江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

2014年5月15日（木）、代表記者会見を開きました。

【安保法制懇報告書に関する安倍総理の会見を受けての代表会見（2014年5月15日）】

＜全文書き起こし＞

　先程基本的な考え方は述べたので、（安倍総理の）会見を見て感想を含めて申し上げると、まず安倍総理が挙げられた邦人輸送の為の米艦防護、あるいはPKOにおける駆けつけ警護については、個別的自衛権や警察権の解釈を現場のオペレーションに則して適正化をしていけば、読み込める範囲で対応できる事例だというふうに思いました。
　

　従いまして、従来自民党政権を含む歴代政権が集団的自衛権は保有するけれど行使はできないという解釈が、憲法上の大きな歯止めになってきたということは誰しも認めるところではありますが、この歯止めを取り外す集団的自衛権に踏み込むことで憲法上の歯止めをなくすことのリスク、それからそれを受け入れるにはそれなりの覚悟が国民にも求められるんだという、こういった説明が一切無かったということは、ちょっと適正公平を欠くのではないかと。

　確かに国民の生命財産を守る、領土領空領海を守るために安全保障環境の変化であるとか、軍事技術の飛躍的進展を考慮して万全の体制をとっていくということは、その通りですよ。真正面から向き合うべきだと、それはその通りですね。

　ただそのために、現実かつ具体的にどういう安全保障上の穴が空いているのか、支障がでているのか、ということをしっかり検討して対応していくということが必要なんであって、何度も申し上げますが、個別具体的ケースに則してこの歯止めの範囲内で、最近のいろいろな状況変化によって解釈を適切化することによって対応出来るのではないか、ということもしっかりこれから検討していくべきだと思います。

　ルビコン渡って歯止めをなくしてまで、集団的自衛権行使という形でやらないと日本の安全保障が保たれないのか、国民の生命財産が守れないのかというと、今の時点ではそういったことはないだろうというのが私の今の考え方なので、そこは正に安倍政権が集団的自衛権の限定容認に踏み込むという結論を出さず今後の検討に預けた。我が党もしてもそこのところは具体的個別的なケース毎に今申し上げた観点からしっかり精査をしていきたいと思います。確かに大事なことは国民の生命財産を守る、領土領空領海を守るということですからね、政治家として。

　ただやはり政治家として語らなければならないことは、物事にはプラスマイナス両面があると。特にこういった国民の生命財産に関わることについては、正の部分だけではなく負の部分も語らなければ国民の理解は進まない、納得は得られないと思います。ですから繰り返し申し上げますと、こうした憲法上の歯止めを取り去ることのリスク、それを受け入れるだけの覚悟というものを一国の代表たる総理大臣というのは、会見で語らなければ公正さを欠くのではないかと。これを認めることが生命財産を守ることになるんだ、バラ色なんだと、今までは一方的に悪くてこれからは正しいんだというような説明だけでは、やはり国民的理解は得られないんではないかと思います。そういったプラスマイナス両面の色々な利害得失、というものも議論していかなければならないと思います。

　これも繰り返しになりますが、今日も与党協議を経て合意が得られれば閣議決定をするとおっしゃいましたが、この問題は与党だけの問題ではなくて野党・国会全体の問題です。国民それぞれ立場がありますね、与党支持した人もいれば野党を支持した人もいるわけで、そういう意味では国論を二分する、かつ戦後の安全保障政策の大転換を意味する国政の根幹に関わる問題については、与野党問わず総理大臣がしっかり説明し、協議をし、国民の理解を深めていくというプロセスが必要不可欠だと思いますから、国会審議も尽くす、与野党ともしっかり協議をする、最終的には党首会談も開催する、そういった形で国民の理解を求めていくということが必要ではないかと思います。

私からは以上です。

<<記者団との質疑応答>>

Q:国民的議論が大切だと、国会審議が必要だということでしたが、安倍政権としては今後のスケジュールとして与党協議を経て閣議決定で決めてしまおうということを考えているようなのですが、そのやり方について改めてどうでしょうか。

A:閣議決定する前に、しっかり国会審議も尽くさないといけないし、野党とも是非協議の場を作っていただきたい。そのことで色々な問題状況が整理され、論点が摘出されてくるわけです。
国民の皆さんに公の場でそういうことを明らかにしたうえで、国民の皆さんの議論の俎上に乗せていくということが大事じゃないでしょうか。

ですからこれは与党だけで決められるような問題ではありません。それぞれの政党に所属する議員だって、色々な局面局面でこれまで日本の安全保障政策を形成するにあたって、ある意味で役割を果たしてきた方が大勢いらっしゃるわけです。ですからそういった方々の意見をしっかり聞いていくという作業が必要なのではないでしょうか。自民党と公明党で決めればいいんだ、ということでは済まない問題ではないでしょうか。

これだけの大きな問題、戦後の安全保障政策を大転換する問題、事は憲法改正にも匹敵するような問題、国民の生命財産を守ると言いながら一方ではリスクが高まる、それなりの受け入れ覚悟もいる問題ですから。そこは本当に丁寧にしっかりとした、広範囲の総合的な多角的観点からの議論を経た上で決定されなければならない問題だと思います。

Q:立憲主義の観点から、法案・法律として出すべきだと主張している人が与野党共にいますが、そういったやり方についてはいかがでしょうか。

A:法律で出すべきだというのは立憲主義とは関係無いです。立憲主義というのは、憲法がどうそれを縛るのかという話ですからね。ですから今回、集団的自衛権を限定容認であるとはいえ認めるということは、これまでの憲法上の歯止めを外すということなんです。

それは法律でどうこうするという次元の話ではないですからね。正にそういったことが憲法解釈の変更で認められるのかという議論もあるわけですから、そういうことも含めてしっかり議論しないといけないということです。