高市政権の経済対策、中々良い内容だと思います
2025年11月26日 tag：
高市政権が経済対策を決定しました。結論から言って、中々良い内容だと思います。
我々野党が随分前から要求してきた「ガソリンの暫定税率の廃止」＝1リットルあたり25円の値下げ、1月から3月の厳冬期に電気ガス料金を平均世帯で合計7000円の値下げ、さらには高市総理のアイデアで児童手当、子ども一人当たり2 万円の上乗せ、重点支援地方交付金の拡充など、当面の物価高対策は、ほぼ盛り込まれているからです（消費減税がどういう形であれ盛り込まれなかったことは残念ですが）。
これに対して、こうした積極財政・減税路線が、更なるインフレを招くという批判もありますが、私はそうは思いません。需給ギャップが21期連続マイナスで、かつ、潜在成長率もここ数年平均で0.6%。今の物価高が需要が供給を上回っている「ディマンドプル」ではなく「コストプッシュ」、すなわち、エネルギーや原材料の値上げが要因である以上、この程度の財政出動で過度なインフレへの心配には及ばないからです。
ただ、為替が160円をうかがうような円安になっていることについては私も懸念をしており、これについては財政政策というより、金利の正常化等の金融政策で対応すべきでしょう。
その意味では、米国FRBも年明けには利下げをするでしょうし、来月の日銀の政策決定会合における利上げは、されればサプライズ、されなくても年明けには若干の利上げもするでしょうから、今、一時的に円安が進行してる状況も徐々に改善されていくと私は推測しています。
いずれにせよ先日の財務金融委員会での片山財務大臣との議論でも申し上げましたが、今は、財政規律や財政再建を叫ぶ時ではなく、物価高に苦しむ国民の生活を守る、救うことを最優先にすべきでしょう。
その意味で、今回の経済政策、今後、編成される補正予算については、野党といえども、それなりの評価をすべきというのが私の基本的な立場です。
なお、この期に及んで「財政規律」「財政再建」を訴える与野党議員がいますが、20年以降、政府債務残高対GDP比率は下がり続けており、また、名目成長率が長期金利を上回っている以上（ドーマー条件をクリアー）、借金は発散せず収束するベクトルの中にあるので、これまた心配には及びません。
