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| 朝日新聞 ４／５ 掲載記事 |
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国土交通省や厚生労働省など８省が０２〜０６年度、職員が使った総額約１２５億７千万円のタクシー代金を計２８の特別会計から支出していたことが４日、明らかになった。３月に発覚した道路特定財源が原資の道路整備特別会計からのタクシー代金支出に加え、空港整備特別会計、労働保険特別会計などからも支出されていたことが分かった。
特別会計からタクシー代を支出していたのは国交、厚労のほか、法務、総務、経済産業、財務、農林水産、文部科学の各省。江田憲司衆院議員（無所属）の請求を受け、各省が公表した。
江田氏によると、５年間の支出が高額だった特別会計は、「空港整備」２８億６９０４万円、「道路整備」２５億９７４３万円、「治水」１４億９６４３万円の順で、いずれも国交省所管。ほかに、厚労省所管の「労働保険」から１３億８４１０万円、経産省などが所管する「電源開発促進対策」から４億２２３５万円などが支出されていた。
今回の支出について、国交省会計課は「深夜勤務で、帰宅するために他の公共交通機関を使えない場合などに職員が使ったタクシー代で、法令上問題はない」としている。しかし、国会審議で、同省の各地方整備局の道路関係職員のタクシーチケット代が道路整備特別会計から支出され、チケット利用の明確な基準もなかったことが批判されたこともあり、同省は４月から、「通常の通勤経路で帰宅または出勤することが困難な場合」などの統一基準で運用しているという。
今回の結果について江田氏は「タクシー代は本来、国の一般会計から旅費などとして支出されるべきだ。一般会計の額が減らされているから、特別会計から支出しているのではないか」と話している。
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