江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

2014年9月26日（金）、消費税増税・原発政策・自衛権に関する見解についての記者会見を開きました。

【消費税増税・原発政策・自衛権に関する見解についての記者会見（2014年9月26日）】
(江田)
・消費増税について
・原発政策について
・自衛権について

(柿沢政調会長)
・3政策に関する見解の策定プロセスについて

<<記者団との質疑応答>>
⇒安倍政権とのちがいについて
⇒行使の要件について

＜全文書き起こし＞

(江田)
はい、皆様お疲れ様でございます。

来週から臨時国会が開会されるということで、早速国会論戦がスタートするわけですが、その前にですね、しっかり、党として足並みを揃えて論戦に挑んで行くというためにもですね、ずっと党内で検討して参りました、当面する3つの政策課題について、本日維新の党としての正式な統一見解をまとめましたので、発表させて頂きたいと思います。

消費増税について

お手元に資料を配らさせて頂いておりますが、まず第1点目の「消費増税」につきましてはですね、今のような経済状況の中でですね、更なる消費増税をするといったような、経済体力にない、そのタイミングでもない、というふうに私たち考えておりましてですね。12月早々には安倍総理が8％から10％への増税をするかどうか決断をされるようではございますが、我が維新の党としてはですね、7-9の数字は見極める必要はございますけれども、今の段階ではですね、とても8から10に更なる増税をするような経済環境にない、そういったタイミングではないという結論に至りました。

国家運営もですね、民間経営と同じようにですね、既定路線をただ単に踏襲するのではなく、その時々のですね状況判断で適時適切にですね判断していくことが基本でございます。従いまして今さらなる増税を強行するようなタイミングではないという事で増税には反対ということでございます。

若干詳しく申し上げますと、まず1点目は増税するような経済体力にない、これは4-6の数字がですね、大震災以来大幅に落ち込みました。年率7.1％減という事でございますが、注目されたのは7月の統計の家計調査はですね、6月にはボーナスが出るから、上がるだろうと安倍政権は言っておられましたけれども、あにはからんや、逆に下がってしまったと、これはもうサラリーマン所得、実質収入を見てましても10か月連続マイナスであって、結局、増税と物価上昇で可処分所得が減り、消費マインドが起きない需要が伸びないという構造的な問題であると深刻に受け止めておりまして、そういう意味では単なる反動減だけでは説明しきれない増税の悪影響が出ているのかなというふうに思います。いずれにせよ現下の経済状況化におけるですね、増税強行というのはアベノミクス失敗の引き金を引くというふうに私どもは危惧をしておりまして、ぜひ増税ついては、安倍総理に賢明なるご決断を求めたいと思います。

さらに言えばですね、この消費増税の段階的引き上げを決めた「税と社会保障の一体改革」ではですね、国会議員の定数削減もするという約束だったんですね。安倍総理も党首討論で明確に約束をされました。しかし、ご案内のように今はですね、議長の諮問機関ができただけで、まったく定数削減の努力が進んでいない。さらに言えば、大変野放図な財政運営でですね、公共事業これが例年5兆円ベースが10兆円ベースまで膨らんでいる。全て悪いとは言いませんが、毎年毎年2兆円から4兆円の使い残しがあるというような状況で、これではいったい何のために消費増税をしたのかと国民に申し開きができないという風に思います。天下り基金と言われている基金にブタ済みのように税金が積みあがって使われていないという状況もありますし、復興予算の流用というようなことも目立ちます。これではですね、安倍政権が社会保障財源のために消費増税するんだと言っていたことが全くウソだという事になりかねませんので、こういったこともしっかりと質していかなくてはなりません。

念のため申し上げておきますけれども、我々維新の党もですね将来の増税も否定しているわけではないんです。むしろ社会保障費の今後の増大に応じてですね、消費増税の必要性というのは認識しています。しかし、この財政再建というのは、経済成長と歳出削減と、この増税というベストミックスで達成されるわけでありまして、少し考えても分かるんですけれども、1,000兆円に喃々とする借金を増税で返そうとすれば、消費税400％分、天文学的な数字ですよ。歳出削減といっても一般会見予算は90兆円台ですよ、限界があります。そういう中でですね、やはり財政再建のエンジンである経済成長を止めてはいけない。私よく言うんですけれども、金の卵を産むガチョウ、これはもう経済成長ですけれども、これを殺してしまってはいけないと思っておりまして、これは冒頭申し上げましたように、いま更なる消費増税を強行すれば、この金の卵を産むガチョウを殺してしまう、という風に思うわけでございます。

原発政策について

2点目は原発政策でございますね。原発政策についてはもう、かねてより我々は電力の再編自由化、原発推進施策廃止等による、市場メカニズムによるですね、将来による原発のフェードアウトという事ですね、基本政策でも書きました。この将来の原発フェードアウトの過程においてですね、どうしても原発再稼働の必要が出てくればですね、我々も安全確保を大前提にですね、認める場合がないわけではないですけれども、現在のですね、政府の対応を見ますとですね、一体この原発再稼働の安全性担保のために一体誰が責任主体なのかというのが全く不明確ですね、原子力規制委員会は単に規制に適合してというだけで、安全だとも何とも言わないと。自治体が再稼働に責任を持つのか、政府が持つのか全く不明確なままでですね、こんな大事な福島が原発事故を経験した我が日本が原発を再稼働させるということが非常に無責任であります。

従いましてこの原発再稼働の安全性をですね、しっかり担保し責任を持つ、責任の所在の明確化というものが図られなければなりませんし。これが一番の理由になりますけれども、まず原発再稼働の安全性審査基準の中に避難計画が入っていない。それから避難計画も各自治体がバラバラに作っていて、一体誰が統一的にこういう避難、実効性のある避難計画だということが担保できるのか。避難計画の中身を見てもですね、実効性が担保されているとは言い難い面もある。さらに、30キロ圏内の地元同意が取り付け条件になるのかどうか、もっと言えば大事なことですけれども、トイレのないマンションと言われますけれども、核のゴミですね。その最終処分場も含めてですね、全く見通しが立っていない。一方で現原発のプールの貯蔵能力は数年で尽きてしまう。そのような中で原発を再稼働していくというのは、大変無責任だという事であります。

もう一度言います。将来の原発フェードアウトの過程の中で、どうしても必要な場合は、その安全性を確保するという大前提で、原発の再稼働ということを維新の党として認めないわけではないですけれども、現在はその条件が整っていないということで原発再稼働についても慎重でございます。

特にですね当面の課題であります川内の原発につきましてはですね、子細に見ますと避難計画の実効性が担保されていない、例えば、病院におられる患者さん、それから介護施設にあられる要介護者の避難方法、さらには非常に狭隘な道路も避難経路に指定されていたりですね、大事故が起こったときに本当に避難ができるのかどうなのかということが非常に不明確でありますし、それから30キロ圏内の自治体では反対の意見書も出しているところもありましてですね、地元同意も取れていない。川内といえばですね、火山の近くにありまして、結局この火山噴火、その時の対応等についても非常に不十分な内容になっているという事でございますので、川内原発の再稼働についてもですね、とても認められる状態ではないという事でございます。一つ言い忘れましたけれども、この原発再稼働についてはですね、原子力損害賠償法、この見直しというものがですね、当時も国会で決議・付帯決議がされておりまして、事故が起こったときの賠償額の問題が決まっていない、ルールが決まっていない、という中でですね、原発を動かすのかという事も大きな問題ですので指摘をしていきたいと思います。

自衛権について

最後に、自衛権の問題がございます。これは私も縷々ご説明して参りましたけれども、維新の党はですね、他国への攻撃であれ、日本・自国への攻撃であれですね、その結果、国民の生命・財産・領土領空領海に重大な戦禍が及ぶ場合、深刻な犠牲をこうむる可能性が高い場合についてはですね、自衛権を行使する、そしてそれはですね、日本国の憲法解釈上、許されるということで完全に一致をしております。自衛権の再定義、あるいは自衛権の範囲の明確化と言っておりますが、これはですね別に集団的とか個別的とか使わないことで曖昧にしたつもりは全くございませんし、逃げたつもりもありません。国際法のですね、最新の常識に照らせば、まさに個別的自衛権と集団的自衛権の外縁は相対化をし、重なり合っている、その重なり合っている部分を限定的に認めていくというのがですね、維新の党の統一見解でございます。

これは何度説明しても、皆さんは齟齬があると、今日を機してやめてください。いつでも公開討論受けますから、よく勉強してください。国際法、中谷大学院教授、東大の、本読んでくださいよ。2007年に既にもう、個別的自衛権と集団的自衛権の外縁は相対化をし、重なりあうということが書かれていますからね、是非皆さんね、国民に真実を伝えてください。いつでも私、公開討論、新聞社でもテレビ局でも受けますからね。もしそれで齟齬があると書く社はですね、私を論破してください。もしそうやって確信を持って記者として書くなら、是非ですねここは私代表質問でもきっちりやります。

今日初めて聞くという方もおられますから、申しあげると、結局今までの日本政府の見解というのはですね、国際法的に見れば異端、少数説。死活的利害侵害説というっくさい司法裁判所が採っていない見解に基づいて集団的自衛権・個別的自衛権を定義している。もっと簡単に言えばですね、共産党さんや社民党さん、社会党さんがいた時代、必要以上に個別的自衛権の範囲を狭く解してきたんですね。国際司法裁判所の定義は、他国を防衛する権利が集団的自衛権、自国を防衛する権利が個別的自衛権という定義をしています。しかし、日本政府はですね、他国が攻撃されたか、自国が攻撃されたか、この攻撃の対応によって区別をしている。国際司法裁判所は、自国を守るのか、他国を守るのかで区別をしている。よくこれは真実ですから、認識してください。その上で我々はこの個別的集団的自衛権の範囲が核・ミサイル技術の進展等によって重なり合う部分が出てきた、もっと言えば個別的自衛権とも言えるけれども、これは集団的自衛権ともみなし得る領域が出てきたということでありまして、それが今まで日本維新の会さんはですね、日本政府の狭い個別的自衛権の解釈を前提に考えれば、集団的自衛権に限定的に踏み込むんだという表現をされていましたし、我々結いの党はですね、いやいや個別的自衛権の解釈が国際司法裁判所の解釈と違うんだから、必要以上に狭いんだから、それを国際司法裁判所・国際標準に合わせて、個別的自衛権の解釈を拡張すれば、変更すればですね、そこはもう例の15事例も含めて包摂できるんだと申し上げてきました。

今回は正に、個別的・集団的という概念が双方当てはまる部分について、自衛上の措置であるとか、自衛権の範囲の明確化であるとか、自衛権の再定義と言っているわけで、決して曖昧にしたわけでもなく、逃げたわけでもなく、これは正に国際法の最新の知識に基づいて、我々があえて自衛上の措置であるとか、自衛権の範囲の明確化という表現を使いましたので、是非皆様にもご理解を頂きたいというふうに思います。

念のために言えば、これは他国を守る、専ら集団的自衛権を認めたということでは決してりありませんし、国連決議に基づかない戦争に参加することは努々考えておりません。それから自衛権を行使する前に外交努力をする、信頼醸成措置をするという努力を最大限払わなければないことも当たり前のことですし、まずは島嶼防衛を含む、グレーゾーン対応についてしっかりとした法整備をしていくことも基本でございます。

最後に、自衛権についての維新の党の特色、独自性について申し上げれば、憲法解釈の問題は、三権分立の観点、憲法保障の観点から憲法裁判所、あるいは最高裁の憲法部が判断すべきだと。これは行政府であれ、内閣法制局であれ、政府の一義的解釈を示すのはいいのですが、最終的には、憲法保障、更には三権分立の観点から憲法裁判所で憲法9条の解釈というのは公定解釈していくべきだろうと思っておりますので、憲法裁判所的な機能を持つ組織というものを維新の党は設けるべく努力をして参りたいと考えています。

以上が私からですけれども、柿沢政調会長から補足が何かあればどうぞ。

(柿沢政調会長)

3政策に関する見解の策定プロセスについて

お疲れ様でございます。内容については、今、江田代表から大変詳しくお話を頂きましたので、ここまでの策定プロセスについて少し補足をしたいと思います。名古屋で行われた新党設立準備会の調印式、橋下江田、当時の維新結いの代表同士が調印をして新党設立に向けて協議が正式にスタートした場において、この3つの重要政策について臨時国会にむけて見解をまとめると申し上げさせて頂きました。新党の基本政策を協議する政策部会において、この3つの政策についての見解をまとめる作業をして参りました。自衛権に関する見解については維新結いそれぞれの議員が参加をして、臨時国会対策のPT、小委員会でも原案を作って頂きました。結果として両党の考え方をしっかりと議論を交わした上で、それほど問題なくこの3つの見解を作るに至ったというところです。その間、9月7日には、両党の議員が参加をして橋下松井、維新からは代表幹事長も大阪から来て頂いて、合同研修会というのもやりまして、政策の討論を相当な時間をかけて行わせて頂くこともありましたので、そういう中でそれぞれの考え方を十二分に把握をした上でその一致点を見出し、この見解の策定の結果に至ったということでございます。

結党大会の場において、これを公表しなかったことについて、一部のマスメディアの皆さんに合わなかったので、先送りしたみたいなことを言われておりますけども、決してそういうことでありませんで、最終的な取りまとめの作業が、結党後最終的な文言の調整が行われて、結党直後にこうして発表できたところから見ても、ある意味では最短コースでこれを表に出すことができたと思っています。臨時国会開会になりますので、この重要3政策についての見解を元に、代表質問をはじめとした国会論戦を我が党として進めていくということになりますので、是非皆さんにも広く世にお知らせいただいて、維新の党としての基本的なスタンスを国民の皆さんにご理解いただけるようご協力、お取り計らいいただければと思っています。

それではご質問のある方、挙手お願いします。

<<記者団との質疑応答>>

原発については、今の政府と明らかにちがうことははっきりしていますが、消費税については、安倍総理はニュートラルな立場を示していますし、集団的自衛権については限定的容認です。ちがいはちがいとしてあるんですが、大きくはちがわないと受け止めているんですが、今後の臨時国会において、この3つの重要政策のどういう点を追求されていくのか？

あくまでも、維新の党は主体的に政策決定を致します。安倍政権とのちがいは結果として、ちがいがあるかどうかですよ。だから消費増税、安倍政権はどうするんですか。私は既定路線通り、やると思いますよ。そうすると、この点については対抗軸、ちがいがでてくる。原発について、エネルギー政策については大きなちがいがある。

それから火曜日、私が代表質問をやろうと思いますが、閣議決定は読んでも読んでも訳がわからない。我々はきちんとこう書きましたけれども、あれは私から言わせれば、官庁文学が散りばめられた、極めて究極な曖昧戦術ですから。それから何よりも自公とのちがいがはっきりとしている。これは由々しき問題です。自衛隊の指揮命令権限は誰にあるんでしょうね。これは政府与党です。我々野党にはありません。我々、維新の党が野党としてここまでまとめたのはこれでよしということなんですが。私も一国民として非常に心配しているのが、具体的な防衛、安全保障を日々迫られる政府与党はですね、具体的なケースで考え方がちがう、例えばシーレーン防衛の機雷掃海、できのかできないのか。公明党はできないと言っている。

集団安全保障。色んな国際情勢を見ても、集団的自衛権を行使してくれという要請よりも集団安全保障、国連決議に基づく集団安全保障、国際社会の一致した取り組みにどうやって日本が協力してくれるんだよ、集団安全保障への対応がもっともっと現実的に迫らている。それに対しての公明党と自民党の見解が全然ちがう。これは本当に由々しき問題です。私も一国民として大変心配しております。ですから、安倍政権と維新の党は徹底的にそういうところで対峙して、国民の皆さんにですね国会論戦を通じて、そういったちがいというものを、国民にとって大変重大な関心を持つ政策についてのですね、考え方のちがいを論戦をつうじて明らかにしていきたい、そういう風に思います。

ここは当面、みなさんがちがうちがうと言いますからまとめましたけど、例えば地域主権改革。全くちがいますからね。地方創生なんて上から目線で、お上意識で何で中央からやるんですか。我々は地域のことは地域の皆さんが一番よく分かっておられるんだから、地域に、権限財源人間の3ゲンを徹底的におろして、地域で地方創生を決めればいい、そう思っているんです。相変わらず、地方創生大臣？全国駆け回る？そんなことする必要ないんですよ。地元の市町村長さんや住民の皆さんが一番知っておられるんですから、権限財源を与えて、そこで地域創生を計る、根本的にちがいますからね。自民党は道州制をやるやると言って、法案すら出していないですからね、全然ちがいます。ですから松野会長が言ってましたけどね、最強野党ってね。我々は結果的に安倍政権と維新の党は基本的な政策のところで大いにちがってくる、という風に私は思っているんですけどね。そういったことを、国会論戦を通じて、皆さんに明らかにしていきたい、そういう風に思います。

集団的自衛権の、閣議決定の部分でここに書いてある要件、維新の見解にある要件は、閣議決定にある明白な危険がっていう、国民の権利が阻害される明白な危険っていうそこの部分との比較で、同じようなことをイメージしているのか、それとも限定したものなのか？

それを是非ね、安倍総理に問い質したいんですよ。さっき言ったように閣議決定が何を意味しているのか、我々が言っている要件と同じなのか。まさにクラフィスケーションを明確にしたいと思うんです。それから、この問題について根本的にちがうことは、これも是非聞いてみたいと思う、集団的自衛権の限定容認なんですか、この閣議決定は？と。もしそうだと言うんだったんならちがうんですよ。我々はさっき言ったように、個別的自衛権とも集団的自衛権とも言う、重なり合う部分を限定的に認めるということなんですよ。しかし安倍総理が仮にこれは集団的自衛権を限定容認するんですと仰るんなら、集団的自衛権の領域をどこまで認めるということなのかという問題が出てくるんですよ。我々ははっきりと集団的自衛権の中でも個別的自衛権の範疇に入るものを認めると言っているんです。だけど、安倍総理が仮にこれは集団的自衛権なんですよと言ったら、集団的自衛権の歯止めはどこにかけるんですか。

一方でこの前、NHKの「党首に聞く」で公明党の山口代表は我々と同じようなことを言っているんですよ。集団的自衛権なんてどこにも書いていない、どこにも書いていない、あくまでも自衛権の行使だ、これからの個別法の整備はそういう方針でやっていく、安倍総理もそう認められている、法制局長官もそう言った、と仰っている。だけど司会者はそれは山口さんの考えでそうやっていくんでしょうか、個別法の整備は？って返されてましたよ。まさにそこですよ。それを緻密に子細に詰めていかないと、あの閣議決定文と言うのは、私も霞が関にいたから分かるけど、内閣法制局の頭のいい役人が書いたわけですよ、どう読んでも読めるようにね。そういった重要な安全保障の問題が政局論というか、自公連立優先論で、決められた曖昧戦略だと私は思っているので、その点も是非、問い質していかなければいかんと、問い質す前に、うちと一緒だなんだと判断できませんからね。