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2014年10月23日（木）、代表記者会見を開きました。
【代表記者会見（2014年10月23日）】
(江田)
・文通費公開法案の提出について
・消費増税について
・候補者擁立について
・記者団との質疑応答
⇒宮澤新大臣の政治資金の支出問題について
⇒民主党との関係について
⇒日中・日韓関係について
⇒候補者擁立について
⇒党首討論について
皆さん、お疲れ様でございます。昨日、文書通信交通滞在費の使途公開を義務付ける法案を提出いたしました。その時も申し上げましたように、この問題は、小渕・松島前両大臣に、あるいは自民党だけの問題ではなくて、我々野党を含めた政治全体への不信感、そういったものが非常に国民の間で高まっていると私は認識をしておりまして、こういった「政治とカネ」にまつわる、繰り返し繰り返し同じような問題が起こり、大臣が辞めていく、こういった事態を重く受け止めて、しっかりこの問題についてのけじめ、国民の皆さんに対する政治家としての責務、国会議員としての責務というものを果たしていかなければいかんと強く思っています。
そういう意味で、今日の議員運営委員の場でも、しっかり維新の党から法案に対する審議、賛同を求めました。残念ながら、積極的に賛同するという状況では各党ございませんけれども、維新の党はもちろん、野党全党から趣旨説明を求める要求が出ておりますが、一方で、自民党・公明党からはそういう要求はでていない。国会の専門用語で言うと「吊るし」にかけられているという、残念ながら状況でございます。それが今時点の状況でございます。
是非とも、与党の中で、公明党さんはこれまで「政治とカネ」について極めてクリーンな、透明性を重んじる政党だと私も認識しておりますので、是非、与党の中でも公明党さんには特にいつでも参上してご説明をいたしますので、この法案成立に向けて、ご協力いただきたいと思いますし、自民党さんはまさに今回の不祥事の張本人でございますから、我々以上に、今回の「政治とカネ」問題を厳しく受け止めておられると思いますので、これまでの谷垣幹事長のご発言、適正に使っているから問題ないというようなご発言はもうされないんじゃないかと期待しております。
是非とも、これは政治家、国会議員全体の問題と捉えてしっかりやっていかないかんと思いますし、昨日申し上げたように、文書通信交通滞在費だけの問題ではなくて、政党助成金、あるいは立法事務費、さらには本来禁止すべきとされている政党支部への企業団体献金問題も含めて、政治にはお金がかかる、これは現実ではございますが、各種制度、色んな相互の関係やいったいどのくらいが国民の皆さんにご納得いただけるような全体な金額なのか等々、引き続き検討を進めて参りたいと思います。
結党の会見でも申し上げたかもしれませんが、維新の党は規約本則には企業団体献金は全面禁止にすると書かれています。これは旧日本維新の会の結党から書かれております。ただ附則では当面猶予するという規定がありまして、この規定も含めて次の維新の党大会、おそらく1月下旬を目途に、結党後初の党大会を開くと思いますが、それまで検討を進めていくとなっておりますので、そういった「政治とカネ」全般の問題について、維新の党として、しっかり検討していきたいと思います。これは維新の党の問題だけではありませんので、超党派で何らかの形で検討する場も作って議論し、世論も喚起しながら、しっかり政治家として、国会議員として襟を正していくということが必要なのかな、こういうことがない限り、どんなに政策的に良いことを言っても、国民の皆さんから信用されませんので、ほんとにましてや、比較的クリーンだと思われていた小渕議員までがこういったスキャンダルを引き起こすということで、地に落ちていると思います、国民の政治に対する信頼は。こういった状況を、何度も言いますけども、政治家全体が、国会議員全体が厳しく受け止めなければいけないと思います。
それから後半国会、色々ありますけれども、自民党の中でも色々議論があるようでございますが、消費増税、さらなる消費増税の凍結、あるいは延期法案についても、特にみんなの党、生活の党さんとも精力的に協議を進めておりますので、この凍結、あるいは延期法案についても早急に国会提出ができるよう力を尽くして参りたいと思います。
今日、今頃開いていると思いますが、選挙対策委員会、維新の党の第1回選挙対策委員会、私が号令をかけて、衆議院は常在戦場、候補者の100人以上の擁立も含めて、しっかり公募、あるいは新人発掘、そういった作業を精力的に進めて参りたいと思っておりまして、今日を皮切りに国政選挙、統一選も含めて、出来たてほやほやの新党ですから民主党の候補者調整だ、あるいは他党との候補者調整だ、そんなことは考えずに、しっかり100人以上の候補者擁立を目指して、頑張って参りたいと思います。
私からは以上でございます。
＜記者団との質疑応答＞
Q：宮澤経産大臣の資金管理団体がSMバーに政治資金を支出していたという報道がありますが、代表のお考えは。
A：それは事実ですか？
Q：事実です。ただ本人が行ったわけではないようです。
A：政治資金の使い方としては全く適性を欠くと言わざるを言えませんね。ありえない話ではないでしょうか。
Q：維新の党として追及されていく？
A：いや、ちょっと次元が低すぎるんで。それが事実であれば、やはり指摘していかないかんと思いますが、世間的にも憚れるような話題じゃないですか、それが事実であればとすればですよ。秘書が行こうが、本人が行こうが関係ありませんよ。仮に私、江田憲司だと、事務所の秘書があり得ない話ですよね。それを堂々と出しているわけですか？収支報告に。
そうですね。
A：ちょっと信じられない思いですよね。それよりも宮澤新大臣の問題で、私はより問題だと思うのは、東電株をかなり持っておられるという方が経産大臣になられるということは利益相反の面がありますから、そこのところについて安部総理はどう判断されたのか、あるいは知らなかったのか。知らなかったでは済まされませんね。これだけ身体検査が杜撰だったと言われている中で、用意周到に身体検査もしたというなかでのこういったことが一部報道がされている。国民的に言えば、そちらの方が重要ではないんでしょうかね、政策的に利益相反の立場になりますから、株主という立場、我々はご承知のように、今の東電救済メカニズムについては反対ですから、政権が進めてきた。
我々はしっかり東電は破たんさせる、いったん破たんさせて株主責任をしっかり果たしてもらう、そして貸し手責任も果たしてもらう、そのあとに国民的負担というならまだ分かる、しかし、今は株主責任も一切問わない。貸し手責任も一切問わない。電気料金を通じて国民負担だけ上乗せがかかっているという、こういうなかで株主であったと、あると、現に、という方が、本当に適正な判断がこういった問題についてできるんだろうかという疑問を強く持ちます。
Q：民主党との国会での法案の修正作業を含めて順調にいっていると思うんですけれども、先ほどおっしゃった選挙のときの、いい地ならし的なものになっているのか、全く別なものに...
A：全く別ですよ。これは全くブレていないんで、私も橋下さんも全くブレていないんですよ。民主党さんとは元々旧維新の会・旧結いの党、あるいはその元のみんなの党と政策は真逆だったわけです。初めて来られる記者の方に申し上げますけれど、当時我々みんなの党でしたけれども、どう言ってたかというと、この民主党は官僚主導で増税バラマキ大きな政府分配重視といったんです、もう一度言いますよ。官僚主導で増税バラマキ大きな政府分配重視と言ってたわけです。みんなの党はですね、民間主導で地域が主役の成長重視の小さな政府だと、成長重視は後か、分配重視に対して成長重視。真逆だといっていた政党が、政権を降りられてどう変わったのかっていうのを見極めたい。ですから、テーブルについて基本的な政策協議をしましょう、ここまでなんですね。
ですから、民主党さんが政権を降りられて変わってですね、我々の今の維新の党の基本政策と一致するんであれば、次のステップ、選挙協力みたいなこともあるでしょう。しかしそれが全く不明な中で選挙協力も選挙区調整もありません。何度も言いますように、それは有権者を愚弄する行為だと。有権者の立場に立ってみて、考え方の違う野党が候補者を一本化しましたから入れてくださいと言って入れてもらっても、当選して政権を組むのか組まないのか、政権組んだときは早速基本政策の違いから瓦解するでしょう。そういうその有権者に無礼なことは、我々はしませんと。その点でも僕と橋下さんは全く一致しているわけですね。多少一部にそういったニュアンスの発言があったことを針小棒大に捉えて、橋本・江田の対立なんてことを書いているところもありましたけれども、全く事実に反していますね。私一貫して、例の海江田さんとの党首会談の直後の会見でもそう言っているはずですよ。皆さんよくご覧になって頂ければと思いますね。ですから、民主党さんとは順調に党首会談の結果通りにいっていると、国会内の共闘はね、さらに強まっていく、政策協議は粛々と毎週水曜日に進めていく。それ以上でもなければそれ以下でもございません。
Q：日中・日韓関係ですけれども、ここのところ官房長官が強制連行を巡る一方の官房長官の発言を批判したりですね、従軍慰安婦の強制連行を巡る、その河野元官房長官の発言を菅官房長官が批判したりですね。あと靖国神社へ女性3閣僚が参拝したり、若干その関係改善に逆行するような動きが出てて、中国や韓国からですね、それに対する反発が出ていますけれども、そういった状況についてお考えは。
A：今までの官邸にいた経験から、外交関係に携わらせて頂いた関係から、確かに中・韓は反応していますけれども、極めて抑えた動きだと思いますよ。それはなにはともあれ、今の安倍政権が河野談話を踏襲しているという一点で、そこは琴線には触れてないわけです。周囲の色んなとこはいろんなそれぞれの色んな思惑や配慮があって官房長官もそういう発言をされているというふうに理解していますね。ですから肝心なことは今の安倍政権にこのAPECでの日中首脳会談、あるいは日韓首脳会談の実現という大きな責務があるわけですよ。その結果が得られればいいわけで、そういうことのやっぱり大目標のための範囲内で日々いろんな問いに対して答えていることに対して、私が云々するっていうことも必要はないと思いますよ。だから単に国民も多く望んでいる日中首脳会談・日韓首脳会談が実現できるかどうか、ここにかかっているわけですから、それはもう日中に言えば11月にはっきりすると、是非実現していただきたいと思いますね。そこはもう外交交渉、こういった話は一義的には政府ですから、そこは是非実現をお願いしたいと思いますね。
Q：総選挙の候補者ですけれども、先ほど100人以上とおっしゃたんですけれども、100人っていうのはですね、政権交代を目指すには少し控えめな目標かなと思うんですけれども。
A：100人以上っていうのは1000人もあるんですよ。出来たてほやほやの、たかだか60人台の候補者では話にならないでしょう。仰る通り、政権奪取を目指す政党であるならば、当面、少なくとも100人以上は目指さないと、余りにも夢のような目標を掲げても、100人超えたら、次は150人、150人超えたら、次は200人。こういう覚悟でしっかりやりたいと思います。これは言うは易く行うは難しですから、精力的に全国で発掘作業をしていかないかんし、そんな時に、ここは民主党さんとバッティングしますから、みんなの党さんとバッティングしますからと考えていたらできるわけないんですよ。私もずっとみんなの党幹事長としてやってきましたけれども。
Q：今国会、党首討論をやっていないですけれども、前回の国会対策では、月1回は党首討論やるという話でしたが、代表のお考えは。
A：おかしいですよね。前身の維新の会も相当、国会運営については、与党側と協力してやったつもりなんですけれども、その結果が、月1回の党首討論ですから。与党がそれを守らないということであれば、総理、大臣出席等々色んなところで、これまで我々も配慮してきたこの約束を反故にせざるを得ませんので、そうならないように、是非、10月はもう言っても詮無いので、その代わりと言っては何ですが、30日に集中審議7時間コースでやるということで良しとしても、11月には必ずは1回は開いてもらわなければいけませんね。一昨日でしたか、初の臨時国会、国家基本政策委員会、そこの理事会、委員会が開かれましたので、直ぐに開ける状況なので、なるべく早期に党首討論をやっていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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