江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

2012年6月11日（月）、江田けんじが社会保障・税特別委員会にて質問に立ちました。
（社会保障・税特別委員会　平成24年6月11日）

【動画】社会保障・税特別委員会の質問の様子は「衆議院TV」よりご覧いただけます。
　

①民・自修正協議
　報道によれば、民主・自民の修正協議で、消費税二段階増税については合意、社会保障については平行線
ということだが、修正協議の対象は今委員会にかかっている７本の法案、すなわち、２本の増税関連、５本の社会保障
関連だけで、肝心の後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金創設の問題は、引き続き検討、先送りという
理解でよいか。
　
　
②「社会保障と税の一体改革」に対する、みんなの党の立場
　みんなの党は、そもそも、今回の法案は「社会保障と税の一体改革」とは認めていない。なぜなら、国民が一番求めている年金・医療制度の抜本改革は提案されてないからである。持続的な安定的な医療や年金の制度を具体的に
示さないまま消費税の二段階増税をすることは、消費税増税先行と考えざるをえない。
　
　
③みんなの党の「やるべきこと」
　野田総理の考えは「増税・財政再建待ったなし」という趣旨と受け止めているが、みんなの党は「まだ待ったあり。
その間にやるべきことがあるだろう」という考えである。
　
　そして、そのやるべきこととは、①国会議員・役人が身を切る、②デフレが続き景気が悪いところに震災・原発という
国難にあるのだから、「復旧復興に全力を尽くす」「経済を成長させて税収を上げていく」、そしてその税収で持続可能な
社会保障制度を確立し、財政再建もしていくということである。
　
　
④債務は中身を吟味すべき
　日本の長期債務が対GDPの２倍もある（GDP比２００％）ということは大変なことであるが、比率ではなく中身を見て
議論すべき。ギリシャ等が債務の対GDP比２００％をかなり下回る数値で破綻しているのは、外貨建債務比率が
高いとか、外国資本に依存していたところに、通貨の信認が落ちて元利払いが負担増になったからだ。一方、戦後すぐの
米英の債務比率は、米１２１．９％、英２７５．４％であったが、経済成長あり、インフレあり、その結果名目GDPが増大し、
債務比率が低下して事なきを得た。国と債務のGDP比率だけで考えたら判断を誤る。債務の中身を考えるべきだ。
　
　
　
　
⑤脱「財務省のマインドコントロール」
　　財務省が提示しているデータ、経済のファンダメンタルズに照らしても、ここ数年はまだ大丈夫だから、その間にデフレから脱却して経済を成長させる、震災からの復旧復興に全力をあげることをなりふり構わずやっていく、それが最優先
課題だというのがみんなの党の考えだ。

　　デフレ下で増税しても景気が悪くなって税収が下がるから、財政再建にならないし、社会保障の安定財源確保にも
ならない。それが歴史の真実である。片山善博前総務大臣もおっしゃっていたことだが、マインドコントロールとは増税の
ための都合のいい数字だけを言って不都合な数字は一切言わないことだ。多角的データに基づき、国家経営をして
いただきたい。　
　
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