動画
2014年4月1日（火）、代表記者会見を開きました。
【代表会見（2014年4月1日）】
<<内容>>
・今日からの消費税増税に際して
・日本維新の会との政策協議大筋合意について
・第1回政治アカデミーについて（ニコニコ超会議）
・地域11ブロックについて
・神奈川県連発足について
・北名古屋市市議選 推薦候補者について
<<記者団との質疑応答>>
⇒維新の会石原共同代表との会談予定について
⇒維新の会との今後のスケジュールについて
⇒集団的自衛権について
⇒みんなの党渡辺代表のコメントについて
⇒野党再編への影響について
⇒武器輸出三原則について
など
<<全文書き起こし>>
今日からの消費税増税に際して
今日から消費増税、5％から8％ということで、我々結いの党は景気の先行きを大変心配をしております。
前回3％から5％に増税した橋本政権で私は総理秘書官を務めていたわけですが、あの時を振り返ると、先行すること3年間、年間5.5兆円規模の所得住民減税をし、景気を実質年率3．6％成長まで押し上げ、株を2万円超えさせた。
そういう丁寧な地ならしをした上での増税にも関わらず、悪夢のような97年秋の金融連鎖破綻、これで完全に金融収縮、設備投資の激減、これが引き金をひいて、長年の不況に突入した。そうした怖さを私は十分体感しているがゆえに、この5から8の増税が景気の先行きに及ぼす影響を懸念をしております。
前も申し上げました通り、アベノミクス第一の矢は力強く飛んだものの、これはカンフル剤ですから効果が切れつつある。第二の矢の財政出動は、公共事業と基金頼み、未消化率が4割だ3割だという執行できない状況でどこまで効き目があるのか。さらに言えば、一番肝心要の第三の矢の成長戦略、ことに規制改革は骨抜き、第三の矢は飛んでいないという状況で、本当にこれでいいのかという懸念を持っております。
ただこれはイッツトゥーレイト、補正予算の5.5兆円ももう成立をし、執行していくということで、特区はできたけれども、特区は限定的ですからね。全国レベルの規制改革をやっていかないと、あまねく地方まで、効果が及ばないわけで、そういう意味では政権の責任ですから、野党として、結いの党として、しっかり通常国会、本会議でも、予算委員会でも申し上げてきたんですけれども、それが採用されなかったということでは、安倍政権の責任が厳しく問われるような局面も来るのではないかというふうに思っております。
日本維新の会との政策協議大筋合意について
それから、先週26日、我が党と日本維新の会の、1月からスタートしました政策協議が大筋合意をいたしました。
今日の役員会兼両院議員総会において、結いの党としては、61項目に渡る政策合意を了承したということでございます。日本維新の会さんは聞くところによりますと、3日の日に政調の合同部会、5日の日に執行役員会という流れで議論されるということでございますから、その結果を待ちたいというふうに思います。
是非、政調会長同士で、2プラス2で合意した中身ですから、日本維新の会さんも党内議論を尽くされて、是非ご了承をいただきたいということで期待をしております。
第1回政治アカデミーについて（ニコニコ超会議）
それから、前も申し上げました政治アカデミー、第一回は、4月26日土曜日午後、ちょうど幕張でニコニコ超会議という一昨年からスタートしたイベントがありますので、そこでブースを確保しまして、私と古賀茂明さんとで、第一回、これはオープンで、入場券を払って幕張に来られた方を出入り自由ということで、オープンな形でまず第一回目をスタートさせたいというふうに思います。
地域11ブロックについて
それから、選挙態勢というか、選挙に向けた人材発掘といいますか、地方議員、地域との連携強化といいますか、本日、北海道から九州まで11ブロックに分けまして、それぞれの正副の担当者を国会議員ベースで決めまして、これから緻密な連携を地域ともはかりながら、当面は統一地方選、さらに国政選挙に向けての人材発掘、候補者発掘、選挙態勢の整備、そういったものを進めていきたいと思います。
神奈川県連発足について
ご存じのように先週金曜日には、結いの党、初めての地方組織である、神奈川県連が発足をいたしまして、青柳会長、赤野幹事長という体制でしっかりと、これから神奈川においては、結いの党発祥の地でございますので、しっかりと有意な人材を発掘して統一地方選に臨んでいきたい。
必要があれば他党さんとも連携し、もちろん政策的な摺り合わせは必要ですけれども、そういった窓口としても機能させていきたいというふうに思います。
北名古屋市市議選 推薦候補者について
それから、選挙関係でいうと、これは推薦ですが、4月20日投票日の北名古屋市の市会議員選挙に阿部武史さん36歳、維新公認、我が党推薦という形で、今日、役員会の方で決定をいたしましたので、ご報告をいたします。
以上が私からでございますので、ご質問をお受けします。
<<記者団との質疑応答>>
Q:維新の石原共同代表との会談を調整中だと思いますが、日程は決まりましたか。また会談では、代表としてどういったことをお話したいと思いますか。
A:事務的に調整をしているのですが、今週は都合はつかないということなので、残念ながら今週お会いする機会は設定できないのかなと思っています。
ただ引き続きこういった政策の大筋合意をしたタイミングをみて、この前たまたまお会いできてなかった石原さんとお会いをして、人生の大先輩でも有り、政治の大先輩でもありますから、表敬訪問というか、お会いをして、ご挨拶をするということになろうかと思います。
我が党としては結党した時に、それぞれの党首の方にご挨拶をさせていただきたいと申し込んで、自民党さんも安部首相、民主党さんも公明党さんも全部党首ということだったのですが、残念ながら石原慎太郎さんは出てこられなかったということで、私としては一応結党の挨拶は済んだものを思っておりましたが、ただこういう重要な局面にきましたので、一度もお会いしたこと無いというのは良くないだろうということで、お会いをすることになります。
Q:大筋合意の61項目なのですが、本日結いの党さんは了承したということで、今後維新の会が了承した場合、どのようなスケジュールで正式合意が進んでいくか教えていただきたい。
A:その段階で今後の進め方は両党のトップで相談をしないと行けないと思います。1月15日、橋本共同代表と私との間で、将来の合流を目標に、一つになることを目標に政策協議を進めるということで、進めてきたわけですから。
一つになるために、これからいろいろな手続きがあるのは当然のことなので。ただこちら側の都合だけで決めるわけにはいきませんので、それはある時点で、日本維新の会さんが政策協議の了承したあとに、どこかのタイミングでトップ同士で相談をしないといけないと思います。
Q:正式な合意は、直ぐ合流だとか、統一会派だとか、そういったものには直ぐつながらないのでしょうか。
A:つながりません。新党となれば綱領も作らないといけないし、やることはいっぱい有りますから。昨年もいろいろ有りましたが。
政策はその一部ですから、そういった洗い出しも含めて、どういうことをやらないといけないか、そういうことも含めて相談をしたいと思います。
Q:いずれにしても合流に向けては、大きな一歩ということでしょうか。
A:そうですね。まずは日本維新の会さんの党としてこれを了承する手続を進めていただきたいということですね。
Q:集団的自衛権について、一部はっきりしない部分があるやに伺っているのですが、その点は結いの党として今日了承段階では、どのような判断をされたのですか。
A:これは、一義的に一番責任をもつ安倍政権ですら、通常国会ででるかどうか結論が、という状況の中で、一野党というか小さな野党が、いの一番にカチッと決めないといけないということはあり得ない話です。
今の案では、現行憲法下で行使しうる自衛権の範囲をしっかり検討した上で、法律に明記するという案文になっていたと思います。
ですから自衛権の範囲、今憲法で認められている、必要最小限と言われていますが、自衛のための必要最小限の範囲にどこまで入るのかという話を、従来から申し上げているとおり、具体的ケースに則して検討していかなくてはならないと。
要は、何度も言いますが、国民の生命財産を守る、領土領空領海を守る、更には日米同盟を効果的に運用する、そういった観点から、今何が具体的に支障になっているのか、そういった具体的なケースを摘出した上で、従来の憲法解釈の範疇にはいるのか、それとも一歩踏み出して集団的自衛権の範疇に踏み込まないと説明できないのか、そういった議論になっていくのだろうと思います。
ですから我が党としても、従来から何回か勉強会も開いておりますし、政権与党の自民党がやっと昨日から始めたという状況ですから、我が方は先んじていると思いますけれども、これからもしっかり時間をかけて、硬軟両用というか、容認派否定派を含めて、識者の方も交えて、党内の勉強・検討会を進めていきたいと。
いずれにせよこれは重要な問題ですからね、安倍政権が方針を決められるような時には、我が党としても、その方針は決めないといけないと思います。
Q:みんなの党の渡辺代表のDHC会長からの借り入れの問題について。
みんなの党の渡辺さんは、メルマガとかでこの問題の本質について、「江田代表のしかけた権力抗争だ」というふうに指摘していますが、それについての受け止めと、役員会でこれについてのやりとりがあったかのかどうか。
A:もう、うんざりなんですよね、こういった彼得意の謀略論というのに。こうした言いがかりというか、いちゃもんの類に私がいちいちお答えする必要は無いんじゃないでしょうか。
大事なことは、8億円の授受、私が与り知らないところで起こった吉田会長と渡辺代表との間での金銭授受がこれだけの疑惑を招いてる訳ですから。そうしたブログであるとか、ペーパーを出したということで済ますのではなく、国民の皆さんの前に堂々と出てこられて、納得のいく説明責任を果たされるということが、重要なんじゃないでしょうか。
Q:改めて、代表が前の党の幹事長時代に吉田会長と渡辺代表とのお付き合いだとか、金銭の授受は知らなかったということですが、繋がりだとか懇意にしてらっしゃるということは、認識をされていたのでしょうか。
A:それは会長の手記に書いてあるとおり、最初私は渡辺夫妻に紹介をされて、一緒に食事をしたというのが発端ですから、それはそのとおりですが、ただそれ以上の親しいお付き合いはありませんでしたからね。私からああだこうだいうのは、差し控えたいと思いますね。
Q:現在、連絡は吉田会長ととったりは。
A:現在というのは今ですか？今は取っていません。
ただ私は紹介されてお付き合いをしてきた仲ですから、通常のお付き合いの中での連絡は取り合っていますけれども、こうした手記だ何だと一連の事態の中で私が連絡とっているということは無いですね。
申し訳ないですが、あまり本質ではないところの質問をされても、私はお応えしたくないんですよ。
重要なことは、政治家というのは誰であれ江田憲司であれ、疑惑を招いたときはしっかりと説明責任を果たす、これが基本ですから。あまり細かいことを私は申し上げてたくないんですよ、辟易してますから。
Q:今日渡辺代表が出したメッセージで、先週のぶら下がり会見では、「政治家として生きていく上でもろもろ必要な費用」という説明をしていたのですが、今週になってから「党勢拡大のために、党の躍進としてどうしても必要な費用だったし、公的には問題がない」とような説明に変わっているのですが、その辺りは。
A:全く分かりません。だからこそ真相解明というか、事実解明というか、まずは自らご説明をされると。自らのご説明で足りなければ、政倫審でもなんでも、適当な場で更に解明をする。一連の流れでやっていけばいいのではないでしょうか。
私がこの問題について事実解明をする立場でもなければ、そんな材料も持っていません。今、渡辺代表が仰っているような理屈が、政治資金規正法、公職選挙法上、どういう評価になるのかということも、軽々に私は判断できませんので。
Q:みんなの党の江口最高顧問が「問題が長引くほどみんなの党に非常に大きなダメージを与える」という発言をされて、今日の両院懇談会で代表の辞任は避けられないという意見がいくつか出ているようなのですが。
A:別れた後の党のことですから、それぞれのお考えに基づいて政治家の信念としておやりになっていることでしょうから、「あそうか」という気持ちで眺めているだけですね。
Q:問題とは別に、今回こういう騒動が起こった中で、代表が目指してらっしゃる野党再編について、どのように影響が出るかと思われるでしょうか。
A:関係無いですね。もともと渡辺さんは、野党再編に否定的でしたからね。
そういう方がどうなろうが、我が党はまず日本維新の会さんとこういう形で政策協議合意をして、将来の合流を視野にやっていくと。更には、民主党さんであれ、どこの党であれ、その他の政党とも再編マインドというか再編モード、この際、一強多弱の政治状況を是正していかなくては行けないのだと。
今の圧倒的多数の自民党一強体制のもとでは、切磋琢磨もなければ緊張感も沸かないと、結果的には、あぐらをかいてしまって、国民無視の政治が行われていくのではないかと、こういった問題意識をもって自民党に対応しうる政権交代可能な一大勢力を作っていくんだというお考えをもっているところとは、どの党であれ、どの政治家であれ、私はお話をしてこれから進めていこうと思いますから。
Q:今仰られた、「どの政治家でもあれ」というのは、今みんなの党にいらっしゃる方も含めてでしょうか。
A:先週日曜、松野幹事長の集いに行った時も申し上げたのですが、今厳然として政党が存在にしている以上、公党間でまず協議を始めると。しかし私の持論であります、寄り合い所帯の政党を政治理念や基本政策で整理整頓して、まっとうな政党を作る。
そうしないといつまでたっても自民党であれ民主党であれ、政権を取った途端に内輪もめが起こって、基本政策・重要政策も議論が紛糾して決まらない。
そうした時に官僚が出てきて、足して2で割って、こんなところでどうでしょうか、と、官庁文学を駆使した美しいペーパーを作って、大して効き目もないような政策が決まっていく。これが私の一番の問題意識ですからね。
最後は一人ひとりなんですよ。政界再編というのは、最後は政治家一人ひとりの判断ですよ。
ですから政治理念や基本政策という旗印。これをこの指というと、「この指とまれ」なんですよ、再編なんですよ。
だからどこまでいけるか分かりませんが、最終的には、どこの政党のどこの政治家であれ、憲法では国会議員の一人ひとりが全国民の代表者と位置づけられているんですね。政党というのはあくまでも議会の中の便宜的な集団でしかありません。
ですから最終的には、政治家個々人の判断で、我々が策定した綱領、理念、基本政策に合致する人を糾合しています。そういうことですから、論理的に言えば、今のみんなの党の皆さんも排除はしませんよ、勿論。排除の論理はとりません
Q:今日、閣議で武器輸出三原則に変わる、装備移転三原則というのを閣議決定しましたけれども、この内容についての評価をお願いします。
A:これは中身というより、これまで武器輸出三原則等は、国会の決議のもとで認められてきた原則です。
ですから、今回いままで三原則の例外措置として認めてきたものを一般原則として包摂したと。
原則的にはそういう理解ですけれども、しかし一部はみ出ている部分もあると聞いていますから、そういう話をしっかりと国会が関与する形で議論していくというのが我が党の立場です。
ですから今日閣議決定されるのは良いですが、それは必ず国会のしかるべき部署でしっかり中身を詰めていかないといけないと。我が党も積極的にそれは議論に参加していきたいと思います。
Q:みんなの党の話題に戻って恐縮ですが、渡辺代表は公のコメントの中で江田代表を名指しして、策略ですとかそういったことを言っているのですが、それに対して何らかの抗議をするようなお考えはないでしょうか。
A:相手にしないほうがいいでしょう。
こういうバカバカしい謀略論なんてものを誰が信用するんですか。
ですからそういう言説に理ありと思う人は、吉田会長もしくは週刊新潮さんの方にお聞きください、本当のところが分かりますから、私に聞くよりも。それが真実ですから。
Q:集団的自衛権について、結いの党は、いずれかの意見にまとめる予定でしょうか。また何時頃でしょうか。
A:勿論です。そのために党の勉強会をやっていますから。
これは安倍政権ですら、「国会明けだ」「国会中難しい」みたいな状況ですから。ご承知のとおり集団的自衛権や安全保障の問題というのは、はっきり言えば政権与党ですよ、野党は何の手段もないんですよ、ものは言えるけど。
なので、政権与党がまだ先送りしている状況で、我が党がカチッと決めるなんてことする必要は全くないと思いますよ。前に言ったように安倍政権が方針を決められるような時には、我々としてもちゃんと対応する必要があるので、それまでにはきっちりと決めますということです。
Copyright(C) Kenji Eda All Rights Reserved.