しかし、今回は、山下市議発言の記録がネットで拡散されており、受忍限度を超えまし
たので、公職選挙法に基づき刑事告訴（虚偽事項公表罪・公職選挙法235条2項）することにし、山下市議にも伝えました。

　山下市議は街頭演説にて、「選挙ハガキ」に、江田は「選挙が終わったら離党」して「新党を作る」と書いてある、「私利私欲」で「有権者を馬鹿にしている」との発言をしております。

　私のハガキには「離党」も「新党を作る」も一切記載しておりません。
　みたに英弘陣営と、このデマ情報をXで拡散している福地しげる自民党横浜市議には、拡散されているXへの謝罪と訂正の掲載を求めます。対応如何によっては、更なる法的措置を講じます。

（公職選挙法第 235 条）
２ 当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処す。

　それが、ここまで来たことにつきましては、私も喜ばしいことだと考えており、是非とも、今年10月から、食料品の消費税0%を恒久的に実現したいと思っております。

　しかし、高市自民党の公約を見ると、この政策については、「国民会議にかけ、その検討を加速する」としか書いておらず、長年、この世界にいた私としては、この「永田町文学」の意味するところは、検討したがやめたと言うことを含むものに他なりません。しかも、二年限り。現に、自民党幹部の1人は、検討したがダメだったと言うこともあるというお話をされているそうです。

　いずれにせよ、この程度の物価高対策ができないのであれば、今、その物価高に苦しむ国民生活を目の当たりにして、与野党とも、政治家をやっている資格はないと私は思います。

　そして、その財源は高々、5兆円です。私は昔、官邸で自民党総理大臣を支えておりましたが、財政構造改革にも携わっておりましたが、120兆円を超える一般会計予算の中で、5兆円程度の恒久財源を作り出す事は、改革、改革と言わずとも、総理がその気になれば本当に容易なことです。それをあえて、財源、財源と言うのは、財務省主導の「食料品0%潰し」だということを、私は責任を持って、はっきりここで申し上げておきたいと思います。

（もちろん、恒久財源は、これまで私が訴えてきた、自民党の金権利権政治が生み出した不公平税制を見直せば、平気で出てきます。）

1．昨日、党の綱領と基本政策が発表されたが、これまで私が訴えてきた政治理念、基本政策と、ほぼ一致している。
　特に、私が一昨年から訴えてきた「食料品の消費税0%」が、目玉政策として位置づけられている。

2．安保政策についても、平和安全法制が定める「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使」は合憲と書いてあり、「自国防衛」である以上、これは国際法上、個別的自衛権の行使に他ならず、これまでの私の考え方と同じである。
（国際法上の定義/ニカラグア判決・国際司法裁判所）
　・個別的自衛権＝自国を防衛する権利　
　・集団的自衛権＝他国を防衛する権利

3．原発についても、これまでも、安全性に万全を期すことはもとより、実効性ある避難計画の策定、地元同意の三要件を前提に、再稼働を容認してきており、全く問題はない。

　その他の、綱領に掲げたられた理念、①一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換、②現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築、③選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現、④現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化、⑤不断の政治改革と選挙制度改革、についても、私の考えと一致するものである。

　いずれにせよ、今回の新党結成は、選挙後のさらなる政界再編の一里塚であり、今回の新党が、選挙後、他党やその議員等も含め、さらなる国民本位の政党にバージョンアップしていけるよう、これまで四つの政党を結成してきた私の立場から、主導的な役割を果たして参りたいと思います。そのためにも、新党に参加することが必要だとの認識を持つに至りました。

　この私の決断に、何卒、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

　96年秋の総選挙において、当時は橋本政権でしたが、菅さんは私がお仕えした橋本龍太郎さんを頼り、国政に打って出られました。いわゆる橋本チルドレンのお一人でしたが、その中でも、特に橋本総理ご本人を頼ってこられたという意味で、政務担当総理秘書官であった私は、総理のご指示もあり、菅さんについては特別な思いで接しておりました。

　その後、橋本政権終了と同時に辞表出してプータロウになっていた私を、2000年の総選挙で強く説得され、自民党から出馬したのが、私が今、政治家であることの、その原点でした。そういう意味では、今、私があるのも菅さんのおかげだと思っております。

　ただ、その後は、別々の立場で政治行動をすることになり、互いに選挙では戦う立場にはなりましたが、その間も、時々、2人きりで食事をしながら歓談することもありました。

　最近の出来事で記憶に新しいのは、話題にもなった菅総理ご就任直後の予算委員会でのやりとりでした。当時、菅総理は、「江田さんですから」と前置きされた上で、「(鬼滅の刃の)全集中の呼吸で江田さんには答弁する」とおっしゃったのです。

　数年前から、体調がお悪いという情報にも接し、心配はしておりましたが、今回、喜寿をお迎えになるという、その節目に、引退を決断されたとのことです。

　96年秋の総選挙以来、様々なことがありました。私自身、感慨深いものもございます。今後は、しっかりご養生され、ご自愛されんことを心からお祈り申し上げます。
　本当にありがとうございました！　江田憲司拝

　国際法上、武力攻撃が許されるのは、二つの場合に限られます。「自衛戦争」と「国連決議に基づく場合」です。今回の主権国家への武力攻撃は、そのどちらにも当てはまらない以上、いくら、ベネスエラが「民主主義」や「法の支配」のない独裁国家であり、麻薬大国であるとしても、国際法違反の誹りは免れないのです。

　しかし、今回も安保理常任理事国の、この武力攻撃への評価が異なっている以上、国連が速やかな解決の途を見いだす事は、残念ながら、ほぼ不可能でしょう。

　問題はこれからです。こうした戦後、形作られてきた国際法や国際秩序を、超大国であるアメリカですら否定するということになれば、言われている通り、ロシアのウクライナ侵略も非難できず、懸念される中国の台湾侵攻は、台湾が「国家」ではなく「地域」である以上、あくまでも内政問題と主張されれば、尚更のこと、「一つの中国」を認める日本を含む諸外国は、非難することも難しくなるでしょう。

　さらに、今後の「悪夢のシナリオ」をあえて想定すれば、この地球は、将来的に「弱肉強食」、例えば、昔の「帝国主義列強」の時代に再突入し、「力による支配」、すなわち、米国と中国とロシアによる分割統治にすらなるということも、頭をよぎらないわけではありません。

　現に、何年か前、中国は米国に対し、太平洋をニ分して、西太平洋は中国、東太平洋は米国の統治にするかのような発言もしています。

　もっとも、日本にとって、より現実的な脅威としては、習近平国家主席の任期が終わる来年までに、そして、トランプ政権が続く間に、中国は国是である台湾統一に向け、武力攻撃も辞さずという方針で行動に出てくることでしょう。

　そうした時に、トランプ米国は台湾を防衛するのか、しないのか。すれば日本にも武力行使の火の粉が振りかかってくる危険性が極めて高く、しないのであれば、日米安保条約も形骸化し、わが国の存立は極めて脆弱なものとならざる得ません。

　そうした時に、日本政府は、高市政権は、どういう道を探ることになるのか。ひたすら、米国の今回の挙にも曖昧戦術を取り、従属国として生き残る道を探ろうとするのか、はたまた、核武装も含め、日本独自の防衛力を巨額の税金を使ってまで整備していくという道を選ぶのか。それとも、どちらでもなく第三の道を歩むというのか。

　国際秩序や国際法なき世界において、一番そのコストを負担するのは日本だということも、この問題を考えるにあたっては、日本国民は、常に、かつ、強く、認識していなければならないのです。

　まずもって、当時の英国は１０％を超えるインフレで景気が過熱していました。そこに、財源もなく大減税をやったわけですから、信認もなにもありません。

　財政や金融を論じるときは、もっとデータに基づく客観的な議論をしてもらいたいですね。コメント欄から私と財務当局との議論を是非、ご覧下さい。

（なお、前のブログにも書いたように、行き過ぎた円安は「金利の正常化」で対処すべきでしょう。米国FRBも年明けどこかで金利引き下げでしょうし、日銀も近い将来、若干の利上げでしょうから、円安も落ち着いてくると思います。）

　我々野党が随分前から要求してきた「ガソリンの暫定税率の廃止」＝1リットルあたり25円の値下げ、1月から3月の厳冬期に電気ガス料金を平均世帯で合計7000円の値下げ、さらには高市総理のアイデアで児童手当、子ども一人当たり2 万円の上乗せ、重点支援地方交付金の拡充など、当面の物価高対策は、ほぼ盛り込まれているからです（消費減税がどういう形であれ盛り込まれなかったことは残念ですが）。

　これに対して、こうした積極財政・減税路線が、更なるインフレを招くという批判もありますが、私はそうは思いません。需給ギャップが21期連続マイナスで、かつ、潜在成長率もここ数年平均で0.6%。今の物価高が需要が供給を上回っている「ディマンドプル」ではなく「コストプッシュ」、すなわち、エネルギーや原材料の値上げが要因である以上、この程度の財政出動で過度なインフレへの心配には及ばないからです。

　ただ、為替が160円をうかがうような円安になっていることについては私も懸念をしており、これについては財政政策というより、金利の正常化等の金融政策で対応すべきでしょう。

　その意味では、米国FRBも年明けには利下げをするでしょうし、来月の日銀の政策決定会合における利上げは、されればサプライズ、されなくても年明けには若干の利上げもするでしょうから、今、一時的に円安が進行してる状況も徐々に改善されていくと私は推測しています。

　いずれにせよ先日の財務金融委員会での片山財務大臣との議論でも申し上げましたが、今は、財政規律や財政再建を叫ぶ時ではなく、物価高に苦しむ国民の生活を守る、救うことを最優先にすべきでしょう。

　その意味で、今回の経済政策、今後、編成される補正予算については、野党といえども、それなりの評価をすべきというのが私の基本的な立場です。

　なお、この期に及んで「財政規律」「財政再建」を訴える与野党議員がいますが、20年以降、政府債務残高対GDP比率は下がり続けており、また、名目成長率が長期金利を上回っている以上（ドーマー条件をクリアー）、借金は発散せず収束するベクトルの中にあるので、これまた心配には及びません。

　この勉強会は、私が昨年12月に立ち上げた「食料品の消費税0%を実現をする会」（注）、末松義規さんが会長の「不公平税制の抜本改革で未来をつくる財源を捻出する会」を統合して設置するものです。

　今、残念ながら、なかなか野党の連携が進まない中で、形は違えど、唯一と言ってもいい共通政策の柱の一つが消費減税です。そうした中で、例えば食料品0%であれば年間5兆円、一律5%減税であれば15兆円の財源が必要となりますので、その財源を作り出すことて責任政党としての役割を果たしてきたいと思います。

　その方策は、これまで勉強して参りましたが、超大企業や超富裕層への優遇税制、極めて不公平でいびつな税制を抜本改革することで産み出していきたいと考えています。

　私が何度も国会でとりあげてきた「不公平税制」、すなわち、超大企業が中小企業より実際上法人税を負担をしていない、また、年収が1億円を超えるとどんどん所得税率が下がっていくという、まさに「担税能力」＝「税金を負担する能力」の高い者ほど税金を負担していないという「おかしな国、日本」を変えていくのが、消費者、生活者、働く者の側に立つ我が党としての責務だと、私は考えています。

　こうした議論を通じ、党内だけではなく、野党連携が進み、来るべき選挙で政権交代を目指していく、その目玉政策の一つとして、私は非常に重要だと思っています。今後、精力的に審議を進め、年内には報告書をまとめる予定です。

（注）「食料品の消費税０％」は、先の参院選で我が党の公約になり、先日、国会にそれを実現する法案を提出しました。また、自民・維新の連立合意にも「検討」という形で入っています。

　海部・宮沢内閣で官邸の事務方として、橋本内閣で総理秘書官として、この総理答弁書作成に直接携わった立場から、皆さんから見ればわかりにくい作成過程をここで明らかにし、問題の所在を考えるにあたっての参考に供したいと思います。

　総理答弁作成過程は以下の通りです。

　内閣総務官室による質疑議員への質問取り→それに基づく質問起こし→作成官庁と協議官庁の決定(割り振り)→各省庁による答弁作成→関係省庁への協議→内閣総務官室への答弁書提出→総理秘書官によるチェック修正→総理秘書官による総理レク。

　この過程において、なぜ総理答弁作成に長時間を要するのか。この点に関し、質問通告の遅れが指摘されていますが、最近はどんなに遅くても、前日の昼には質問要旨と要求大臣を通告し、遅くとも夕方までには詳細な質問通告を行っています。これ自体、もっと早く質問通告すべきという批判は当然、あるでしょう。

　ただ、その後、各省庁による答弁作成過程において、担当省庁の中での決裁、さらには、協議省庁があればその協議、特に、全ての答弁作成に予算に関連するからと協議を求める財務省の存在等があり、この霞ヶ関内調整に多くの時間が割かれているのも実態なのです。この点は官僚組織内の問題として、改善の余地がある部分です。

　私の実体験を申し上げると、こういう過程を経て、各省庁から官邸事務方に総理答弁書が上がってくるのが午前様。総理秘書官はそれを想定し午前4時前後に官邸に出勤し、その100問近くの答弁書をチェック修正し終わるのが午前6時前後。その頃に総理が官邸に出勤し総理秘書官から答弁レク。こうした流れになっているのが実態です。

　いずれにせよ、これだけのサービス残業を多くの官僚に強いているプロセスについては、政治側、官僚側双方からしっかり見直し、簡素化、効率化を図っていく必要があるでしょう。

PS
　今回の件は、木原官房長官が今日、「野党の質問通告の遅れが原因」と吹聴した副大臣を注意したように、通告は前日の正午までに全て行われたようです。午前3時出勤は、ひとえに高市総理の自らが全てに目を通し修正するといった性格、初めての予算委ということで慎重にならざるをえなかったという事情のなせる技だったのでしょう。

　先日、ここで、高市総理の人事について「なかなかやるな」と書きましたが、片山財務大臣、城内成長戦略担当大臣の起用をはじめとする積極財政派の政務三役への登用、官邸の経済財政諮問会議や成長戦略会議への積極財政派の委員の登用等々、その本気度を伺わせる人事は、今後に期待を抱かせるものと考えています。

　ただ、実際、その路線の成否は、高市総理の「決断と前進」によるところが大きく、麻生副総裁や鈴木幹事長のような「財政規律派」に羽交い締めされるようだと「龍頭蛇尾」、威勢の良い掛け声倒れで終わってしまうことでしょう。持論だった「食料品の消費税ゼロ％」を封印したように。

　高市総理と私には、その他の政策でかなりの違いがあることは事実ですが、この経済財政政策では、その実現を促す方向で、しっかり論戦を行っていきたいと思います。

（積極財政派人材の登用）
・経済財政諮問会議委員
　　若田部昌澄元日銀副総裁
　　永濱利広第一生命経済研究所首席エコノミスト
・成長戦略会議委員
　　会田卓司クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト
　　片岡剛士PwCコンサルティングチーフエコノミスト

　もちろん、みそぎは済んだと裏金議員を党幹部や副大臣等に登用したのは言語道断ですが、高市総理にとっては、あくまで彼女の立場に立てばとの断りを入れた上で言うと「適材適所」という点を否めないと思います。

　まず、閣僚人事ですが、トランプ対策、関税対策として、茂木外相、赤沢経産相は、私がその立場でも登用する人事です。この問題に経験豊富で精通してますからね。また、片山財務相は、まだ予断を許しませんが、私と同じ「積極財政・減税派」らしいので、その真贋は早速、財務金融委で確かめたいと思いますが、前の加藤、鈴木大臣よりはましでしょう。

　ちなみに、自民党税調人事で言えば、「ラスボス」と言われた財務省べったりの宮澤洋一氏を会長からはずし、インナーと言われる財務省系税制通も降格、ないしは、はずしました。

　また、政務秘書官に、飯田祐二前経産事務次官を登用したのも、適当な秘書が高市事務所にいなかったのでしょうが、適材です。

　私がその走りでしたが、近年、安倍政権の今井尚哉氏、岸田政権の島田隆氏と経産出身者が政務秘書官に就くのには理由があります。

　政務秘書官は、総理の意向を直接受けて、政策立案やその調整・根回し、与党政治家との連絡役等を担うのですが、はっきり申し上げると、大臣よりも国政への影響力は甚大だということです。特に、総理の信頼が厚い側近中の側近である場合は、法令上の権限はともかく、政権運営や政策立案において、政権内で大臣より大きな影響力を持つものなのです。

　それではなぜ、経産官僚出身が重用されるのか。それは昔、通産省のことを「インベーダー官庁」と称した田原総一郎さんの著書もありましたが、私に言わせれば「通産（経産）省は旗本退屈男」「色男、金も力もなかりけり」で、だからこそ、通産（経産）省は、他人（他省庁）の土俵に、他人（他省庁）のふんどしを締めて平気で上がって、相撲を取ることのできる人種だからです。

　すなわち、他省庁の権限領域の政策ですら、産業構造審議会という自省の場を通じて、自ら勉強し、そして、他省庁の政策にまで踏み込み政策提言をする。例えば、文部科学省の所管する知的財産権、法務省が所管する企業法制、外務省が所管する政治外交等々。そう、いわば「政府内野党」のような立場で、他省庁の権限、政策を荒らしまくるのです。

　その結果、政府全体の政策にも精通している。そして、一応、財務省に次ぐ有力官庁である通産（経産）省は、政治家への根回し能力も高い。こうした利点を買われて、その出身者が近年、政務秘書官に登用される例が多いと私は考えています。

　最後に、事務の官房副長官（霞が関トップ）に元警察庁長官を据えたのも、私は、その危険性を感じていますが、あくまで高市総理にとっては、「国家情報局」の創設や「スパイ防止法」の制定では適任でしょう。

　どこまで、自分自身で考えた人事かはわかりませんが、「人事」でつまづく総理が多い中、とりあえず、表面的に見れば、「高市色」の出た人事と言えるのではないでしょうか。

　どんなに大物の総理大臣でも、米国の大統領と初対面するときは緊張するものです。私がお仕えした橋本首相のような、自民党幹事長、政調会長、大蔵大臣、通産大臣等を歴任した超大物の総理大臣ですら例外ではありませんでした。クリントン大統領との初の首脳会談でも、沖縄の普天間飛行場の返還を中々切り出せなかった（注）のです。ましてや、これまで内政中心で外交経験のない高市首相にとっては、尚更のことだったでしょう。

　ただ、問題はこれからです。やはり、日本の国益を代表して、米国にも言うべことを言ってもらわなければなりません。その意味で、日本より米国の国益を優先しがちな、米国に気に入られることが出世階段に大きく影響する外務官僚ペースで、日米外交を進めることがあってはならないのです。

　やはり、首脳同士でしか動かせない外交課題というものがある。その点、高市首相には、是非、しっかりと米国にも「モノを言う外交」を展開していただきたいものです。その行方をしっかりと国会で監視をさせていただきます。

（注）初の橋本・クリントン会談（1996年2月／サンタモニカ）
　会談の最後に、クリントン大統領から「総理、沖縄問題で何か言い残した事はありませんか？」という助け舟が出されたからこそ、橋本首相も意を決して、外務省が大反対していた「普天間飛行場の返還」を切り出せたのです。それがひと月後の返還合意につながりました。

　最大の岩礁は、今国会における「定数の1割削減」の実現です。検討や先送りが目立つ自維連立合意ですが、中でも、吉村維新代表が連立の最大の条件、センターピンと位置付ける課題です。

　ただ、これにも「永田町文学」が駆使されています。「実現」ではなく、法案の「提出」までが約束だからです。そして、あくまで成立を「目指す」。

　しかし、吉村代表があれだけ国民の前で啖呵を切ったのですから、実現しないと途端に国民から厳しい声が上がるでしょう。

　それを受けて、維新は本当に連立を離脱するのか。しないのか。これが政局の最大の焦点になります。実現しないと双方にとって、それは致命傷にも成りうる。

　維新には、「何度、自民に騙されれば気が済むんだ」という批判は免れないし、自民も、政権維持のために「どうせ与野党合意に至らず、成立しないことを見越して合意したんだろうな」との批判が免れないからです。それを受けて、一気に政権支持率は急落するかもしれない。

　一方、野党も安穏としていられません。定数削減にああだこうだと言って反対しているようだと、それを口実に会期末、高市総理は解散に打って出る可能性も否定できない。そこで、やれ比例がどうだ、小選挙区がどうだと言ったところで、定数削減に反対した抵抗勢力というレッテルを貼られれば、選挙では抗すべくもないでしょう。

　いずれにせよ、こうした緊張感を孕んで、臨時国会の論戦がスタートします。いつにも増して、その論戦の重要性は高い。

　高市政権は高い支持率で船出しましたが、それは移ろいやすいご祝儀相場に支えられた「砂上の楼閣」の上に立ったそれであり、この高市丸が幾多の岩礁や嵐を乗り越えられなければ、途端に崩れ去るものでもあるのです。また、逆にそれを乗り越えられれば、久々の自民党本格政権ともなりうる。

　その意味でも、この臨時国会の論戦に注目いただきたいと思います。

　私はよく知らないのですが、これまで党内では「積極財政派」の勉強会に所属されていたよし。

　ただし、在野にあった時は、言いたいことを言っていても、総理や閣僚になると途端に前言撤回もよくあること。ゆめゆめ、麻生、鈴木両氏に羽交い締め、財務省に懐柔されないように。

　いずれにせよ、私が所属する財務金融委員会で一度、私との質疑応答をしてもらえば、その真贋は即座にわかろうというもの。それまでは批判するのは控えようと思いますが、特に、連立合意であり、私が提唱してきた「食料品の消費税ゼロ」について、どう答弁するか、興味津々ですね。

（注）連立合意
「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」

　私について言えば、党からある常任委員長ポストを提示されましたが、それでは決算行政監視委員長の時のように、国会での質疑が一切できなくなりますので即座にお断りし、希望どおり、「物価高対策」（ガゾリンの暫定税率廃止法案や消費減税等）を審議する財務金融委員会、また、「政治とカネ」（企業団体献金の禁止等）の問題を審議する政治改革特別委の委員に就任しました。

　政局（野党連携や政権交代への道筋づくり等）は、内々に引き続き進めていきますが、こうした政策課題については、表舞台、すなわち、国会審議の場で、しっかり取り組んで参りたいと思います。