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2014年4月22日（火）、代表記者会見を開きました。
【代表会見（2014年4月22日）】
<<内容>>
・結いの党初の地方議員の研修会（4月25日）について
・ニコニコ超会議と第一回政治アカデミーについて
<<記者団との質疑応答>>
⇒維新の会との合流について
⇒維新の会との統一会派スケジュールについて
⇒維新の会松野幹事長からみんなの党の名が出ていることについて
⇒集団的自衛権についてのスケジュールについて
⇒憲法裁判所について
など
＜全文書き起こし＞
記者会見を始めさせていただきます。
結いの党初の地方議員の研修会（4月25日）について
今週25日金曜日、結いの党初の地方議員の研修会を行います。50名弱の我が党所属の地方議員が集まりまして、研修会ということをやらせていただきます。
場所は衆議院の第一議員会館の1階の国際会議場ということで、私の講演というのが15時40分から30分間ということでございまして、たぶん報道局長の方でメディア対応を考えていると思いますが、オープンにする方向で検討していると思います。 その後、懇親会を開くということで、ここで共通認識の元に来年春の統一地方選に向けた色々な戦略、そういったものを足並みを揃えていきたいというふうに思っております。
ニコニコ超会議と第一回政治アカデミーについて
土曜日には、ニコニコ超会議というのが幕張で開催をされますが、結いの党も専用のブースを設置しまして、13時半から1時間、古賀茂明さんと私の対談形式による第一回の講義というものをしたいと思いまして、これは登録をされていない、受講申込みをされておられない一般の方も含めてオープンというかたちでやりたいというふうに思っております。
3時から各党党首によるリレー討論になるんですかね、これはまだ詳細は承知していませんが、こういったところにも出演をし、インターネット放送でありますから、現場の臨機応変の色々なハプニング等も起こりうると聞いております。 いずれにせよ、土曜日日曜日フルで結いの党の議員誰かが詰めて、何かをやっているというようなことになると思いますが、まあどういうことになるかは分かりません。
それから5月の連休になりますので、来週の役員会、会見はお休みということで、連休明けは5月8日木曜日12時10分から役員会を開催し、おそらく3時くらいからまた代表会見ということにさせていただきたいというふうに思います。 私の方からは以上ですが、後はご質問をお受けいたします。
<<記者団との質疑応答>>
Q: 日本維新の会の松野幹事長が、秋までに日本維新の会、結いの党、みんなの党3党合流したいというようなことをおっしゃったんですが、そうしたスケジュール感、方法については共有されているんでしょうか。
A: 共有していません。何度も申し上げている通り、まず維新さんとは基本政策協議をしている真っ最中ですね。先般、政調会長ベースで61項目合意がされ、我が党ではそれが了承されたと。さはさりながら、維新の中では色々議論があるようでございます。
いずれにせよ、維新さんとしてこの合意61項目を受け入れられるのか、それとも何か修正があるのか、そうした議論をされていると聞いておりますので、その打ち返しが正式にあってから、我が党として修正等々があればですね、党として検討すると、そして、また打ち返すと。 こうしたキャッチボールを、当面続けていかないかんと思っております。
何よりも重要なのはですね、何度も何度も申し上げている通り、これは合流ありきの政策協議ではありませんので、政治理念基本政策の一致という大前提、一番重要な我が党の党是でもありますから、そこをないがしろにするということはありえませんので、そういう意味で、しっかりと、基本政策協議というものを進めていかねばいかんということですね。
ですから、そういう協議がなればですね、これも何度も言っていますが次のステップを踏むということで、したがいまして、あらかじめスケジュール感を決めてやっているわけではありません。
ただ、これも何度も申し上げている通り、来年春、統一地方選挙という重要な節目がありますので、それはどの党、維新さんであれ、我が党であれ、松野さんであれ、私であれ、念頭に入れてやっているということですが、それはあくまでも節目を念頭においてやっているということなんで、そこは誤解なきようにお願いしたいと思います。
Q: 今日、維新の国会議員団の役員会がありまして、その席で片山政調会長が、統一会派の結成について連休前か連休中か連休後くらいに届け出をしたいとのことでしたが、そういうスケジュールで調整が進んでいるのかどうか。また改めて統一会派を維新と組むことについてのお考えを。
A: 統一会派の問題は、政党同士が合流するという問題とは次元の違う話ですから、これはまさに参議院の国会運営というか、そういったものに資するために必要があればやるということです。ただ、そうは言っても、何ら政策協議もなく統一会派というのは野合の謗りを免れないので、だからこそ、政調会長ベースで61項目合意をしたわけですね。
その政調会長の一人がまさに片山虎之助さん、日本維新の会の参議院の代表ですか、いらっしゃるわけですから、この61項目合意というのを前提として統一会派を組むことについては、何ら問題のないことだと考えております。
ただ加えて、何かこれに条件が出されるのであれば、その条件をしっかりこちらとしても議論して対応を決めなければいかんと思いますね。我が党としては61政策合意で、これ合流ではありませんから、政党同士の。
何度も言いましたように、統一会派というのは、今までこのような政策協議も何もないような、野合同然の会派結成もしてきたわけでね。ただ我々はそれと一線を画すという意味でやってきて、私は61政策合意で、統一会派のゴーサインは出ていると。
あとは維新さんの状況如何ということでしたから、そういうことであれば進みますし、これに加えて何か条件が出てくるということであれば、条件をしっかりとこちらでも検討させていただいて、受けられるものであれば、ゴーサインが出ますし、受けられないんであれば、またその条件について議論をしていかねばいかんということです。
Q: 松野幹事長の口からみんなの党という党名が出てきたこと（みんなの党とも一緒にやっていきたいというニュアンスのこと）に関してはどうでしょうか。
A: みんなの党はやる気ないんじゃないでしょうかね。みんなの党とは何らステップもない、プロセスもないまま来ていますからね。しかもご自身が再編とは一線を画すとおっしゃっていますからね、みんなの党側にとってみて、あまり必要性もメリットも何もないんじゃないでしょうか。
Q: 今日、新藤大臣ら官邸関係者が靖国に参拝されましたけれども、オバマ大統領訪日前のタイミングで、どのような影響があると思いますか。
A: まあ、それは、私がコメントするような立場ではないと思いますね。
Q: 先日、維新の会が集団的自衛権について見解をまとめ、それを結いの党の側でも検討している段階だと思いますが、結いの党としてどういう方向性で検討しているのか、スケジュール感についてお伺いできますでしょうか。
A: この問題は、具体的対応について差異はありません。維新さんと我が結いの党で、具体的ケースに対する対応について差がない以上、あとはロジック、概念構成の問題なんですよ。
維新さんの方は集団的自衛権の限定容認というロジックで、それを認める。我が党は結論は出していませんが、今のところ個別的自衛権の従来の解釈の適正化という範囲内で認められるのではないかと。 これは私が一昨年末の衆議院選挙の各党討論の時から申し上げてきたことでありまして、最近公明党さんが同じようなことを仰っているのは承知していますが、私もずっと海部、宮沢政権、村山、橋本政権と、湾岸戦争、PKO法案、日米新安保宣言、ガイドライン法の見直し、そういったものに携わった者からして、今、安倍政権が安保法制懇なるもので検討している具体的事例は、個別的自衛権の延長線上にあるもの、或いは従来の個別的自衛権の解釈を適正化していく中で容認できるものではないかということです。
ですからよく皆さん方の一部は、これに一致しなければ野合だと仰るのですが、私は例えば維新とうちが将来政権をとるようなことになって、具体的な安全保障、日本の防衛の為の足並みが乱れるということであれば問題ですが、対応については一致しているんですよ、対応出来るという意味で。それをどういうふうに正当化するか、論理構成、ロジック、概念再整理の問題だと、私は思っています。
ですからその点を我が党として勉強会も開き、先般、藤原帰一東大大学院教授のお話は聞きましたし、近々、元法制局長官の方をお呼びして、従来の解釈についての説明を聴きたいと思います。
簡単に言うと、かなり狭まってきているのではないでしょうか、自民党さんも含めて、公明党さんも、我が党も、維新さんも。 集団的自衛権を限定容認するか、個別的自衛権の解釈の適正化で認めるかというのは紙一重なんですよ。 公明党さんも具体的対応で違うとは言っていないんですよ、それは個別的自衛権の範囲内で読める、警察権の範囲内で読めると言っているわけで。
実はこれは、軍事の現場にとってみたら、どうでもいいとはいいませんが、具体的対応が出来るという意味では、安全保障、防衛という実質的な利益を左右するものではありません。 ただ、その中で永遠と築き上げてきた憲法解釈というのを、わざわざ変えてまでやらなけれならないような具体的ニーズがあるのかと。 それを、日本の領土領空領海を守る、国民の生命財産を守る、という観点から、さらには日米同盟を効果的に運用するという観点から、具体的に何が支障となっているのか、何が必要とされているのかというのをピックアップして、それを具体的事例に則して検討していくべきだと。
ですから、この問題は当初、集団的自衛権をフルに認めるべきだみたいなところから始まっていますから、そのスタートラインからすると非常に乖離があったのですが、今は社民党・共産党さんのように絶対何も認めないというところと比べると、かなり距離感が狭まってきていると思ってますから、これは歩み寄れる余地が非常に大きい。
特に、うちと維新さんの議論の中には、内々議論はさせていただいておりますけれども、かなり維新の6要件といわれるものも、そのままというわけには行きませんから、かなり限定的になってきているなぁという印象を受けますから、そこは良く議論をさせていただきたいというふうに思います。
ちなみに参考のために、多少藤原教授のお話をさせていただくと、今、抑止力が効かない戦争・紛争ということを国際社会が議論している時に、集団的自衛権を求めなければ抑止力が効かない等々の議論をしている、というのは極めて筋違いであろうと。むしろ議論すべきは集団安全保障、国際社会が日本に求めているのは、むしろ集団安全保障の中で日本、或いは日本の自衛隊がどういう役割を果たして行くのかと。
特に難民保護とか、難民キャンプの防護とか、シリアであれなんであれ、いろいろな紛争が起こる中でそういうところに期待されているのに、なんでこんな集団的自衛権みたいな米軍でさえ求めてないようなことばかりを議論しているのだろうと。
米国の本音は、日本の憲法だなんだ、制約を全部引き剥がして関係なく議論すれば、米軍はいろいろな戦争するときに、自分の穴のあいたところを全部自衛隊が一緒に戦ってくれることを最終的には望んでいるだろうけれども。 しかし、そんなことを、今の憲法9条のことで認められるはずもないということもよくわかっている。
そうすると米軍、米国が何を日本の自衛隊に求めているんのだろうという中で、ご承知のように尖閣の問題は、集団的自衛権の問題ではありませんからね。個別的自衛権の問題、あるいはグレーゾーンの問題ですから。
ですからちょっと、官邸の法制懇で議論されている具体的ケースなるものは、現実的でないか、もしくはアメリカ、もしくは米軍が求めてないことについて必死に議論しているという印象を持たざるをえない、という話をされていましたけれども、私もある意味でこれは問題意識を共有しています。
重要なことは、本当に日本の国民の生命財産を守る、領土領空領海を守るということですから、万全を期するということですから。 まぁ冷静にだんだんなってきたのではないでしょうか、議論は。
そういう意味では、だんだん収束をしてきているなぁという感情をもちますけれどね。
Q: 今、自民も公明も結いの党も維新の会も、だんだん収れんしてきていると。中身がほぼ一緒になってきているという話ですが、最終的な出し方として、安倍政権がやっているように閣議決定でやるのが適当だと思いますか、それとも例えば維新の会と共同で安全保障基本法なりを出すことが適当だと思いますか。
A: 閣議決定というやり方もないわけはないと思いますが、私は非常に考慮に値する提案だと思うのは、維新さんが出している憲法裁判所、もしくは最高裁判所に憲法裁判部を設けるという、本来の憲法保障の考え方。
司法によるチェックというものを制度的に担保するというのは、これは橋下さんのアイディアだと聞いておりますが、私は非常にこれは考慮に値する考え方ではないかと思います。 正に憲法の最終的な判断権、解釈権というのは、これはもう裁判所にあるのは明々白々ですから、政府が閣議決定でやる、その後いろいろな法律を作る、その場で国会のチェックを受けるだけではなくて、やはり最終的には司法の場で政府の解釈、あるいは立法が憲法違反かどうかというのをチェックする体制制度というのは非常に重要なことではないかと思います。
ですからそういうことも含めて、且つ安全保障基本法案なるものも、私が前にいた党の公約のなかでもこういった安全保障基本法制的なものを作るべきだということを書いた覚えがありますから、そういうことも含めた様々な観点から総合的に検討して、最後は政治決断ということになると思いますね、こういう問題は。
Q: 今の自衛権についての話ですが、維新とは最終的にできることは基本的に一緒で、そこに至るロジック、論理構成が違うという話でよろしいでしょうか。
A: そうです。ただ繰り返し言いますが、61項目を受けて各党持ち帰ったあと、維新さんから出てこないんですよ、提案が。 そのままでいいのか、聞いているところによると内部でいろいろと議論をされているようなので、それをちゃんと収束させてもらって、維新としてもう一回打ち返しというものをやっていただかないと、うちとして党として検討できない。
うちは61項目でいいという了承を役員会でしていますから、それを変えるというのであれば、提案をしていただかないとうちとしては検討できませんから。そういうキャッチボールがまだ続いていくので、まだ時間は多少掛からざるを得ませんね、政策協議の。
Q: もう一点確認で、維新のほうが集団的自衛権の言葉を使っても、江田代表は個別的自衛権、個別という言葉に拘っているのかと思いますが、一致できるところというのは要は自衛権という考えでは基本的にずれはないと。
A: ですから、61項目合意の中には自衛権の範囲を明確にして法律で決めるというのが書いてあるんですね。正に自衛権の範囲というものをどうするかということを議論していきます。
それでこれは実は、みんなの党の中でもいろいろ議論があった時に、収束した案でありまして、ただそれに留まらず、今これだけホットなイシューになっているわけですから、ある程度議論した最後には政治的に決断をしていかざるを得ないと思いますね。
これは何度もいいますように、政治決断というのは、いろんな意見が割れて決断するというそんな話ではなくて、特にこの問題はそういう性質の問題ではないから、結局先ほど申し上げたように具体的な自衛隊の対応とか、政府の対応は変わらないんですよ。
そういうのを前提にした上で、ロジカルにどうしていくか、概念整理をどうしていくか、という問題を考えていくということになるだろうと思います。 実は、これは軍事の現場からすればどっちでもいい話なんですよ、対応はできるんですから。
Q: 中身については、具体的なところについては、ほぼ一致できている状態で、あとは集団的自衛権の部分的な容認なのか、個別的自衛権の範囲を見直すというロジックの問題だとおっしゃるのですが、そのロジックというのはおそらくどちらかなので、場合によっては維新の方のロジックに乗ることもあるということでしょうか。
A: 集団的自衛権の限定容認か、それとも個別的自衛権の解釈の適正化かは決めておりません、党として。これは議論をして決めていくということです。
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