道路公団の民営化や住宅金融公庫の廃止、特殊法人への国費削減、部分的だが路特定財源の一般財源化。歴代内閣はなしえなかった課題も、首相の意欲があればこその成果で、評価したい。だが、天下りの温床である中小の特殊法人の改革が極めて中途半端で、合格点にはない。

　中小法人は表向き「廃止」だが、第2の特殊法人になりかねない独立行政法人への移行や、統廃合などの「看板の掛け替え」で済ませた。政府系金融機関も景気が悪いからという官僚や族議員の主張で先送りされた。こうした特殊法人改革では「だれのための改革か」と言わざるを得ない。

　昨年末の特殊法人整理合理化計画も、道路公団や石油公団などは玉虫色の決着だった。総理も族議員も、ともに勝ったという同床異夢で、具体化の段階でひずみが出る。

　首相は一言居士で言いっぱなしの人。政策実現のため汗をかかないまま責任者になった。政権発足から1年が過ぎたが、意欲が空回りして成果が出ない。焦りも感じる。

　かけ声の割に改革が進まないのは、知らないうちに「官」に外堀を埋められているからだ。不得意分野で首相を補佐する人材の登用も進まない。

　当面は道路公団民営化の帰趨をにぎる第三者機関の人選が焦点になる。事務局がつくる案は、改革とはほど遠い人選になるのは目に見えている。橋本政権下の行革会議も原案では省庁の息のかかった 人ばかりだった。国民が納得できる委員を首相が自ら選べるかが、やる気を占う試金石だ。ここでくじけると、結局、目玉の道路公団改革も、大山鳴動してネズミ1匹もでないという結果に終わりかねない。