北朝鮮のテロ支援国家指定解除は、確かに拉致問題解決のための大きな梃子の一つを失ったという意味では大きな痛手だ。ただ、悲観してばかりはいられない。今度は、日本外交の真価が問われる番だ。世銀やアジア開発銀行の融資が可能といっても、日本は大口の出資者で、総裁や理事ポストを押さえている。実際の融資実行にはストップがかけられるし、北朝鮮が誠意を見せなければ、かけなければならない。むしろ、権益・市場ねらいの仏独露等の動きに要注意だろう。

　私の公務出張の係る航空マイレージの問題提起に対し、掲示板で活発なご議論ありがとうございます。まさにこういう国民的議論を通じて、公務員の身の律し方、税金の節約、コスト意識という点を問いたかったわけで、私の所期の目的は達しました。
　多くの方がご指摘のように、役所にマイレージを貯め、それを次の出張に使っていくという管理システムを国で考えていただき、そうでなくても厳しい「庁費」＝税金を効率的に使っていく、すなわち、公務員にも民間同様、いやそれ以上のコスト意識をもってもらうということが大事ではないでしょうか。これだけの借金財政なのですから。

　参院で野党提出の福田内閣への問責決議案が成立したのに続き、衆院では与党提出の内閣信任決議案が可決された。こうした会期末の茶番劇はめずらしいことではないが、もう国民は辟易している。私は、こんな与野党の政争、国民不在の党利党略には与さないという強い意志表示をするため、本会議への国会議員としての出席義務は果たした上で、投票には加わらなかった（採決時退席）。国会が本当に国民本位のものになるために、あと何回、選挙を経なければならないのだろうか。

　最近、元官僚で国会議員等になり、ひたすら霞ヶ関の利益擁護に走る人間を「過去官僚」と言うそうだ。政治家だけでなく官僚ＯＢとして審議会等の場で役所の代弁をしている学者や民間人等もこの範疇に入る。英語の「過去完了」にかけた言葉だろうが、役所を辞めた後までそうした行動に出るのは、結局、「利権誘導」や「天下り」を通じて、陰に陽に霞ヶ関と「持ちつ持たれつ」の関係にあるからだろう。私も元官僚だが、そんな「過去官僚」と一緒にされてはかなわない。

　最近、中川秀直氏の発言が大胆で面白い。その「新自由クラブのＤＮＡ」か「ジャーナリストのＤＮＡ」がそうさせるのか。小泉政権時の官僚（特に財務省）との戦いにも注目していたが、今回「官僚国家の崩壊」という本も出したという。中川氏が実質トップをつとめる自民党国家戦略本部も、まだ下書きの段階だが「衆議院議員は２００人、参院議員は５０人、国家公務員は２０万人減」という報告書をまとめているという。まさか自民党の正式な意思決定にはならないと思うが、中川氏だけでも初志貫徹してほしい。

　公務員制度改革基本法案が今国会で成立することになった。一歩前進と評価はするが、今後の制度設計や運用如何では骨抜きになる可能性もあり、しっかり監視していく必要がある。また、国民の最大の関心事、天下りの全面禁止も先送りされ、人事の内閣一元化も、出口（幹部人事）では一応果たされたが、入り口（採用段階）では個別省庁採用となり「一括採用」は見送られた。キャリア制度の廃止を言いながら、総合職・一般職・専門職という区分が、今のI種・II種・III種という区分とどう違うのかもよくわからない。まだまだ真の改革への道のりは遠いということだ。

　最近、「政界再編」話で、少々マスコミは加熱しすぎではないか。誰それと誰とがまったく別件で会っただけで、また、純粋な政策推進のための議員連盟を立ち上げただけで「すわ！新党旗上げか」となる。もっとも、思わせぶりな発言をあえてする政治家も悪いのだが、本当に政界再編を目指しているなら、選挙前に自民党や民主党を割り、明確な政策（旗印）を掲げて民意を問うべきだろう。選挙後に、政治家だけで談合し政界再編するなら有権者への裏切りだし、そんな魂胆を持っている政治家を、国民はもう信用しないだろう。国民は永田町のうごめきを、政治家の単なる生き残り策と冷ややかに見ている。

　ガソリンの暫定税率の復活。強行採決に、民主、社民、国民各党が欠席する中、私は本会議に出席した上で、記名投票で「反対」票を投じた。それが国会議員の義務だと考えたからだ。一般国民にとっては「ガソリンは値下がり、地方の無駄な道路建設はストップできる」万々歳の結果なのだが、道路族が枢要なポストを占める今の自民党には通用しないらしい。ガソリン値下げで地方の道路整備に大穴があくというが、ムダの解消や談合の禁止、コスト削減で十分に対応できる。必要な道路が整備できなくなるわけではない。一般財源化の道筋もはっきりしない中では、土建利権国家打破のためには、ある意味「ショック療法」も必要だろう。

　「姥捨て山」医療制度、いや「後期高齢者医療制度」法案を強行採決で成立させたのは二年前のことだった。郵政選挙で衆院で圧倒的多数を得た小泉政権は「やりたい放題」、思えば、障害者に一割負担を押し付ける「障害者自立支援法」を強行採決したのも、郵政選挙直後のことだった。当時、本会議場の壇上で泣きながら「自民党の議員は地元に帰って説明できるのか」！と訴えていた野党議員の姿を思い出す。もちろん、私は両法案とも反対したが、「法案の中身も知らないで賛成しました」と今更言い訳している小泉チルドレンの姿をみると、同じ国会議員として情けなくて泣きたくなる。

　いやあ、久々の党首討論は面白かった。あの大連立騒ぎ以来の「福田・小沢」の隠微な関係が完全に切れたら、こんなにヒートアップするものかと思うほど、前回のなれ合いのローキーの議論とは対照的だった。
　これではっきりしたことは、これから小沢氏は、誰彼に遠慮することなく、ひたすら福田政権を解散総選挙に追い込んでいく、そのためにプラスになることは、例え党利党略と非難されようが何でもやる。一方、福田首相も、どんなに支持率が落ちようが世間に評判が悪かろうが、２／３の再議決の連発を含めてこれまた自分が正しいと思ったことは何が何でもやる。そういう意味ではまさに「ガチンコ勝負」。何があってもおかしくない「政局」に突入する。

　相変わらずの「事なかれ主義」外交で、中国に毅然とした態度を示せない政府。私は中国との善隣友好は極めて重要と考えるが、しかし、言うべきことは言わなければ本当の友とは言えない。そういう意味で先般、超党派のチベット議連は、私も参加して、中国の鎮圧行動に対し「五輪開催国にふさわしく、武力の行使や人権侵害を行わないよう自制を求める」「状況悪化なら胡主席来日歓迎できぬ」とする声明を発表した。これでも生ぬるいという声があるが、他の議員は、中国からの圧力（訪中しても要人には会わせない等）を怖れて声さえも上げない。

　福田総理の、道路特定財源の「来年度全額一般財源化」は率直に評価したい。５０年以上続いてきた「土建・利権政治の象徴」が、一応終わりを告げるからだ。 ならば暫定税率も、私は撤廃すべきと考えるが、この厳しい財政事情の下、２．６兆円の財源を、救急車たらい回しに象徴される医師不足や病院経営の困窮化、介護士の待遇改善、年金や子育て支援等に当てるなら、理解できないわけではない。そういったことを含めて、民主党は与野党協議に応じるべきだ。「政局一辺倒」と国民に思われることは、民主党にとっても得策ではあるまい。

　福田政権の迷走振りが深刻になってきた。自民党の中からも公然と批判の声があがっている。直接の原因は、日銀総裁人事のあまりの稚拙さにあるが、そのＫＹぶりと取り巻きの人望のなさ、党内外の根回し不足等に「一体、何をやってるんだ！」ということのようだ。
　一方、民主党の方は意気軒昂で、最近行った首都圏選挙区調査の結果もことのほか良かったようで、小沢代表はじめ党幹部も「強気一辺倒」に戻ったようだ。一刻も早い解散総選挙に追い込む戦術に転換だが、腰砕けになりませんように。

　またまた政府は、日銀総裁人事で元大蔵事務次官の田波氏を提案した。これは、もはや「財務省ｖｓ政治」の戦いだ。国民の皆さんも、いかに今の日本を牛耳るスーパーパワー官庁の力がすさまじいか、この人事劇を通じて知るべきだ。経団連会長やオピニオンリーダー、メディアへの周到な根回しは当然のこと、与野党の幹部、総理ですら籠絡する。金融スキャンダルを受け、大蔵省の分割、金融庁の設立、大蔵の名称を財務省にした私にとっては手にとるようにわかる水面下の動きだが、その本当の恐さを知る人は、政治家も含めて、極めて少ない。

　日銀総裁が空席になる可能性があると、天地がひっくり返るほど騒いでいる。何かおかしくないか。総理ですら・・・・・いや言うまい。私も空席は望ましいこととは思わないが、日銀は元々合議制（9人の政策委員会）で意思決定をするのであり、白川氏という、まさに通貨・金融政策に精通した副総裁が職務を代行すれば何ら問題はない、それより、金融への見識や経験、財金分離の原則、過去の不祥事への関与、すべての点で問題のある人が、今後５年間、日本の金融政策の舵取りをすると思うだけで私は恐くなる。欧米では経済学を修めてない総裁なぞ考えられない。１、２週間空席になっても、新総裁はじっくり適任者を選んでほしい。選んだら最後、５年間クビは切れなのだから。

　政府・与党は、日銀総裁に武藤氏を提案した。「彼が最適任」と財界も市場関係者も声をそろえるが、その背後には周到な財務省の根回しがあることは自明のことだ。当の日銀までが「彼なら操れる」「財務省にも意見してくれるかも」と賛成している。情けないことだ。
　総裁適格性の判断基準は一つ。通貨・金融政策というプロ、マフィアの世界で、その知識や経験はもちろん、市場との対話能力、さらには国際金融界での人脈、交渉力だ。財務官僚として主計畑を歩き、予算の査定や利害調整、政治家への根回し等にはたけた武藤氏だが、この基準のいずれに照らしても、その能力は遠く及ばない。

　２９日夜、来年度予算案が、民主、社民、国民等の野党欠席のまま、衆議院本会議を通過した。与野党の政争、党利党略には無関係の、無所属の私としては、当然、国会議員の義務として本会議に出席の上、しっかりと反対の意思表示をした。理由は簡単で、１０年間・５９兆円もの道路建設や史上最大規模の整備新幹線で、とても日本の将来が切り拓かれるとは思えないからである。この利権・土建政治への回帰こそが「日本売り」を招き、ひたすら日本を沈没への道に導いている。

　知事も市町村長も、「道路、道路」と道路官僚や道路族議員と同じことを言っている。一方、辞めた首長は「特定財源廃止」「暫定税率廃止」を堂々とメディアでも言っているのだから、現職首長は、事ほど左様に国土交通省には頭が上がらないということか。　地方の道路整備費は１０．６兆円、暫定税率分は１．６兆円。たしかに１．６兆円の穴はあくが、１５％にも満たぬ「穴」は当然、コスト削減でカバーできるだろう。「１万円のハム」と「８５００円の商品券」。あなたなら、どちらをプレゼントされたらうれしい？

　今回のイージス艦の事故では、またまた総理や防衛大臣への通報が遅れた。危機管理上極めてゆゆしき問題だが、一体何回こうしたことを繰り返すのか。０４年には中国原潜の領海侵犯を小泉総理が知ったのがやはり二時間後だった。これでは日本の、国民の安全は保たれない。石破大臣は、今更のように大臣への通報体制の見直しを指示しているが、問題の本質は、通報手続きやマニュアルにあるのではなく、それを運用する「人」なのだ。しっかり自衛隊という組織を日頃から掌握し、危機時の意識を植え付けておく。大臣自身への昼夜を分かたぬ通報なぞ大臣就任の日に徹底しておくべき当然の責務だ。確かに、軍事知識には詳しいのかもしれない。しかし、組織のマネージメント能力のない人に危機管理大臣をつとめる資格はない。

　現在発売中の「月刊現代」で前高知県知事・橋本大二郎さんと対談した。大二郎氏とは、兄上の龍太郎元首相にお仕えしたものの、公私を峻別する元首相のスタイルもあって、これまでそれほど親しい間柄ではなかった。また、兄上とはかなり発想も異なるのではないか。
　とにかく、今の政治の閉塞感に風穴をあけるために、今後、行動を共にし、来るべき政界再編の「触媒」になろうと約束した。民主党の鳩山幹事長と同級ということもあって、民主党のお誘いも受けたらしいが、立場は私と同じインデペンデントだ。

　「つなぎ法案」で紛糾したガソリンの暫定税率の問題は、ひとまず議長あっせんで収拾された。やれ25円値下げだ、一般財源化だ、地方の財源に穴があくだ等々かまびすしいが、少し待ってほしい。あれほど小泉政権下で「道路公団改革」「ムダな道路はつくらない」と大騒ぎしておきながら、いつのまにか９３４２kmの高速道路は全部つくることになり、そして今度は、１０年間で特定財源を上回る税金を投入（５９兆円）して１４０００kmだ。整備新幹線の史上最高の事業費確保とあわせ、この国は「田中角栄政治」に逆戻りしてしまったのか。

　福田首相が施政方針演説で出した「生活者、消費者が主役」とい方針はわかる。古今東西採用されている「取り込み」戦術（トライアンギュレーション）の一環で、最大野党、民主党との争点をなくす作戦だからだ。しかし、問題は中味が伴っていないことだ。
　道路予算に今後１０年間で５９兆円、整備新幹線に史上最高の事業量確保では「田中角栄時代」に逆戻りではないか。プライマリーバランスも５年振りに赤字幅が拡大し、市場に「改革減速」というメッセージを出してしまった。サブプライムローンや原油高もからみ、この先、日本の経済はどうなっていくのか。

　今日、２／３条項を使って「テロ新法」が成立した。サンプロでも言ったが、２／３の大多数を得たのは郵政民営化一点を問うた「郵政選挙」。刺身包丁（「郵政民営化」包丁）で、肉も野菜（「安全保障」）もぶった切る。確かに切れるかもしれないが、それが理解されるかどうかは別問題だ。
　一方、小沢代表は採決時退席して大阪府知事選挙応援。国会議員の一番重要な責務を放棄して、政党の事情を優先する。いや、将来の大連立を見越して、福田首相におべっかを使ったと批判されても言い訳できないだろう。先の党首討論もなれ合い茶番劇。こうした党首を頂かなければならない民主党の悲劇。自民も民主も今の政治は無茶苦茶だ。

　私が元旦の朝出演した「朝まで生テレビ」では、サンプル数は少ないものの、電話調査で福田政権にのぞむことは「特にない」がダントツのトップを占めた。次は「早期の解散総選挙」で、あわせると半数をはるかに超えた。もはや国民は福田政権の退場を求めているのか？　確かに、福田首相は「平時の宰相」。一体何をしたい政権なのかがわからない。「生活者や消費者が主役」は良いが、それが来年度予算にどう反映されているのか。民主党に対抗してバラマキも目立つ。年末の独立行政法人改革にみられたように、官僚との距離感、間合いも気になる。首相が国民のために死ぬ気になってはじめて改革は進む。その覚悟が福田首相にあるのか。それが問われる年になるのは間違いない。