特殊法人の”伏魔殿”的財務内容、すなわち、「融通無碍な財務操作」「借金、債務超過、不良債権の実態」を掘り下げながら分析し、その問題点をあぶり出した力作だ。この本を読めば、「特殊法人と傘下の企業集団の構図は、いかに官僚集団が一致団結して国民の利益を食いつぶすたかり集団になり果てているか」（本書）がわかる｡

　特殊法人改革は、中央省庁再編を決めた橋本政権が積み残した課題で、その時創設した「独立行政法人（公共目的の非民間法人で企業会計原則などの民間的手法を導入）」との区分も曖昧になっていた｡特別認可法人を含めて合わせて155ある法人は、「民間に任せられるものは民間で」という方針の下、原則廃止または民営化し、どうしても国で行わなければならない事業は国直結か独立行政法人にする｡そして最後の類型は極めて例外的にのみ認める。そうすることで、ぜひとも国民の血税の無駄遣いや官僚の天下りに終止符を打ってほしいと思っている。

　ただ、本書を読んで若干気になるのが、その基準を「採算性（債務超過）」だけで切り過ぎていることだ。問題法人が採算性を度外視した野放図な借金経営だから民間でもっと効率よくという発想だ｡野放図という点ではその通りだが、本来、採算が合わないから国（特殊法人）が行うのである。採算が合う事業なら民間がやればいい。そういう意味で「国が行うべき事業」と認められれば、そこに税金や財投資金を投入（借金）するのはむしろ当然のことだ｡要は、国として行う必要性、仮に必要としても公的資金の使われ方が問題となるのだ｡

　石油公団について言えば、本書が指摘するように、役人が財務諸表も読めず、関係会社の経理処理を鵜呑みにしていたというずさんさは言語道断だが、それと”千三つの世界”である石油探鉱開発（自主原油）の必要性自体とは別の問題だ｡それを貿易保険で民間会社がやればいいというのは少々暴論だ｡公団自体の廃止には私も賛成だが､その機能は国に残さないとエネルギー安全保障を誤る｡

　しかし、そういう正攻法で、いちいちおびただしい数の事業を精査するのでは、頭が良くて巧妙な官僚に太刀打ちできないのも事実だ。やはり荒療治が必要となる｡一気に全廃したうえで、支障が出たらもう一度ビルドする、その間の不都合は国民に行革のコストとして受忍してもらう、そのくらいの覚悟でやらなければ大胆な特殊法人改革はできないだろう｡いっそのこと特殊法人への天下りを全面禁止し、そのうえで各省庁に「それでもこの法人は必要ですか」と問いかけてみたらどうか｡