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どうしても、こうした政局の動きは永田町メディアと呼ばれる新聞、テレビの政治部の記者、政治評論で生計を立てている人たちが主導します。彼らにとっては、こうした新党の動きを面白おかしく取り上げれば、世の中の関心が高まって商売になる。全部とは言いませんが、そうした思惑もあっての報道や記事ですから、皆さんはその分割り引いて見ていた方が良いですよ。
今、「石原新党」という話もありますが、本当に石原慎太郎都知事は、立ち上がれ日本の平沼赳夫さんや国民新党の亀井静香さんと一緒に新党を立ち上げるんでしょうか。重要なファクターは、石原さんのご子息が伸晃さんで、彼が自民党の幹事長をやっていることです。
今度の総選挙は、その自民党が第一党を目指し、再び政権に返り咲くかどうかの重要な選挙となります。その陣頭指揮を執るのが幹事長の役目。政権を取れなければ当然責任を取らされる。私が聞いている限りでは、慎太郎パパは大変子煩悩な方だそうですから、そうした時に、石原さんがあえて息子の足を引っ張ることをするでしょうか。
「石原新党」、そして「橋下維新の会」と連携ということになれば、本来なら自民党が取るはずだった議席を大幅に奪い取ることになりますからね。当の伸晃さんは早速、この新党構想に不快感を表明しています。
まあ、こうした動きはいずれ収斂してきますよ、３月頃になれば。みんなの党は、こうした動きに右顧左眄しません。結党の原点は、この国にとって何をなすべきかという「アジェンダ」「基本政策」を実現することですからね。誰と誰が組むとか、橋下徹さんと連携するのはどの政党とか、ワイドショー的には面白いでしょうが、今、日本が置かれている状況はそんなに甘くない。
大阪維新の会であれ、どこの政党であれ、われわれが目指す「脱官僚」「地域主権」でこの国のかたちを変える！こうした考えと一致するところとは一緒にやっていきますし、違うなら連携はしない。それだけのことです。
もちろん、民主党のように口先だけのところとは組みませんよ！やはり、何があってもやり抜くという「覚悟」とそれが信じられる「信頼関係」も政治には大事ですからね。
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報道にもあったように、福田、麻生総理当時の演説のくだりを野田総理が引用し、「私も同じ」と言った。
「与野党が信頼関係の上に立って話し合い、国政を動かすことこそ、国民に対する政治の責任だ。これは、４年前、当時の福田総理がこの演壇から与野党に訴えかけられた施政方針演説の一節です。」
「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じます。これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。これらは、私の言葉ではありません。３年前、当時の麻生総理がこの議場でなされた施政方針演説の中の言葉です。私が目指すものも、同じです。」
しかし、「同じ」なのは、ある意味、当たり前の話なんですね。要は、この民主、自民の末期政権、その一番肝心な、
熱い思いを込めて語るべき総理の言葉さえ、双方とも官僚が書いているという証拠なんです、これは。野田総理も演説案を練っている時に歴代総理の演説をみて「みんな同じことを言ってるんだよな」と周囲に語ったといいます。
実は私は、海部、宮沢内閣の時に、通産省から官邸に出向し、この総理演説の下書きを一人でやっていました。だから、私は生き証人のようなもんなんですが、早稲田大学の雄弁会出身で「演説の名手」「海部の前に海部なし。海部の後に海部なし」と言われた海部総理ですら、弱冠３０歳そこそこの官僚・江田が書いた文章はほとんど修正しなかった。
あの博学の宮沢総理ですら、そうでした。「いわんや、野田、福田、麻生においてをや！」ですね。いまさら言うことでもないんですが、野田政権も完全に「官僚主導の自民党政治」に戻ってしまいましたね。
]]> 「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。それがルールです。」「書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか？書いてあったことは
４年間何もやらないで、書いてないことは平気でやる。それではマニフェストを語る資格はない！」「税金の無駄遣いをなくす、天下りを許さない、徹底したい。消費税５％分、１２．６兆円に天下り法人がぶらさがっている。シロアリがたかっている。それなのにシロアリを退治しないで消費税を引き上げるんですか？増税すれば、またシロアリがたかる。４年間消費税を引き上げないというのはそこなんです！」
これは、我々みんなの党が野田政権を批判してるんじゃありませんよ。確かに今の野田民主党政権、「マニフェストに書いてない消費税増税は平気でやる」「書いてあったことは何もやらない」から、そう思われてもしょうがないんですが、何と、「その人」って野田佳彦さん本人なんですよ！あの熱い民主党への政権交代選挙での応援演説の一コマです。
まあ、鳩山総理の時も菅総理の時も、「約束したこととやってることが真逆だ」と散々いじられてましたが、ここまで同じ人間が、同じ政党が１８０度違うことを平気でできるとは。今さら言うのもあほらしいですが、「嘘で塗り固めたペテン師政権」もここに極まれりといったところでしょうか。
最近もしっちゃかめっちゃかですよ。岡田副総理が就任直後、国会議員の給料カットを高らかにぶち上げたと思ったら、同じ民主党の幹部が「あれは岡田さんの個人的意見」と一蹴する。国会議員の定数削減についても、野田、岡田
ツートップが、「比例８０削減」を中小政党に配慮して「比例」抜きの単なる「８０減」としたのに、突然、民主党の方は「比例８０減」案を決定する。
「言うだけ番長」という人もいて、自分が言えば周りが勝手に動いてくれると勘違いして「言っただけで何にもしない」輩もいる。とにかく、誰が責任者で、どこで何をどう意思決定しているのかがわからない。あるまじき「組織崩壊」に至って「政党」「政権」の体をなしていないというのが今の野田政権ですよ。
]]>さて、政治の方はまさに激動の年になりそうです。何が起こってもおかしくない。その焦点はやはり「消費税増税法案」ですね。これを巡って必ず解散総選挙になる。
野田総理は財務省が手塩にかけて育てあげた政治家です。年末年始の野田さんの発言を聞いていると、いよいよその本領発揮というか、思い詰めてきたような感じですね。まるで消費増税に「死に場所」を見つけたかのように。とりたてて
政策的な思い入れがなかった野田さんのこと、財務官僚の教育よろしく、政治家としての天命と思いこんでいるんでしょう。だから、これからはなりふり構わず「増税一直線」、この国難の時に増税だけしか頭にない政治が展開されますよ。
こんな政権の考えそうなことは先刻お見通し。シナリオはこうでしょう。この問題で今、政府与党は与野党協議を呼び掛けていますが、これもアリバイ作りの一つ。野党が乗ってこないのを見越して増税法案はとにかく国会に出す。ただし、
増税だけでは「議員や役人が身を切っていない」と批判されるから「国会議員の定数８０減」や「国家公務員の人件費８％減」の法案も出す。そして、野党が何だかんだ言って反対したら、「野田政権は増税の前に我が身を切る改革案も出したのに野党が潰した。責任ある政権与党としては増税とセットで信を問う」とでも言って解散総選挙に持ち込むというわけです。
しかし皆さん、だまされてはいけませんよ。彼らの改革は口先だけ。本気でやる気はありません。それに議員の定数減は民主党に有利な比例代表だけの削減で、最高裁が違憲状態と断じた「一票の格差」是正には意味がない。公務員の人件費削減もマニフェストで約束した２０％減には遠く及ばないし、たった２年間だけの限定措置。消費増税は未来永劫で人件費減は時限ではお話になりません。
このシナリオを軸に、亜流としては、元々「消費税１０％」を公約している自民党との「話し合い解散」もあり得る。増税を通す代わりに解散を約束させるわけです。さらに、小沢一派が「増税反対」を貫いて離党または野党の出す「内閣不信任案」に賛成するようなことになれば、これを契機に解散ということもあり得る。通常国会の会期末５月～６月頃が一番きな臭くなるわけです。
]]>まあこんな「橋下人気にあやかりたい」「次の衆院選で対抗馬を立てられたらたまらない」といった思惑で、手のひらを返したような対応をする国会議員の姿に、やっぱり政治家ってどうしようもない、情けないと思っておられる方が多いのではないでしょうか？
なに？じゃあ、お前らみんなの党はどうなんだ！「同じ穴のむじな」なんじゃないか！って？まあ、あまりムキになってこれに反論すると、また逆にすり寄っていると言われるのもシャクなんで本当は言いたくないんですが、我々と大阪維新の会は同根なんですよ、同根！つまり、根っこが同じってこと。民主や自民、公明等が「連携」とか「協力」と言っている次元とは違うんですよ。
じゃあ「根っこ」とは何か。それはお互いの政策を立案する時のブレーン、人脈が共通してるってことです。前にも書きましたが、堺屋太一さんは双方の後見役。こんど府市統合本部の顧問、参与になる上山信一慶応大教授、原英史政策工房社長は、私が代表を務める「脱藩官僚の会」の主要メンバー。古賀茂明さんも私の通産省時代の後輩です。
だから、大阪都構想を実現する法律案も公務員制度改革条例の立案も彼らがやっているんですから、必然的にみんなの党と維新の会がやることは同じになる。あえて「協力」だ「連携」だと言う必要はないんです。
というわけで、今週火曜日、橋下市長と松井府知事が来られた時に渡したのが「地方自治法等の改正案骨子」。もちろん、橋下氏ら維新の会とも事前に十分すり合わせた案です。その場で橋下さんからは「感謝に堪えない」「国の構造がひっくり返る話」「通らなければ地域主権を語る資格なし」「是非よろしくお願いしたい」との話があり、これからもお互い連携を図っていくことを改めて確認しました。
他の政党はやれ「作業チームで検討」だ「プロジェクトチーム」だなどと悠長なことを言ってますが。我々みんなの党は早速、この案をもって各党に働きかけますから、その本気度は一発でわかると言うもんですよ。そして、この「みんな・維新の合作法案」が通らなければ、いよいよこれを旗印に総選挙！面白くなりますよ！
（次回のデイリースポーツの掲載は来年1月13日（金）です）
デイリースポーツ 平成23年12月23日(金)発売号抜粋.pdf
参考 【動画】橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事に大阪都実現のための法律案骨子を手交
今回は、国民新党の亀井静香さんが早々に記者会見で打ち上げました。「オールジャパンで、わが国の国力をアップする方策を考えないといけない」「そのためには新しい政治勢力を作っていく以外ない」「石原知事も大変なリーダーシップ、発信力があり、地方でも橋下徹氏、大村知事も持っている。そういうものを結集していけばいい」。
でも、本気で新党やるんだったら、水面下で用意周到に根回しをし、表面化する時は一気呵成（かせい）にやるもんですよ。案の定、石原知事からは「亀井静香がバカなことを言って大迷惑をかけられた」と一蹴され、橋下さんからも「考えていない」、たちあがれ日本の平沼赳夫代表からも「亀井さんの一人芝居だ」と散々でした。まあ、亀井さんと言えば、昔は、社会党の党首を総理にしてまで自民党を政権に復帰させた立役者ですが、やはり寄る年波には勝てないんでしょうか？失礼！
でも、もう皆さんは先刻、おわかりですよね、こんな政治家の悪あがきの正体。何の理念も信念もない政治家たちの生き残り策だってことを。今、永田町では、消費税増税反対を大義名分に小沢グループが離党するんじゃないかとか、昨年の参院選前にできた「雨後のタケノコ」のような新党が「鳴かず飛ばず」で、このままだと次の衆院選で消えてなくなるとか。
国民新党だって失礼ながら支持率ゼロという世論調査まであるんですから、選挙で生き残れるのは亀井さんぐらいでしょうしね。焦る気持ちはわかりますが、そんな「じり貧組」同士がくっついたって国民は支持しませんよ。
我々みんなの党は、まず半年かけて私と渡辺喜美さんとで全国でタウンミーティング、国民運動を展開し、何をなすべきかという政策を訴えた上で結党した。夏の結党でその直後に衆院選だったから政党助成金なしで選挙も戦った。「政界再編」は我が結党の原点ですが、それが永田町だけの数合わせや、考え方が違う政治家の寄せ集めだとまったく意味がない。
みんなの党は、こんな下らない動きとは明確に一線を引き、政治理念や基本政策を軸にこれからも行動していきますよ。
]]>みんなの党がいくら会期を延長しろ、まだ国家公務員の給料カットの法案も残っているじゃないか、復興関係の法案はどうなんだ、と訴えても多勢に無勢、やはり、次の選挙で議席を大幅に増やすしかありません。
さて、その自民、公明から一川防衛大臣の問責決議案が出て可決される予定です。我々も出れば賛成しますが、問題は、むしろ、こんな素人大臣、失言大臣を重要な閣僚ポストに登用した野田首相の方ですよ。こちらの方がよっぽど問責に値する！
と言うのも、素人と言えば、防衛大臣だけではないからです。安住財務大臣は、私の予算委での質問にも、まともに答えられない。ユーロ危機もあり、市場関係者の間では日常茶飯事に使われているＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ＝国債が債務不履行になった時の保険料のようなもの）も知らなければ、先に策定されることになった第四次補正予算の財源、すなわち、予算計上してある国債の利子（約２％）分のお金と実際の利払い（約１％）の差額で１兆円のお金が浮くことも知らなかった。
元々、財務省関係の仕事は野田首相が直轄で行うので、財務大臣は文句を言わない素人が良いと任命された経緯からも、当然と言えば当然の「財務官僚言いなり」の日々を送っています。
玄葉外務大臣も、これまで外交はずぶの素人。先月末の訪中では、日帰りの日程でなんと１２００万円もかけてチャーター便を使用したそうです。よほど突発的な事情があり緊急に飛ばなければならないケースや辺境の地へのフライトならまだわかりますが、ふつう、こんな海外出張は商用便を使うのが常識ですよ。国民の血税をこんなことに湯水のごとく使う感覚が、まずは私には理解不能ですね。
思い起こせば、この組閣人事、「党内融和」か「ノーサイド」か知りませんが、「適材適所」より「派閥均衡人事」を優先した結果の賜物。野田首相が一川大臣を切れない事情も、彼が小沢派で輿石幹事長が守っているからと言われます。今や、自民党時代より古い古い政治に戻ってしまいましたね。
]]>ただ、問題はこれからですよ。期待が大きかった分、落胆も大きかったなんて、民主党の政権交代のようになっては困る。「大阪都構想」、その実現までには多くの、しかも高いハードルが待ちかまえています。橋下徹さんも、そのことが十分わかっているからこそ、選挙戦後、浮かれてはいないのでしょう。
じゃあなぜ今回、みんなの党が他の既成政党と違って「維新の会」を応援したのか。それは、我々が「アジェンダ（政策課題）の党」を自負しているからです。この国にとって「誰がやるか」より「何をやるか」が大事。その目指す「アジェンダ」、すなわち、「大阪都構想」と「公務員制度改革」を実現してもらいたい！その一心です。
「大阪都構想」は、まだまだわかりにくいと思いますが、それが将来の「関西州」につながる、「道州制」の全国的な導入に発展する。また、国政では霞が関や守旧派政治家の反対で実現していない「公務員制度改革」の、大阪での先行モデルになる。そういう思いで応援したわけです。
だから、どこかの政党のように、選挙結果が出てから手のひらを返したように協力を表明した所とは違います。あわよくば、勢いのある「維新の会」と次の衆院選で連携したい、そんな魂胆がみえみえ。国や大阪のことなぞみじんも考えていないのです。
その「本気度」はいずれわかりますよ。みんなの党がこんな政党には「踏み絵」を踏ませますからね。早速、私は火曜の記者会見で「この大阪都構想実現のために、地方自治法改正等の議員立法を年内に作成する」と表明しました。もちろん「維新の会」と考え方をすりあわせた上です。
幸い、「維新の会」政策顧問の上山信一慶応大教授や大阪の公務員制度改革を立案している原英史政策工房社長は、私が主宰している「脱藩官僚の会」の主要メンバーでもあります。また、堺屋太一さんも両者共通の後見役。人脈が共通しているのでコラボに問題はありません。この法案に賛成するか否か、一発でその政党の正体はわかりますよ。
]]>こんな、何ら法的位置付けもない行政刷新会議が行う、その結論について、各省庁への勧告権限もない、「最大限尊重」という閣議決定もない、いわば「たわごと」のようなものを行う意味がどこにあるのでしょうか？以前は、第二臨調や地方分権に関わる報告も、私が携わった中央省庁再編のための行革会議の報告も、ちゃんと閣議決定で政府として最大限尊重するという決定をしているわけですね。その本気度が違いますよ。
これまで３回の「事業仕分け」をみても、朝霞の公務員宿舎やスーパー堤防、ジョブカード等にみられるように、予算編成段階でことごとくくつがえされ続けてきた。その事実を知っている国民からすれば、期待しろという方が無理でしょう。いくら今度は「どじょう宰相」だといっても、「柳の下にどじょうは四匹もいない」のです。
特に今回は個別の「事務や事業の予算」ではなく「制度」「政策」ものということで、官邸内、政府内での権限をめぐる衝突がより一層懸念されます。なぜなら、既に、そうした制度や政策を論議する場は別にあり、そちらの方がよほど本格的だからです。
本来、「社会保障」とか「科学技術」といった大きな課題とその方向づけは、自民党政権時代でいえば「経済財政諮問会議」、民主党政権下では「国家戦略室（局）」等で腰を落ち着けてじっくり検討すべき対象なのです。こんな四日間、一政策あたり数時間程度の「やっつけ仕事」でできるものではありません。
特に、「社会保障」や、その一部である生活保護の問題は、現在、政府与党の「社会保障と税の一体改革調査会」で、消費増税を見据えた議論が本格化しており、こうした「仕分け」が意味を有するとは思えません。
もう、こんな、わざわざ池袋のサンシャインシティーの会場を、高い税金払って借りてやるパフォーマンスはやめにして、行政刷新会議のある役所の建物内で、毎日、地道に、これまでの「事務事業の仕分け」のフォローアップをしっかりやって、少しでもムダ遣いの解消につとめていくべきではないでしょうか。本当にこの「仕分け」自体を仕分けしろ！無駄だとつくづく思います。
]]>まあ、私が予想した通りですね。おさらいすると、確かに政権発足当初は６０％超と「ご祝儀相場」は出ますが、年末の予算編成の頃になると３０％台、来年春の予算案が通る通らないの頃になると２０％台前半、あるいはそれも割るかも、という予想でした。このまま行くと、また来年の夏前後には「４人目の総理」誕生でしょう。あ～あ、と言った感じですが、この「有言不実行」「官僚言いなり」の民主党政権を続けていく限り、この繰り返しですよ。
支持率急落の理由は、やはり「どじょう宰相」で、人柄は良さそうだけどリーダーシップがない、汚泥の下に隠れてなかなか国民に説明責任を果たさない、発信力がない、といったところでしょうか。
特に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をめぐっての政府・民主党内の混乱はひどかったですからね。野田総理の交渉に臨む腰が定まらない。ＡＰＥＣ帰国後、なにやら米国と言った言わないの騒動が起こっているようですが、 本来、交渉参加の条件として、すべての品目、サービスについてテーブルの上に出すというのは当たり前の話。テーブルの上に全部出した上で、それをどう料理していくかというのが今後の交渉ですよ。
その当然のＴＰＰの参加条件を、なぜ野田総理が否定をしなければいけないのか。こんな反対派に配慮して「言わなかった」と言っているような弱腰では、 米国はじめ、参加国と丁々発止、国益を守る交渉なんてできやしませんよ。
それにしても、反対派の大騒動は何だったのか。野田総理の「参加表明」の記者会見を聞いて、「すわ！離党か」と思っていると「ほっとした」。違和感を抱いた人も多いでしょうが、これが覚悟も信念もない反対派議員の正体なんですね。あのウルグアイラウンド交渉での６兆円のバラマキ予算のように、また、年末の予算編成でたらふく農業予算を分捕ろうという魂胆でしょう。「そうはさせじ」、今から野田総理にはクギを刺しておきたいですね。
まあ、こんな民主党政権にＴＰＰ交渉なんて任せられるわけがない。その意味でも早く政権交代を実現すべきですね。
]]>そこに驚くべきことが書かれてるんですね。「私は第三次補正予算を早く決めましょうと言い続けたが、財務省が震災を機に増税をすることにこだわって進まなかった」「復興のためなら国民も増税に応じるはずと復興を人質にとった」「復興の遅れを菅さんの辞意表明以降の政治空白のせいにする人がいるが的外れだ。真の原因は、財務省のヘンテコな論理を野田さんが代弁し、それを菅さんがとがめなかったところにある」「多くの与党議員が財務省にマインドコントロールされている。メディアも同じだ」。
要は、野田財務大臣（当時）と財務官僚は、増税が決まるまで本格的な補正予算を提出するのをわざと遅らせたと片山さんは言っているわけです。片山さんといえば、元鳥取県知事で改革派知事として有名な方です。私も存じ上げていますが、とても嘘（うそ）をつくような人ではありません。しかも外野席の誰かが言っているのではなく、まさに身内、主要閣僚だったわけですから、民主党政権の内幕もつぶさに知っている人です。
仮に、これが事実とすれば、被災地や被災民を愚弄（ぐろう）するにもほどがある。重大な責任問題ですよ！財務省幹部と、そのボスだった野田さんもタダではすまない。しかし、私がこの水曜日の予算委員会で野田首相、財務省の主計局長に直接問いただしたところ、「断じてそういうことはない」。
だったら、その真偽をはっきりさせるため、片山さんに予算委員会に来てもらって話を聞こうと提案しても、民主党の反対でボツ。まったくお話になりません。
片山さんは、そのインタビューでこうも言っているんですね。「野田政権になって、ほとんど自民党時代に戻ってしまった。野田さんとは一年間付き合ったが、財務官僚が設定した枠を超えられなかった」「政権をとれば（マニフェストは）もう必要はない、官僚と仲良くやる方が安全で良いという人もいる。野田さんはその典型だ」「ドジョウでだまされてはいけません」。
皆さん！「復興＝増税、財務省言いなり」の野田政権の正体を早く見破りましょう。
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－みんなの党は、ＴＰＰ賛成を明確に打ち出しています。
「資源に乏しい日本は、世界に市場を求め、人、モノ、サービス、技術等を自由に往き来させ、それで付加価値を生み稼いでいかないと生きていけない。急激な円高と世界一高い法人税や電気料金、おまけに貿易の自由化でも遅れれば、もう日本でモノづくりはするなと言うようなものだ」
－国会では与野党で反対派が席巻しています。
「熾烈な国際大競争時代への危機意識、国際政治のダイナミズムへの認識が足りない。ＴＰＰ参加国は小さい国ばかりだとの指摘もあるが、日本が入れば韓国やタイなども参加するはずだ。中国を将来、自由主義経済のルールに組み込む大きなステップにもなる。ＴＰＰをより大きなアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）へのアプローチとして戦略的にとらえ、アジア太平洋地域の貿易・投資のルール作りを先導しなければならない」
「反対派が言うように、米国には国益に基づく思惑はある。１９９５年の日米自動車交渉に通産相秘書官として携わったが、当時も米国は理不尽な要求を突きつけてきた。その時は、欧州と東南アジア諸国を味方に引き込んではねつけたが、２国間協議はその力関係や特殊な背景・事情等がじかに反映される危険がある。だが、ＴＰＰのような多国間協議では米国もごり押しはできない。仮に国益に反する問題が出てくれば、考えを同じくする国々と共闘もできる。それでも国益が守れないというなら、協定に署名しなければよい」
－野田佳彦首相はＴＰＰについて十分説明していますか。
「全く思わない。情報開示が不十分で、説明責任を果たさず、国民の不安を助長している。そもそも、対応が遅い。いま首相が参加表明しても、実際に交渉に参加できるのは来春以降だ。もっと早く判断していたら、より日本に有利な形でルール作りに参加できた」
－民主党内の反対派には離党の動きも。政界再編につながりますか。
「つながらない。最後は、これを機に農業予算などをぶんどり、矛を収めるのではないか。口ではきれいごとを色々言うが、日本の将来ビジョンも覚悟もない反対だ」
（聞き手・内田晃）
そうした中、先日、ある衝撃的なニュースが走りました。あのパナソニックが、プラズマＴＶ用パネルを製造する「尼崎第３工場」、液晶ＴＶ用パネルの「茂原工場」の生産を停止するというのです。人員も、来年３月末までに１万人以上削減する。
薄型テレビで日本メーカーは韓国メーカーの後塵を拝してきました。日本でこそ量販店には、シャープ、ソニー、パナソニックといった日本製のＴＶが並びますが、一歩、日本の外に出れば、サムスン、ＬＧといった韓国製のＴＶが席巻しています。昨年の世界シェア―では、サムスンが１９％で１位、 ＬＧが１３％で２位、やっとソニーが１０％で３位です。
それが、韓国・ＥＵのＦＴＡ発効（今年７月）で、薄型ＴＶの１４％の関税が韓国メーカーにはなくなる。車も現代・起亜の台頭が著しいですが、その韓国車には１０％の関税がなくなる。ちなみに、米国と韓国との関係では、カラーＴＶは５％、乗用車は２．５％（トラックは２５％）の関税がなくなる。
「生き馬の目を抜くような」世界の大競争市場では、日本の企業、特に製造業にとっては、こんな現状は堪えがたいことです。法人税も電気料金も世界一高い、急激な円高に民主党政権はなす術を知らない。おまけに競争国とは関税や閉鎖的な国内制度、規制の維持で極めて不利な状況に置かれる。
このままだと企業の海外逃避は一層加速し、日本人は一体何を「飯のタネ」にしていったら良いのでしょうか。まさか「農業で１億３０００万人を喰わせていきます」とは、さすがのＴＰＰ反対派も言わないでしょう。
これは単なる経済界側からの「脅し」ではありませんよ。現に、各種統計によれば、日本の製造業の海外進出は加速度的に増えています。今年４～６月期には、海外への設備投資額は前年同期比で３８．７％増、５期連続のプラスです。大企業だけでみれば５４．７％増、自動車では国内より海外投資の方が多くなっています。日本における「産業の空洞化」が急速に進んでいる証拠です。
その危機意識がＴＰＰ反対派議員にはまったく欠如している！農業票欲しさに目がくらみ、日本の将来のことを考えていないとしか言いようがありません。
]]>そんな中、我々みんなの党は「早期参加」を打ち出している唯一の政党なんですね。なぜって、日本は資源に乏しく、人材や技術を活用して「貿易立国」で生きていくしかありません。ところが、当面のライバル韓国とは、この貿易自由化で大きく水を明けられ、また、急激な円高と世界一高い法人税と電気料金では、日本の自動車とか電機といった製造業は海外に出ていくしかないじゃありませんか。
要は、１億３０００万人の日本人が今後どうやって飯を喰っていくかという大問題なんですよ。まさか、反対派も農業だけで喰わせていくとは言わないでしょう。
問題はその農業です。反対派はしきりに「農業を守れ！」と言いますが、これまで、日本の農業は、手厚い保護の下で発展してきましたか？
結論は逆で、ウルグアイラウンド交渉の結果、６兆円の税金をばらまいても、７７８％の高関税をコメにかけても、衰退の一途をたどり、この５０年間で岩手県分の耕作地が失われ、埼玉県分の耕作放棄地ができたんです。
そして今や、農業生産額はＧＤＰの１．５％、就業者人口は３％。そのうち、６５歳以上が６割以上を占め、３５歳未満はたったの３％にすぎません。このままいけば、確実に１０年後、日本の農業は消えてなくなるでしょう。「ＴＰＰで農業は壊滅する」のではなく「保護し続ければ農業は壊滅する」のです。
だからこそ、「攻めの農業政策」が必要になるのです。食料の自給率向上と言いながら、それに逆行する「減反政策」（官僚統制）はやめる、貿易もＴＰＰで自由化する。確かに、それで今一俵１３０００円前後の日本のコメの価格は１００００円を切るでしょう。しかし、中国や米国米の輸入価格が約１００００円前後であることを考えれば、また、今後、株式会社や若者の新規参入、大規模集約化をすすめて生産性を向上させていけば、十分、価格的にも伍していける。
ただ、価格が下がることで農家の収入は減るので、その分を「戸別所得補償」で支えていけば、価格的にも品質的にもまさる日本の農業は、成長・輸出産業に変貌できるのです。何も心配はいりません。
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