米国のベネズエラへの武力攻撃とその大統領の拘束は、明らかな国際法違反です
2026年1月 6日 tag：
新年早々、飛び込んできた驚愕のニュース。米国のベネズエラへの武力攻撃とその大統領の拘束は、明らかな国際法違反です。
国際法上、武力攻撃が許されるのは、二つの場合に限られます。「自衛戦争」と「国連決議に基づく場合」です。今回の主権国家への武力攻撃は、そのどちらにも当てはまらない以上、いくら、ベネスエラが「民主主義」や「法の支配」のない独裁国家であり、麻薬大国であるとしても、国際法違反の誹りは免れないのです。
しかし、今回も安保理常任理事国の、この武力攻撃への評価が異なっている以上、国連が速やかな解決の途を見いだす事は、残念ながら、ほぼ不可能でしょう。
問題はこれからです。こうした戦後、形作られてきた国際法や国際秩序を、超大国であるアメリカですら否定するということになれば、言われている通り、ロシアのウクライナ侵略も非難できず、懸念される中国の台湾侵攻は、台湾が「国家」ではなく「地域」である以上、あくまでも内政問題と主張されれば、尚更のこと、「一つの中国」を認める日本を含む諸外国は、非難することも難しくなるでしょう。
さらに、今後の「悪夢のシナリオ」をあえて想定すれば、この地球は、将来的に「弱肉強食」、例えば、昔の「帝国主義列強」の時代に再突入し、「力による支配」、すなわち、米国と中国とロシアによる分割統治にすらなるということも、頭をよぎらないわけではありません。
現に、何年か前、中国は米国に対し、太平洋をニ分して、西太平洋は中国、東太平洋は米国の統治にするかのような発言もしています。
もっとも、日本にとって、より現実的な脅威としては、習近平国家主席の任期が終わる来年までに、そして、トランプ政権が続く間に、中国は国是である台湾統一に向け、武力攻撃も辞さずという方針で行動に出てくることでしょう。
そうした時に、トランプ米国は台湾を防衛するのか、しないのか。すれば日本にも武力行使の火の粉が振りかかってくる危険性が極めて高く、しないのであれば、日米安保条約も形骸化し、わが国の存立は極めて脆弱なものとならざる得ません。
そうした時に、日本政府は、高市政権は、どういう道を探ることになるのか。ひたすら、米国の今回の挙にも曖昧戦術を取り、従属国として生き残る道を探ろうとするのか、はたまた、核武装も含め、日本独自の防衛力を巨額の税金を使ってまで整備していくという道を選ぶのか。それとも、どちらでもなく第三の道を歩むというのか。
国際秩序や国際法なき世界において、一番そのコストを負担するのは日本だということも、この問題を考えるにあたっては、日本国民は、常に、かつ、強く、認識していなければならないのです。
