は別にあるということになり、この政党の「選挙では良いことを言うが選挙が終われば知らんぷり」「いつもマニフェスト破りにまたひとつ嘘が加わっただけ」といった国民の失望感が深まるだけだろう。
なお、我々みんなの党は、国会議員の月給３割減、ボーナス５割減の歳費削減法案も準備している。大島自民党幹事長は党内で議論すると約束した。是非、この日割り法案だけでなく、秋の臨時国会では、この法案も成立させてほしいものだ。まさに「増税の前にやるべきことがあるだろう」なのだから。
]]>私がこれまで、個人のレベルでこの十年間、試行錯誤を繰り返し達成してきた「無党派選挙」「１００％ボランティア選挙」、その「自立した個人」たる有権者の皆さんに支えられた選挙が、国政の場でも、政党ベースでも、ある程度通じることが証明されたとも言えよう。その意味でまことに感慨深いものがある。
それだけに、その責任も重いと認識している。これからは、国会の場でそれだけの結果を残していかなければならない。そうじゃないと民主党のように「口先政治」と非難される。
そういう意味では、個別具体的な法案単位、政策単位で、民主党をはじめ各党各会派と、我々のアジェンダに沿って、その範囲内で共闘していくのは当然のことであろう。根幹の部分では譲れないが、微修正を拒むものではない。民主党が丁寧な国会運営を心掛けると言うなら、こうした形でみんなの党も結果を出していくことになる。
また、「増税の前にやるべきことがあるだろう」、増税よりも無駄遣い解消＋景気回復（経済成長）が先決と訴えた我々は、菅総理が選挙戦中提案した「増税のための与野党協議会」には乗れないが、「行革・無駄遣い解消のための与野党協議会」は、むしろ、我々の方から呼びかけていきたい。
テーマは、国会議員の給与（３割）賞与（５割）カット、国家・地方公務員の総人件費２割減（５兆円超）、天下りの根絶を含む公務員制度改革、特別会計、独立行政法人の剰余金、積立金等の埋蔵金発掘、国有資産、政府株等の売却等だ。将来の税制改革、社会保障の制度設計をするためにも、この「行革・無駄遣い解消」でどれだけ財源が出るかは、すべての前提でもある。
そして、こうした各党間協議は平場で行い、水面下での接触や取引は行わない。旧来の国対政治ではなく、国民にオープンな形で、ねじれ国会の中で、合意できない、共闘できないなら、どこがどうできなかったのか、国民にも情報公開し、国民にどちらが正しいか軍配をあげてもらいたい。そうした国会、各党協議にしていきたい。
しかし、民主党との連立はしない。我々みんなの党と民主党には根本的な考え方の違いがあるからだ。
みんなの党は「小さな政府で大きなサービス」。民間活力重視（脱官僚）で地域が主役（地域主権）の成長路線、一方、民主党は「超大きな政府」。官僚主導の増税路線で、ばらまき重視と大企業国営化の社会主義路線。例えば、郵政民営化是か非かに象徴されるように、市場経済や金融に対する見方が根本的に異なる。
我々の大目標は、あくまで次の総選挙での政権獲得だ。だから、こんな途中で寄り道をすることはない。ましてや大臣ポストに目がくらんで右顧左眄することもない。今回の参院選も、まだまだ「ホップ・ステップ・ジャンプ」のホップに成功したにすぎない。ステップの来年春の統一地方選、そして本番のジャンプ総選挙。それに向けて、さっそく候補者選定に入らなければならない。
]]>「理念なきバラマキ」とは、お金持ちにも「こども手当」（５．４兆円＝満額）を配り、高校の授業料をタダ(５千億円)にする。農業を今後頑張る人にも頑張らない人にも一律に税金（１兆円）をばらまく。そして、ひたすら大企業の国有化、ＪＡＬに１兆円、道路会社に１．３兆円、日本郵政に１兆円。これではいくら税金があっても足りない。
私が常日頃指摘しているように、この民主党政権は、大負担・大借金・大増税の「超大きな政府」で、頑張る人にも頑張らない人にも結果平等で税金をばらまく社会主義路線だ。こんな政治を続けていたら、財政破たん、いや遠からず国家破たんだろう。
我々みんなの党は、「脱官僚」「地域主権」で国家経営の大リストラを行い「小さな政府」を目指す。「増税の前にやるべきことがある」、国民に負担を求める前に、国会議員や公務員が身を切ることが先決だ。このように「小さな政府」はあくまで行政の組織をスリムにしていくという意味であり、福祉をぶった切るということでは、もちろん、ない。
むしろ、贅肉をそぎ落とし、無駄遣いを解消したお金を、医療・介護、年金、子育て等に充てていく「大きなサービス」だ。ただ、それだけでは財源が足りないだろうから、我々は４％の名目成長を目指す。
いわば「成長なくして財政再建なし」「成長なくして社会保障の安心もなし」だ。経済成長で税収をあげて財政再建もし、社会保障の財源も調達する。増税で財政再建を果たした国はない。成長だけが、この多次元方程式を解くことができる。
たとえば、米クリントン政権は前政権から３５００億ドルの財政赤字を引き継いだが、数年のうちにすべて解消した。その間、成長があったからである。日本でも小泉政権は２０兆円以上の基礎的財政収支の赤字を引き継いだが、０７年には３～４兆円にまで赤字を縮小させた。１．１％の名目成長があったからとされる。
たった１．１％の成長で１０数兆円の赤字が解消する。我々の掲げた４％成長（物価安定目標２％＋実質成長２％）だと、数年のうちに基礎的財政収支は黒字化し、その後は、長期金利を上回る成長による税収で、借金の利息分返済をこえて元本返済にまで踏み込むことができるだろう。「ドーマーの定理」によれば、これで借金は収束する。消費税増税の必要性はなくなるのだ。
ただ、はっきりさせておかなければならないのは、みんなの党は、「地域主権型道州制」導入の暁には、消費税は地方の基幹税とするということだ。消費税は、法人税等とは異なり、相対的に税収に地域的偏在がない税目であるため、地方の税に適しているのだ。打ち出の小槌＝消費税を財務省は絶対手放したくないだろうが、我々は、たとえ血が流れても消費税は地方に移譲する。そうすれば、税率は国ではなく地方の自主的判断で決められることになる。
「超大きな政府」ｖｓ「小さな政府」、「分配重視」ｖｓ「活力重視」、「社会主義経済」ｖｓ「市場経済」、「消費税１０％」ｖｓ「増税の前にやるべきことがある」等々、民主党とは根本的な政策の違いがあり、参院選後、民主党政権とみんなの党が連立することはない。
]]>それにしても日本国民は本当に心優しい。これだけだまされてきたのに、まだ信じようと言う方が60％前後いるのだ。菅政権発足後の世論調査が、その「Ｖ字回復」を示している。
私は、与野党幹事長会談でも記者会見でもメディアでも、ずっと言い続けてきた。「国民にとって7月11日投票か25日投票かはどうでも良いことだ。それよりも、来るべき審判（参院選）を国民が下すに当たって、その判断材料を国会が提供することが最低限の責務だろう。そのためには、所信表明演説に対する代表質問だけでなく、双方の予算委員会の十分な審議が必要不可欠だ」と。
しかし、一旦、民主党が提案した衆参一日ずつの予算委員会開催も、輿石参院会長が反対を叫んで撤回させた。その理由は、自分の山梨での選挙を含む参院選最優先、ご祝儀相場が冷めないうちに、菅政権のボロが出ないうちに、とにかく選挙になだれ込もうという意図からくることは、さすがに国民の皆さんにも明らかであろう。
内閣が代わって予算委員会すら開かず選挙に突入した例はない。日本憲政史上初の暴挙となる。
菅総理は自分の内閣を「奇兵隊内閣」と称した。奇兵隊は攻めるのも早いが逃げるのも早いという。そのとおり「菅さん、予算委審議を早々に逃げたね！」。でもあえて言いたい。それはあなたが一番嫌いなことではなかったのかと。
とにかく、この新政権は、これでもかという「小沢切り」と包装紙だけはピカピカにした効果で支持率を急回復させた。しかし、菅新総理自身が鳩山政権を継承すると言っているように、その中味は変わっていないし、いや、中味は腐っているのだ。
すなわち、「理念なきバラマキ」と「ＪＡＬや道路会社、日本郵政等大企業の国営化」で大負担・大借金・大増税の「超大きな政府」で、ひたすら企業を敵にみなして手かせ・足かせをかけていく社会主義路線は、菅政権になってまったく変わっていないからだ。このままだと財政破たんどころか国家破たんへの道を歩んでしまう。
内閣の骨格人事をみても、そこに希望は見いだせない。菅総理や野田財務大臣は完全に財務官僚に丸めこまれているし、内閣の要の仙谷官房長官は、自治労（地方公務員労組）の権化のような政治家だからだ。私が「役人万歳内閣」と称している所以だ。
菅総理が「増税で景気が良くなる」という奇説、珍説を唱えているのも、この十数年来、財務省が言ってきたことそのままだし、「消費税増税」を叫び出したのも、このままだと来年度の予算が組めないからだ。
それもそのはず、民主党が昨夏、公約した税金の無駄遣いの解消や予算の組み換え、国家公務員の人件費2割減等もまったくできないままに、「選挙が第一」の「理念なきバラマキ」をしてしまった。自業自得というか、これでは財務官僚の言いなりにならないと政権運営自身ができないということなのだ。
仙谷大臣も同じだ。この「自治労協力議員団長」として、そのＨＰに真っ先に登場する議員が、これまで「公務員制度改革担当大臣」だったというのは、まさにブラックユーモア以外の何者でもない。その証拠に、予算委や総務委で、私や同僚議員の質問に極めて消極的な答弁を繰り返してきた。
スパウザ小田原とか中野サンプラザといった2000施設もの雇用福祉施設を、4500億円の雇用保険料を流用してつくり、二束三文で売り払った歴代職業安定局長が、責任追及もされず、優雅な天下り人生を送っている、みんな首を切られても共済年金（民間より割増）で路頭に迷うこともない、そうした天下り官僚を一掃しろと、予算委で江田が問いただしたら、なんと「無茶苦茶なはったり質問」とのたまわった。
また、公務員制度改革の法案審議で「公務員の給料を減らせばいいといった議論にはくみさない」とものたまわった。それではどうやって公約の「国家公務員の人件費2割減」を達成するのか。
「公務員労組依存の政党、政治家には、絶対に行革はできない」。これは、私が官邸で、中央省庁の再編や大蔵改革、郵政民営化等の取り組んだ経験からくる確信である。これまで菅総理からも節目節目に「民主党と一緒にやらないか」と誘われたが、そのたびに私が切った啖呵でもあった。
]]>そうした民主党政権にも、国民は60％前後のご祝儀相場を与えた。本当にこの国の国民は心優しい。しかし、こうした支持率上昇は、いつものように早晩「うたかたの夢」「あぶく銭」のように消えてなくなり、またまた「政権投げ出し」劇が再現されることだろう。
なぜなら、今の日本の政治の最大の問題が「政治の劣化」にあるからである。たしかに、今回の鳩山・小沢切りで「政治の腐敗（政治とカネ）」の部分はある程度払しょくされるだろう。しかし、「政治の劣化」、すなわち「政党の機能不全」、同じ党内に考え方が違う議員が同居し誰がトップになっても同じ政党内から足を引っ張る動きが顕在化し重要な政策ほど前に進まない、という本質的な問題は、この看板の掛け替えによってもまったく変わらないからだ。
そして、さらに悪いことに民主党の場合、たとえ表紙と裏表紙を代えても、その中味が腐っているのだから、みんなの党が民主党への政治的スタンスを変えることはない。中味の腐敗とは「公務員の労組依存の政党には絶対に行革はできない」という点と、「理念なきバラマキと大企業の国営化で大負担・大借金・大増税路線。このままでは財政破たんどころか国家破たんしてしまう」という点にある。
だから、遅かれ早かれ、この民主党の「化けの皮」は剥がされ、国民が、その正体を完全に見破る日は近いであろう。だから当面、民主党に無党派が流れて、みんなの党の支持率が下がったといわれても、それはとるに足らないことでしかない。むしろ、我々の大目標、すなわち、あくまでも次の総選挙の政界大再編で、理念や基本政策を一致させた「真っ当な政党政治」を実現し政権をとる、その点では、私が想定した以上に、そのシナリオが実現に向け加速化され、道筋もはっきりとみえてきた方が意義深い。
「小沢一郎」という政治家は、公然と自分を批判した政治家は絶対に許さない。いや、こそこそと陰口を言った政治家ですら途端に音信不通になるくらいだ。この点、菅直人新首相が会見であからさまに「当面は静かにしておいてほしい」と言った言辞を、彼は絶対に忘れないだろう。
その小沢氏は、既に報道されているように、参院選後の民主党代表選（9月）では「先頭にたって頑張る」らしい。その時は、自らが立つ選択肢を含めて菅政権に牙をむいてくるだろう。そして、その最終戦争で敗れるようなことがあれば、小沢氏のことだから手勢を引き連れて民主党を必ず出ていく。そして、既に崩壊過程にある自民党に手を突っ込むのだ。私がこれまで想定していたシナリオ通りのことが、今後、加速度的に実現していくことになる。
私はこれまで何度も言ってきた。好むと好まざるとを問わず、来るべき政界大再編は、「小沢反重力」「小沢反発力」を利用することではじめてできる、残念ながら、今の政界で小沢氏ほどインパクトを持った政治家はいない。この「小沢氏を梃子とした政界再編」は、ここまでかと思わせるほどの、菅新首相による「小沢切り」で、確実に、かつ前倒しで起こる。政権与党の大分裂が、この秋にも起こる可能性が極めて高まってきたのだ。
だから、みんなの党の支持率が若干下がろうが、そんなことはどうでも良いことだ。たかだか、20議席とれた所が15議席、15議席が10議席程度になる、くらいのことだ。それよりも、我々みんなの党の大本番、次の総選挙での大再編、真の平成維新で政権をとる、この大目標がさらに現実に向けて大いなる歩を進めたことを歓迎すべきであろう。
「菅さん、本当にありがとう」。
]]>先週金曜日には、あの「郵政民営化逆行法案」が、たった６時間の審議で強行採決された。こうした重要法案の場合、識者の意見を聞く公聴会の開催や参考人質疑があるのは当然のところ、与党はこれらをすべて無視して審議を打ち切った。すべては、参院選前に法案を何としても通してしまおうという、郵政票ほしさの選挙が第一の国会運営である。
その前哨戦として、郵政法案を早く審議入りさせるために、所管の総務委員会に先にかかっていた放送法改正案も、与野党間で修正協議が進んでいたにもかかわらず、突然打ち切って、与野党の理事間の協議（委員会運営の基本）もせずに委員長職権で委員会を立ち上げ、強行採決を行った。
厚生労働委員会では、度重なる強行採決に嫌気がさした委員長（民主党）が、表向き体調不良で委員長職を辞した。彼は私もよく知っているが、人柄の良いまじめな方で、近く労働者派遣法改正案の強行採決が想定されるところ、その良心の呵責に堪えかねての辞任と考えられている。民主党内の良心的な議員からしても卑劣極まる国会運営がされている証左であろう。
こうした事態を国民的立場からみると、「与党も野党もどっちもどっちだ」「なんて国会議員は下らないことばかりやっているんだろう」ということになるのだろうが、そう片づけるにはあまりにひどい運営なのだ。
これまで、こうした与野党間の国会運営上の駆け引きに、我々みんなの党は距離をおいてきた。審議拒否はせず、粛々と対応してきた。まさしく、自民も民主もどっちもどっちという考えからだった。しかし、民主党の、自民党時代よりひどい「数の暴力による言論弾圧」についに堪忍袋の緒が切れた。このまま放置すれば、さらにエスカレートする。これが最近、みんなの党が他の野党と共闘をはじめた理由である。
しかし、小沢幹事長、山岡国対委員長による「そこのけそこのけお馬が通る」式の国会運営は、確信犯的所業であり、野党共闘だけではとても防ぎきれない。そこで出てくるのが衆院議長なのだが、我々が何度も申し入れをしているにもかかわらず、まったく動かないという情けない事態になっている。議長というポストは、いくら民主党出身といっても、党籍を離脱して就く以上、議会運営では公正中立を旨としなければならないのだ。
とにかく何を申し上げても「与野党間でよく話し合ってほしい」の一点張り。もう十分話し合っている、一方的に与党が強行しているのだと言っても「与党にその旨は伝える」。事ここに至っても単なるメッセンジャーボーイの役割しか果たさない、本会議の司会進行役しか果たさない。議長の存在理由などないも同然だ。これでは「小沢幹事長のロボット」と批判されてもやむを得ないだろう。
先週金曜日の、野党幹事長による議長申し入れの際も、私の方から「今の国会運営の現状を議長として正常なものと考えているのか、その認識を問いたい」「事ここに至って、議長の仲介・あっせん等を含め何もされないと言うなら、議長の職責とは何か」と厳しく詰問した。しかし、議長の答えは上述とおりの繰り返し。私の方から「（何もされないなら）議長は今の国会を正常と認識されていると私は受け止める。このことを国民に広く知らしめたい」と啖呵を切った。
政権交代後の民主党政治の、国民への裏切りは数知れない。野党時代、あれほど口汚く罵っていた自民党国対政治の、その上をいく横暴な国会運営も、その裏切りの一つだということを国民の皆さんにも是非知っていただきたいものだ。
]]>まず、国家戦略局を総理直属とせず、その局長には官房副長官を充てるとされたことだ。ということは、この組織は官房長官の指揮下に入る。しかし、一方で、国家戦略局担当の専任大臣は引き続き置くのだから、とたんに官房長官と、この担当大臣との関係がややこしくなる。
なぜなら、仕事は担当大臣、すなわち、内閣に置く特命大臣たる国家戦略相が行うが、肝心の局員の人事権は官房長官が持つということになるのだ。途端に、一体、人事権を持たない担当大臣が機能するのかという大問題が生じる。これを解消するには担当大臣を総理直属とするか、特命ではなく専任の独立官庁とするしかない。
また、政府案によると、戦略局に入る国会議員は局長と国家戦略官の二人だけだ。しかし、政治主導の司令塔なのだから、もっと自由に政治家を登用すべきだろう。もちろん、民間等からの外部人材の登用もあってしかるべきだ。いずれにせよ、この局の主導権を政治家や民間に奪われたくないという霞が関の意向が強く出た政府案である。
さらに、組織管理の要諦は、会社であれ、役所であれ、「人事とカネ」を握ることだ。小沢幹事長の権勢をみてもそれは明らかだろう。その意味で、みんなの党は、内閣人事局の設置に加えて「カネ」、すなわち予算編成権を握る「内閣予算局」の創設を提案している。ちなみに、昔、鳩山首相がいた「新党さきがけ」では大蔵省から主計局を分離し予算庁を設置するという提言をしているのだ。
ちなみに、藤井前財務大臣は「予算編成権は財務省にある」と豪語したが、憲法に書いてあるとおり、「予算編成権は内閣にある」のだ。これまで財務省が予算の査定をしてきたのは、この内閣の事務を政府内で財務省に事務委任してきたからにすぎない。さすがに鳩山首相もその点を認めたが、そうなら、ゆめゆめ財務省に実権を握られることのないようしていただきたいものだ。しかし、既に財務官僚に完全に丸めこまれた民主党に、それを期待しても無理というものだろう。
我々みんなの党は、以上の政府案の問題点を正すため、現在「正しい政治主導確立法案」の提出を準備している（下記参照）。我々の法案を虚心坦懐に受け入れ、先週ふれた「トリプル依存の政治」、特に「小沢依存」から脱却し、旧民主党結党の原点に立ち返らない限り、鳩山政権の明日はないだろう。
（参考）
「正しい政治主導確立法案」（対案）の骨格（案）
２０１０年５月
１、正しい官邸主導体制の確立
（１）「国家戦略局」の設置
・担当大臣を長とする。
・担当大臣は総理直属とする。
・局員の人事権を持つ。
（⇔政府案では、担当大臣の位置づけがなく、官房長官－国家戦略局長。
対案は総理直属で官房長官の指揮や人事権に服さない。）
・国家戦略局の局員には、国会議員を自由に起用できることとする（数十人規模の起用も）。
（⇔政府案では、国会議員の起用は、国家戦略局長と国家戦略官のみ）
（２）「内閣予算局」の設置
・財務省から国の予算作成等に関する機能を移管。
２、政治主導による各省の組織編成
・各省設置法を廃止。内閣の判断で機動的に組織編成ができる仕組みにする（法施行後一年以内）。
３、間違った政治主導の防止
（１）閣僚などに対する責任追及
・「消えた年金記録問題」等のように、故意、過失あるなしにかかわらず、結果として政策を誤り、
国民に損失をもたらした閣僚等政務三役、幹部職員に対して、国民が責任を追及できる
仕組みを創設（住民訴訟類似）。
（２）政治主導の天下りの禁止
・政務三役（特別職公務員）による再就職斡旋、独立行政法人役員などへの現役出向を禁止。
（３）公務員労組が政治を主導することの排除
・地方公務員の政治活動に刑事罰（地方公務員法改正）。
４、「官から民へ」の続行（「政治主導」と「官から民へ」は車の両輪）
（１）「郵政改革」の続行
・昨年成立した「郵政株式処分停止法」を廃止し、それ以前の路線で郵政改革を続行。
（２）「政策金融改革」の続行
・政策金融改革を続行（政投銀などの株式は売却。ＪＢＩＣ独立や政策金融の再肥大化は阻止）。
私は、その本会議場での、総理への代表質問に立った。意外に思われるかもしれないが、これが私の本会議初登壇だった。なぜなら、これまで無所属だったので、その機会を与えられなかったのだ。
それが「みんなの党」結党で可能となった。ただ、こうした形でみんなの党所属議員が本会議場で法案への代表質問ができるのは、この通常国会の会期中にたったの二回きりだ。これも慣例により、議席数によるドント方式で決まり、あと一回は「郵政民営化逆行法案」となる。この意味でも、次の参院選、衆院選での議席大幅増を果たすしかないと痛切に感じた。
私の質問は、政権交代後の政治の体たらくを指摘することから始まり、今の政治がなぜ「言ってることとやってることが全然違う」のか、「言ってることもコロコロと変わる」のか。それを「トリプル依存」で説明した。すなわち、「財務官僚依存」に「公務員の労組依存」、おまけに、露骨な利権・利益誘導政治を主導する「小沢幹事長依存」である。
これに「政治とカネ」の大スキャンダルが襲い、にもかかわらず自浄作用をまったく果たさない民主党。これでは「無血の平成維新」どころか、何十年も前の旧態然たる政治の再来ではないか。
そして本題に入り、あの政権交代後の高揚感に充ち満ちていた日々から一体何をどう間違えたのか。逐次、指摘をして総理に答弁を求めた。
まず、スタートダッシュに躓いたのが最大の原因だ。当初は政権発足直後、その骨格人事や基本政策などを策定する「政権移行チーム」を立ちあげる予定だった。また、それを受けて、鳴り物入りの「国家戦略局」を設置する予定だった。それが小沢幹事長の「鶴の一声」で「お蔵入り」になったのである。
なぜか。それは小沢氏が人事や政策で主導権がとれなくなるからである。「政権移行チーム」のような「大衆討議」で、閣僚や党役員の人事が決められるのはかなわない。予算編成も「国家戦略局」が主導するのでは、後に明らかになる幹事長室への「陳情一元化」と、それに基づく「全国民の要望」を小沢氏が年末行う余地もなかった。そして何よりも、小沢氏と財務官僚の連携プレーを「国家戦略局」に阻まれる可能性もあった。
とにかく、「国家戦略局」抜きで一度、麻生政権時の補正予算の見直しや事業仕分け、年末の予算編成を財務省に仕切らせたかった、というのが本音である。どの組織でもそうだが、「最初が肝心」で、最初に頼った相手を、その後切るということはできにくい。まさに、「国家戦略局」を昨年設置しなかった最大の理由がここにある。
その結果、当初目論んだ「政策決定の内閣一元化」は、見事に「幹事長室への一元化」になった。陳情一元化を前提とした「暫定税率の維持」「公共事業の個所付け内示」「料金値下げ財源を流用した高速道路の整備」がその象徴だ。
当初構想された、幹事長も閣僚を兼務し「内閣一元化」を図る案は潰えた。これも意図的で、菅直人氏が就任を取りざたされた政調会長は廃止しながら、小沢幹事長だけを例外扱いして入閣させなかったのだ。私は、この小沢氏の人事こそが、内閣と党の二元化、いや、党幹事長室への権力集中を招いたと考えている（次週に続く）。
]]>パンドラの箱をあけておいて、「覆水盆に返らず」という状況を鳩山首相自らがつくっておいて、何を今さらという思いだが、今後、どのような展開になるかもしれないので、最低限の誤解、誤った認識はここで正しておきたい。
まず、当時の構想と鳩山政権が今検討している構想とは、同じ「杭打ち桟橋工法」でも、設置場所が違う。橋本政権当時は、辺野古沖、はるか沖合に桟橋をかけて、そこに杭を打って滑走路を造るという案だった。一方で、鳩山政権で検討されているのは、その案がまだ定かではないので断定はできないが、いわゆる「浅瀬案」というもので、具体的には辺野古湾に陸続きで設置するものと理解される。
それはたぶん、「埋め立て」と「杭打ち桟橋工法」との合わせ技、ハイブリッド案であろう。私の案のように、単に沖合に出しただけでは、埋め立てがないので地元の利益に資さない。特に、この問題では常に陰でうごめく土砂利権のためにはならない、ということを配慮してのことだろう。
しかし、この案では、海上にする意義が大きく減殺される。それはそうだろう、海上といっても湾内に設置すれば、騒音も軽減されないし、住宅地をヘリが飛来しないという安全上の問題もクリアーできない。「沖合い案」はこの点、騒音も、安全上の問題もクリアーするからこそ意味があったのである。
この「杭打ち桟橋工法」について、昨日の日曜討論（ＮＨＫ）で驚くべき発言が出た。しかも、この分野では我が国で第一人者と思われている岡本行夫氏からである。ことわっておくが、岡本氏と言えば、私も大変懇意にしており、ご承知のように、橋本政権下では、この普天間移設問題で大変なご苦労をいただいた。私自身もこれまで、あらゆる機会をとらえてその貢献について感謝の意を表してきた。
しかし、昨日の発言はいただけない。岡本氏は従来から、いわゆる「埋め立て派」なのでやむをえない面はあるが、3点について、その認識をここで改めておきたい。
まず第一に、滑走路を海上に置くといっても、その範囲で日光は遮断されるので、その下の藻場は死に絶える、と彼は言った。しかし、滑走路はコンクリートだが、その他の部分は必要に応じ強化ガラスを使用するので、太陽光線は斜めに入り込める。陸地から沖合いまでの桟橋もそうだ。確かにそれでも日光が入り込めない部分の藻場消滅はありうるが、他のメリットに比し受忍限度の範囲内ではないか。ちなみに、杭の間を海流が通り抜けるので、埋め立てのような海流をせき止めることもなく、基本的に生態系は変えない。
次に、岡本氏は滑走路を撤去しても林立した杭は残ると言った。これは大間違いだ。杭はバイブレーターで振動をかけ撤去するので、施設はすべてなくなる。撤去後は、海水と砂が自然に杭穴を塞いでくれる。この案の最大のメリットは、基地の必要性がなくなった時はいつでも完全撤去できるという点であり、こうした基本的な所で誤った発言をしてもらっては困る。
最後に、例えば、プラスティック爆弾等を仕掛けられて海からのテロに狙われる危険性があるので米軍も受け入れないという発言もあった。たしかに、どこでもそうだがテロを100％防ぐことは不可能だ。しかし、こういった反対、論法が通るのなら、同じ「杭打ち桟橋工法」で設置された羽田の拡張工事、ニューヨークのラガーディア空港はテロにあってもかまわないのか。軍事基地はだめで民間空港ならテロにあっても良いと言わんばかりの理屈は通らないだろう。しかも、米軍が常時駐留している地域のテロへの備えはそんなに脆弱とも思えない。特に、ヘリコプター基地など軍事施設は、センサーなど最新の防備技術を駆使する筈で、テロ攻撃には弱くない。したがって、これはためにする議論だ。
安全保障、特に沖縄の専門家ですら、こうした基本的な点を間違う。他の専門家、識者といわれる方々は尚更のことであろう。普天間の問題の解決には、細心の注意と機微にわたるオペレーションが必要なだけに、為政者はしっかり頭においておく必要がある。
ただ、誤解なきように言っておくが、私もこの「杭打ち桟橋工法」による辺野古沖合い案が、今の状況下で可能な案というつもりは毛頭ない。鳩山政権がここまで事態を悪化させたら、誰がそのあとを引き継ぐにしても、解決は至難の技だ。政権交代前に戻って白地で議論できるなら、いくらでも議論できるが、今となってはどうしようもない。ある程度の冷却期間は必要不可欠で、その間、普天間の危険は残る。最悪の事態で、その意味でも鳩山首相の罪は限りなく重い。
]]>我々みんなの党は、昨年夏、民主党への怒涛のような流れの中で結党した。個人的には民主党トップからの再三再四の誘いを振りきった。正直、選挙戦では「みんなの党」といっても、結党自体が報道等で黙殺された結果、ほとんどの人が知らなかったし、「江田けんじ」という「純粋無所属」の方がはるかに通りが良かった。現に「みんなの党」といっても「どこかの宗教政党ですか？」と問われるのがオチだった。
にもかかわらず、大海に小船でこぎ出す覚悟をあえてしたのは、民主党政権になってもだめだ、しかし、一度そのプロセスを経た上で、私が年来訴えてきた「政治理念や政策軸」での政界再編をやらなければこの国の将来はない、との思いがあったからである。
そして今、私が結党宣言に書いたとおりのことが起こっている。「そんなにお金をばらまいてこの国の将来は大丈夫なのか、公務員労組依存で公務員の削減や給与カットなど行政改革関連のマニフェストが本当に実現できるのか、自民党以上に党内バラバラで官僚主導の政治は改まるのか、外交・安全保障政策で一本化できるのか」。鳩山民主党政権の体たらくをみて、その思いは「確信」に変わった。
それにしても舛添氏は何を血迷ったのであろう。あろうことか、国会、永田町でこの人たちだけとは手を組んではいけないという人たちと新党をつくってしまった。およそ改革派とはいえない、いや、守旧派の極致で、このままでは消えてなくなる「どんづまり」の政治家たちと組んでしまったのだ。
正直、私も舛添氏とは適宜連絡をとりあってきたし、彼の目指す政治について話しも伺った。基本的に共通する政策も多かっただけに残念でならない。いくら美辞麗句を並べても、このメンバーをみれば、口先だけで、単に選挙を乗り越えるだけのための便法としか思えない。選挙が終わったら雲散霧消するか、仮に議席を獲得しても利害対立が深まって解党されることだろう。こうした「選挙互助会」のための政党を作ってはいけない。
「たちあがれ日本」についても、理念や政策の違う政治家の「呉越同舟」で「野合」というしかない。与謝野氏や園田氏は、考え方は違っても私の尊敬する数少ない政治家であっただけに、これまた残念でならない。国家主義的な考えの持ち主である平沼氏とリベラルな両氏との連携は理解に苦しむし、また両氏の「はじめに増税ありき」の政策は「増税の前にやるべきことがある」という我々の政策とは根本的に違う。
我々の考えは、将来的な消費税の増税は不可避にしても、その前に国会議員や公務員の人員・給与削減、天下りの根絶等の無駄遣い解消を徹底的にやるというものだ。両氏からはこれまで、こうした言葉をついぞ聞いた試しがない。「立ち枯れ」などと失礼なことを言うつもりはさらさらないが、こうした政党とも手は組めない。
首長がたちあげた新党は、政党要件を満たさない単なる政治団体なので、選挙前にそもそも連携ということは起こらない。また、国政政党であれば、「地域主権」だけでなく、「外交・安全保障」や「地域主権以外の内政」といった基本政策も重要なので、そこをしっかりとみる必要もある。
ただ、日本創新党についていえば、その極めて「国家（国粋）主義的な体質」が気になる。基本政策たる外交や安全保障、その寄って立つ国家観、歴史観が異なるところとは、仮に、選挙後何がしかの議席を獲得しても、連携することはない。せいぜい、「地域主権型道州制法案」を出すときに、中身が一緒であれば、その限りにおいて連携するだけだろう。あくまで法案単位、政策単位だ。
また、この政治団体の枢要なメンバーについては、個人的な問題を克服すると同時に、特に前横浜市長については、開港150周年博の失敗を見越した「市政放り出し」の責任が免れない。現在、横浜市では、この博覧会の赤字24億円をめぐって訴訟合戦の様相を呈しているし、前市長には78億円の損害賠償を求めて市民オンブズマンの訴訟も先週起こった。にもかかわらず市議会の召喚にも応じず説明責任を果たしていない。こうした無責任な政治家に「地域主権」を語る資格もない。
いずれにせよ、我々みんなの党のスタンスははっきりしている。雨後の筍のような新党騒ぎに右顧左眄することはない。しっかりとした理念や基本政策の旗を掲げ、「ゴーイングマイウェイ」で「この指とまれ再編」を目指す。本番は次の総選挙で、そこで民主、自民含めた「ガラガラポン」「政界大再編」を我々が核となって主導する。そして、政権与党となり真の平成維新を達成する。それが「みんなの党」の歴史的使命だと考えている。
]]>それもそのはず。この巨額な支給の前提だった、207兆円にのぼる一般・特会会計の総組み替えもまったくできず、天下りの禁止等の税金の無駄遣いの解消や国家公務員の人件費2割削減もできず、「埋蔵金の発掘」もままならない。結果、史上最大の予算（92兆円）を史上最大の借金（44兆円）で組んでしまったのだから、そうしないと来年度予算がとても組めないという事情がある。
私は原則、選挙で訴えたマニフェストは遵守すべきとは思うが、ただ、その後の事情変化により、やむを得ず変更することはあっても良いとは思う。しかし、その場合は、国民にしっかり事情変更の説明責任を果たし、変更後の政策の理念や考え方を明確にし、今後、再び変更することがないようにしなければならない。
我々「みんなの党」は、「こども手当て」自体を否定するつもりはない。これまで、高齢者対策では多額の予算を投入してきたが、それに引き換え、子育て支援の予算は極端に抑えられていたからだ。児童手当ての支給水準も諸外国にくらべかなり遜色があった。
ただ、導入するなら、その趣旨・目的を明確にすべきだろう。この点、厚生労働委員会で長妻大臣にいくら問いただしてみても、景気対策でもあるし、少子化対策でもあるし、貧困対策でもあるし、といった漠然とした答えしかなかった。
我々は、明確に現下の最大の課題である「少子化対策」という目的を明確にした上で、経済的な理由で子供が持てない、二人目、三人目が持てないという家庭を救うべきだと考えている。であるならば、この手当には所得制限を設けるべきで「お金持ち」には必要ない。むしろ、それだけの財源があるなら、若年世帯の幼児医療や幼児教育の負担軽減に使うべきだと考えている。
また、子育て支援は、「金銭給付」と「現物（サービス）給付」を車の両輪で行うべきだ。いくらお金を貰っても、子供を預ける保育園がないのであれば、子供を持ちながら仕事を続けようという家庭のニーズは満たせない。その意味で、子育てしながら働ける環境づくり、すなわち、保育園の増設で待機児童をゼロにしたり、保育ママ・病児・一時保育の拡充や育児休暇取得の円滑化、職場の意識改革等総合的な施策が必要となってくる。５兆円超のお金を遣うなら、こうした施策も飛躍的に充実できる。
しかし、民主党が1月末に出した「こども・子育てビジョン」では、この「現物（サービス）給付」に9000億円しか充てないという。しかも、金銭給付は国で持つから、この財源は地方自治体で持てと言わんばかりの制度設計になっているのだ。これではあまりにアンバランスではないか。
そもそも、こども手当てに一人26000円、5兆円超をかけるというのが、小沢流の「民主党の選挙が第一」のやり方なのだ。社会民主党の阿部議員がいみじくも厚生労働委員会で指摘していたように、こども一人当たりの平均的な被服費、食費等は一月13000円程度という。それが根拠のない二倍支給になったのは、まさに選挙対策であったわけだ。
したがって、金銭給付はこの程度にとどめ、財源があるなら、現物（サービス）給付に振り向けていくべきであろう。また、本当に手当てが子育てに使われる保証もないため、現金ではなく「バウチャー（保育券等）」で交付するといった工夫をすることも検討されるべきだろう。みんなの党のマニフェストも、参院選に向け、この方向で見直していくことになる。
いずれにせよ、この民主党の子育て手当ては、5兆円超の財源が必要になるにもかかわらず、その見通しが全く立っていない。無責任極まりなく、今の鳩山政権を象徴する「理念なきばらまき」の最たるものなのだ。見直してしかるべきだろう。
]]>自民党政権時、民営化された道路会社へは、「高速1000円乗り放題」等料金値下げのための原資が、10年間で三兆円、前渡しされていた。その料金下げのための原資のうち、使用されていない2.5兆円のうちの1.4兆円を使って、なんと「コンクリートから人へ」を標榜する民主党政権が、高速道路整備、すなわち、新たな「コンクリート整備」を行うというのだ。
これが「小沢主導」であることは、昨年末、副幹事長を大挙引き連れて官邸に乗り込み、「これが全国民の声だ」とのたまいながら、居並ぶ鳩山首相以下閣僚にご託宣をした小沢幹事長の姿を思い出せば十分だろう。
その時は、さすがに、担当の前原国土交通相も、「我々の考え方と違う」と言下に否定していたものだが、結局は、この政権を陰であやつる幹事長の威勢と、そうは言っても「参院選が大事」という党内の声におされて、こうした結末になった。
もう「何をかいわんや」ではあるが、度重なるマニフェスト違反、表で踊る役者と裏で牛耳る真の権力者という、この政権の正体を、これほど見せつけられては、国民の多くが、この政権を見放すことは必定であろう。この週末に行われたある民放局の世論調査では、とうとう、参院選後の政権の枠組みとして、「自民党中心」が「民主党中心」を上回ったという。内閣支持率もとうとう30％割れが出た。
高速道路の新設や４車線化は、昨秋、政権発足直後に「凍結」され、「政権交代の象徴」ともされていた事案だが、今回、やはり、その凍結が解除された。これも露骨な選挙対策だが、その証拠に、先般、知事選挙で負けた長崎県と、二階俊博議員がいる保守王国・和歌山県については、意趣返しで凍結を解除しないというのだ。高速道路の建設の必要性云々よりも、政治的な思惑を優先された。
思い出す人もいるだろうう。先般の長崎県知事選では、石井一民主党選対委員長が長崎入りし、「（民主党を選ばないという）そういう選択をされるのであれば、民主党政権は長崎に対し"それなりの姿勢"を示すだろうと私は思います」云々の発言をしていたのだが、その通りの結果となったのである。
こうした鳩山民主党政権の姿に、今、国民は怒りを通り過ぎて、あきれ果てている。そして、外交でも、普天間問題に見られるように、専門家からみれば堪えられないような案を提示して平気な顔をし、米国からも相手にされていない。「もういい加減にしてくれ！」、そう叫びたい気持ちでいっぱいの今日この頃である。
]]>もう「宇宙人だから」という一言で片づけられない事態だ。先の選挙で私は「何が悲しくて総理の孫対決（麻生vs鳩山）なのか」と嘆いた。ここ数代の総理は、その資質よりも国民的人気が高いというだけで選ばれてきた。この点については、政治家だけの責任ではなく、虚像を作り上げたメディアや、それを支持した国民の責任もあるだろう。
今開かれている国会では、やっとと言うべきか、国家戦略局を設置する「政治主導確立法案」や内閣人事局を設置する「国家公務員制度改革法案」が審議される。組織管理の要諦は、どこの組織でも「人事とカネ」を握ることだ。その意味では、方向としては正しい。
しかし、その内閣人事局にしても、なぜそこに、人事院の級別定数の権限や総務省の定員管理の権限、さらには財務省の給与総額管理の権限を移さないのか。これでは麻生政権時の案より大きく後退したと評価せざるを得ない。
人事は何のためにあるか。それは、内閣の重要政策を立案・実行するためにある。そのためには、単に、既存のポストを異動させるだけでなく、必要な人員を増員し（総務省の定員管理の権限）、そのための給与の額もメリハリをつける（人事院の級別定数の権限）必要がある。そして、それらすべてを統括する権限（財務省の給与総額管理の権限）も持つ。これらすべてが削ぎ落とされた格好で、多くは望めないことは火を見るより明らかであろう。
また、本気で幹部人事を政治主導でやろうとするなら、我々みんなの党が昨年秋に立法した「霞が関改革推進法案」のように、部長・審議官クラス以上の幹部職員を特別職の国家公務員にすれば足りる。そうすれば公務員の身分保障もはずれ、いつ何時でも、免職・降格が可能となるし、政治任用、外部人材の登用も可能となる。給与体系も一般職とは異なるものにすることができる。鳩山首相も野党時代、同じことを言っていた。
それができないのは、ひとえに民主党が、官公労とか自治労といった公務員の労組に依存しているからである。選挙でお世話になった人の首は切れないし、給料も減らせない。だから、民主党の公約、国家公務員の総人件費2割削減ができない。当たり前のことだ。
また、本格的な国家経営の大リストラを行おうとすれば、公務員に労働基本権を与え、その身分保障をはずす必要があるが、今の人事院に守られてぬくぬくと過ごしたい公務員労組の本音に縛られて、その法案は来年の通常国会まで先送りされた。これが民主党の限界だ。
一方で、カネ、すなわち予算編成権を握るということで、我々みんなの党は、「内閣予算局」の創設を提案している。ちなみに、首相がいた「さきがけ」は、当時、菅直人氏が主導して、大蔵省から主計局を分離し予算庁を設置することを提言している。
この点、私がその設立に深く関わった経済財政諮問会議と財務省との確執は、常に、この予算編成権の主導権をどちらが握るかという争いだった。この百年戦争を完全に終わらせるためには、財務省から主計局を分離し「内閣予算局」にするしかない。
そこに至る次善の策として、国家戦略局を認めるにしても、政府案にはいくつか疑問点がある。まず、この組織は総理直属ではなく、局長に官房副長官をあてるように、官房長官の指揮下にある。国家戦略局担当の大臣を別途置くとしても、その大臣には局の指揮命令権はないというのだ。これでは、そうでなくても、鳩山官邸が機能不全、ガバナンスの欠如している中で、より一層混迷を深めるであろう。
そして、国家戦略局に入る政治家は局長と戦略官二人だけとなる。わざわざ指揮命令系統を混乱させ、政治家も二人だけということから、容易に想像できることだが、そこに官僚がつけ入り、組織の骨抜き、官僚主導になる可能性が極めて強い。
以上、この政権がなぜ混迷を深めてきているかを分析してきた。「小沢幹事長依存」が、利権・利益誘導と物言わせぬ恐怖政治を生み、「財務官僚依存」が天下りの根絶や税金の無駄遣い解消を中途半端にする。「公務員の労組依存」が、公務員の削減や給与カット等の公務員制度改革を腰砕けにする。このトリプル依存からの脱却なくして鳩山政権の明日はないだろう。
]]>「政権移行チームは、鳩山氏が座長になり、特別国会召集前に新内閣の陣容を固め、予算の骨格や中長期の外交・安全保障戦略をつくる国家戦略局、行政刷新会議の人選も進める。新しい党幹部を選任。同時に官房長官や国家戦略局担当相、財務相、外相ら主要閣僚と官房副長官ら首相官邸スタッフを内定する意向だ。」
それが
「新内閣発足までの段取りを取り仕切るはずだった政権移行チームの発足が、小沢氏の鶴のひと声で見送られた。鳩山代表が新政権の人事は首相就任後に１人で決めると方針転換。先行人事による党内の混乱・不満を抑える狙いや、「選挙前に人事構想が吹聴されたことに不快感を示している」（党中堅）小沢氏サイドへの配慮などが背景にあるとみられる。」
国家戦略局についても、当初は意気揚々だった。
「国家戦略局は党政調会長が兼任する担当相をトップに国会議員や民間の有識者、党職員、官僚の計３０人規模となる見通し。初閣議で政令を改正して暫定的に立ち上げ、１０月にも想定される臨時国会で設置法成立を図り、法的に位置付ける。」
この国家戦略局も、小沢氏の「国家戦略局って一体何だ」の一声で今日までお蔵入りになったのである。その背景には、戦略局設置で予算編成の主導権を握られたくない財務省の意向があったことは想像に難くない。
その結果どうなったか。
まず、ガバナンスと言えば、当初目論んだ「政策決定の内閣一元化」ではなく、「党への一元化、幹事長室への一元化」が図られた。政権発足当初の内閣・党人事の密室化、陳情の幹事長室への一元化や年末の重点要望、個所付けの党を通じた内示等がその象徴例だ。当初の政権構想では、党の幹事長も閣僚（ｅｘ．副総理）を兼務し「内閣一元化」を図る予定だったが、なぜか、菅直人氏が就任予定とされていた政調会長は廃止され、小沢幹事長だけを例外扱いして入閣させなかったのである。そもそもこの小沢氏の人事が、内閣と党との二元化、いや、党への権力集中、一元化を招いている最大の要因なのだ。
また、国家戦略局が立ち上げられなかったことで、麻生政権時の補正予算の見直しや、事業仕分け、年末の予算編成と、実際は財務省に頼らざるを得ないという状況が生まれた。財務省も「渡りに船」で、新政権のよちよち歩きを助けることで恩を売り、自分たちの天下り等の既得権益、省益を守った。この点は、昨年末のラジオ番組で、鳩山首相自身が「財務省主導という部分を百パーセント払しょくできたかどうかは反省しなければならないところもある」と自ら認めているところだ。
そして、「官僚主導から政治主導へ」という政権の看板も絵空事になったのである。先の施政方針演説で、「脱官僚」あるいは「脱官僚依存」という言葉が一言も出てこなかったことでもわかるように、現状は、官僚主導の打破どころか、官僚依存、特に財務省依存がはなはだしい（続く）。
]]>私は、ここまでひどいとは思ってはいなかったが、こうした事態を当然想定していた。みんなの党の「結党宣言」を見ていただければ明らかなように、来るべき民主党政権の問題点を、その時点で具体的に指摘していたからだ。（「」の文言は結党宣言から引用）
まず、みんなの党は、先の選挙で「政権交代＋再編」を訴えた。自民党政治があまりにひどすぎるために、とにかく、「非自民勢力を結集し、総選挙で少なくとも『政権交代』を実現」しなければならないと考えたからだ。しかし同時に、「我々は、『非自民政権』の樹立だけでは満足しない。政権交代して民主党中心の政権になったからといって『バラ色』か？ というとそうではないからだ」と見通している。
そして具体的に、民主党については「そんなにお金をばらまいてこの国の将来は大丈夫なのか、公務員労組依存で公務員の削減や給与カットなど行政改革関連のマニフェストが本当に実現できるのか、自民党以上に党内バラバラで官僚主導の政治は改まるのか、外交・安全保障政策で一本化できるのか等々の懸念が尽きない」と指摘しているのだ。
だからこそ、「自民党は嫌だが民主党で大丈夫かという人たちのため」の「受け皿が必要」だと考え、みんなの党を結党したのだ。「そして、自民がどうした民主がどうしたという次元を超えて、政治そのものを変えていきたい」という決意を表明した。そういう意味をこめて、結党宣言の副題にも、あえて「政権交代の先を見すえて」と書いたのである。
今、鳩山民主党政権の体たらくをみて、我々の時代認識、政治認識は間違っていなかったと自負している。最近、我々みんなの党への支持率が上がっているのも、一つには、こうした結党の精神、さらには、「政権交代後の更なるステップとして、今の政党政治を整理整頓して、政治理念や基本政策ぐらい一致させた『真っ当な政党政治』すなわち、『政界再編』の実現」してほしいという国民の期待もあるのかもしれない。自民も民主も、政治理念や基本政策をめぐって、党内での足の引っ張り合い、抗争が絶えないからだ。
さて、前置きはこの程度にして、この鳩山政権が、発足以来、何をどう間違えたのか、具体的に検証していこう。
まず、最大の問題点は、「ガバナンスの欠如」だろう。それは、この政権が、スタートダッシュっで躓いたことが大きい。
民主党には、岡田代表時代から温めていた、ある政権構想があった。それが「政権移行チーム」であり、「国家戦略局」であった。前者は、本格的に政権が始動する前に、政権の骨格人事や基本政策等を策定し、あらかじめ政権内の意思統一を図るためのものだった。そして、後者については、その国家運営の基本方針を具現化、実行するための官邸内の司令塔として設計されていたのである。
それが、小沢一郎氏の鶴の一声で立ち消えになった。今の鳩山政権の迷走は、すべてここから始まったのである（続く）。
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