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江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

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最新コラム

2023.06.02 今週の直言
シリーズ/「税金一揆を起こそう!」・・・⑧「1億円の壁」/金融(株式)分離課税の各国比較
 前回、所得が1億円を超えると、どんどん所得税の負担率が下がるという話をしました。お金持ちになればなるほど所得税を負担していないということですね。  その理由が、株式分離課税の税率がたった20%とい
2023.05.29 今週の直言
シリーズ/「税金一揆を起こそう!」・・・⑦「1億円の壁」/年収が1億円を超えるとどんどん所得税の負担率が下がるのはおかしい!!
 さて、「大企業が中小企業より法人税を負担していないのはおかしい!」に続いて、シリーズ/「税金一揆を起こそう!」は後半の「所得税」の問題に入ります。  上掲のグラフ(財務省資料)は、21年秋の総裁選
2023.05.21 今週の直言
G7広島サミット・・・「核なき世界」に向けての道筋を!
ゼレンスキー大統領も来て、広島サミットが盛り上がっていますね。 昨年1月の予算委で広島開催を促した私としても、是非とも、核被害の実相を各国首脳が深刻に認識し、「核廃絶」「核なき世界」に向けての道筋を
2023.05.18 今週の直言
シリーズ/「税金一揆を起こそう!」・・・⑥国際潮流は法人税増税(OECDの場合)
「国際潮流は法人税増税」の極めつけが、先進国クラブOECD(日本も加盟)の「グローバルミニマム課税15%」ですね。  2021年10月に、OECD加盟国を含む約140ヶ国が合意した内容は、下掲のパ
2023.05.13 今週の直言
シリーズ/「税金一揆を起こそう!」・・・⑤国際潮流は法人税増税(英国の場合)
 英国も、サッチャー政権以来、半世紀ぶりに今年4月から法人税を増税しました。  その目的は、英国政府によれば「コロナ対策で増えた借金を制御するため、大企業に貢献してもらう」ということです。  そして
2023.05.10 今週の直言
シリーズ/「税金一揆を起こそう!」 ・・・④国際潮流は法人税増税(米国の場合)
「超大企業に応分の法人税負担を!」なんて言うと、ここ日本では早速「アンチビジネス」「賃上げの足を引っ張るな」なんて反対の声が上がるんですね。経団連や御用学者を中心に。  でも、何度も繰り返しますが
2023.05.06 今週の直言
シリーズ/「税金一揆を起こそう!」 ・・・③超大企業の法人税負担率が中小企業より低いのは如何にもおかしい!
 このグラフが資本金別の実際の法人税負担率です。私が財務省のお尻を叩いてやっと出てきた正式統計です。ただし、国税分(法定税率23.2%)のみ。  これまでソフトバンクGほか個別の超大企業の負担率が異