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| 「長寿医療」 健保の負担９４０億円増 前年度比１人３０００円「仕送り」 |
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| 東京新聞 ５／１４ 掲載記事 |
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後期高齢者（長寿）医療制度の開始に伴い、大企業の会社員らが加入する健康保険組合から拠出されている75歳以上の医療費への支援金が、本年度は前年度に比べ計約940億円増加したことが、13日に閣議決定された政府答弁書で分かった。
健保組合には会社員の扶養家族も含め計約3000万人が加入しており、1人当たりでは年3000円強の負担増。新制度導入で高齢者の一部で保険料負担が増えたが、サラリーマンからの「仕送り」が増えたことも浮き彫りになった形だ。
公務員らの共済組合も約162億円の負担増。一方で、自営業者や無職の人らの国民健康保険では負担が約5378億円減少し、中小企業社員の政府管掌健康保険も約2911億円減った。保険制度の運営主体別に厚生労働省が比較、推計した。江田憲司衆院議員の質問主意書に答えた。
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