江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

2014年11月6日（木）、代表記者会見を開きました。

【代表記者会見（2014年11月6日）】
(江田)
・地方創生法案について
・次期衆院選の第一次公募について
・地方遊説について

・記者団との質疑応答
⇒地方遊説について
⇒衆院選の早期解散について
⇒更なる追加緩和について
⇒野党再編について
⇒民主党との政策協議について
⇒同一賃金同一労働法案について
⇒会期延長について

（地方創生法案について）

　皆さん、お疲れ様でございます。本日、地方創生法案なるものが衆議院本会議を通過しました。地方に権限財源を移譲しようとする意欲も全く感じられない。地域主権改革・分権改革に極めて消極的な安倍政権の姿勢を象徴するような法案でございます。維新の党としては、他の野党と協力しまして、抜本的な分権改革を内容とする対案を出しましたが、否決をされてしまいました。

　具体的には地方に権限・財源・人間の3ゲンを委譲していく分権改革、将来的な道州制、市町村が主役の道州制の導入、その一歩として、地方のブロック機関を広域連合に移管するような方針、民主党政権の一括交付金、自由度の高い交付金制度の導入等々、法案を出しましたけれども、残念ながら否定をされてしまいました。

　維新の党と安倍政権、どこがどうちがうのか、議論がよくされますけど、この地域主権改革という点が、いくつかの大きな対立軸の一つだと思っておりまして、引き続き、この点について、安倍政権と対峙して論戦をして参りたいと思います。自民党の本音はご承知のように、10年間200兆円と言われる国土強靭化のバラマキマシーンである地方整備局を絶対に手放したくない、公共事業の甘い汁を引き続き中央で吸いたい、これが自民党の正体ですから。しがらみが全くない維新の党として、切り込む大きなポイントだと思っておりますので、皆さんのご理解を是非、宜しくお願い致します。

（次期衆院選の第一次公募について）

　既に昨日報告があったかと思いますが、執行役員会で次期衆院選、更には統一選を念頭に選挙対策本部を設置することを決定致しました。合わせて、明日から衆院選の第一次公募をスタートさせまして、一応12月5日で区切りをつけて、その後、人選、選定作業に入る、年内解散があってもいいように臨戦態勢を作っていくということでございます。

（地方遊説について）

　合わせて今年末から来年にかけて、私を筆頭に全国キャラバン、地方遊説を本格的にスタートさせたいと思います。次の衆院選、統一選、これは維新の党の存亡をかけた戦いになりますので、全精力を集中して臨戦態勢を組んでいくという趣旨でございます。私からは以上でございます。

＜記者団との質疑応答＞

Q：地方遊説はいつから？

A：皮切りは来週の富山。小熊さんの広報委員会、且つ組織委員会で私の日程等々と照らし合わせながら仕切っていくと。全国、北海道から沖縄まで周ると、一巡させるということで今、スケジュールを組み立てているところです。

Q：一巡というのはいつまでに？

A：遅くても統一選前まででしょう、年明け、1月、2月、国会の合間を縫って、3月くらいまでには遅くとも終了させると、国会はいつ今年終わるかわかりませんが、国会が終わったら、精力的に通常国会の前までに集中的に行くと、こういうイメージですね。

Q：それに橋下共同代表も参加されると？

A：参加される場合もあるでしょう、まだそういう具体像は決まっていません。

Q：衆院選の早期解散について、維新さんはどんな感じか？

A：これは我々受け身ですからね、何度もいいますけども。時期なんか考えてもしょうがありませんから、とにかくいつあってもおかしくないように臨戦態勢を整えると、これは早かろうが遅かろうが、政治家というか政党というものは期限を切られればですね、それなりに準備をするんですよ、ですからいつあっても結構です。

Q：更なる追加緩和について、江田先生個人はどういう風にご覧になっていらっしゃるか？

A：この前も申し上げましたけども、柳の下に二匹目のドジョウはいない。一本目のカンフル剤はたしかに大きな効果があったと、それは我々が安倍さんより以前に訴えてきた政策なのでね、率直に評価しますと。しかし縷々述べてきたように、カンフル剤の効果があるうちに、お金だけではなく、財・サービスを動かしていかないと持続的な景気回復にはなりません。

　その意味で成長戦略、特に規制改革で、成長分野に新しい血を入れていくということが必要だったのに、政権発足2年目になろうかというのに、この点についてはほとんど成果が見られていない。ということは、確かにあの2本目のカンフル剤も、カンフル剤ですから、それは一時的に体がシャキっとするんですよ。ですから、ご覧のように株も上がっているし、円安も進んでいる、しかし、これは長続きしません。私が見ているところ、おそらくひと月持つかどうか。おそらく12月はじめに安倍総理は消費税の可否を、さらなる増税の可否を判断されると思いますが、その時位までにはもう効果がなくなっていると思います。それは二本目、カンフル剤は二本も三本も打てない、打ったところで効果はどんどん減退していく、これが常識ですから、そのような道のり・足取りを辿っていくと思っています。

　とても今、サラリーマン世帯の実収入が12か月連続で下がって、4月の増税以降、消費が一向に上向かないどころか下がっていく、構造的な要因を払しょくするまでにはいかない。この二本目のカンフル剤はですね、ですからTOO LATETですね、これから規制改革だなんだ一生懸命やりましょう、実物経済を動かしていきましょう、と言ったって、もうタイムラグというかリードタイムがありますから、時間がかかりますからTOO LATEですね、だからこそ我々は消費税増税凍結法案を出したわけです、もう仮に安倍総理が増税で決断をされるんなら、もうこれははっきりいって日本経済は致命傷になる可能性があります。

Q：橋下さんがテレビでのご発言で野党再編について、維新が中心になることは難しい、力不足だ、民主党の閣僚経験者の一人、前原さんとか細野さんとかのお名前を挙げて、こちらに移ってきてもって新しい政党を作りたいとおっしゃられたのですけども、これは江田さんの再編ビジョンと一致してるんでしょうか？

A：従来、橋下さんがおっしゃっていたことで、ただ再編というのは、ああだこうだ言ったから進むもんじゃないんですよ。それは結果として起こるわけで、もちろん民主党の一部、さらにはみんなの党、他の野党も入るのかもしれませんが、いずれにせよしっかりとした政策の一致、そしてやはりそれを遂行するだけの人的能力、そのことを橋下さんがおっしゃっているんだろうと思いますけどもね、その限りにおいてはその通りですよ、誰それとは私は言いませんけれども、私も官邸で政権運営を末端で携わって分かったことはそんなに大勢は必要ないんですよね、少数精鋭で10人程度しっかりした政治家がいれば政権は回っていきます、ですから、10人程度、しっかり見識をもった、かつマネジメント能力、これは霞が関を動かしていかなければいけないわけですから、私はこれは10人前後いれば、しかし、その10人が見つからないというのが安倍政権を含めた歴代政権の現状ですから、ですから、何が何でもその人材を50人も100人も集めなければ政権運営出来ないとも思わないし、残念ながら1人2人3人じゃ回っていかないし、その辺はまた政権を獲って、獲るにあたって頭には置いていきますけどね、やはりおっしゃりたいことは多分、政策の遂行には政治家としての力量、それを備えた人材が必要だということでしょうから、その限りにおいてはその通りだと思いますね。

Q：民主党と今やっている政策協議についてですが、それぞれの法案の対応が中心となっていて、基本政策の話にはなってないと思うのですが、今後どういう風にやっていくのか。

A：民主党さんとは息長くやっていくということですから、最初から。党首会談の時から政策協議はスタートさせる、しかし息長くやっていきましょうということでやっているんで、今国会で目の前の法案について、いろんな重要法案の足並みをそろえるべくやっているので、手一杯ですけど、国会終わったら、来年にかけて、しっかりマクロの基本政策協議も進めていきたいと思いますし、何も民主党さんだけではなくて、みんなの党さんとかね、生活の党さんともね、とにかく政策協議でテーブルにつくというのが大事だと思いますよ。みなさんはいきなり、統一会派だ、合流だ、連携だ、選挙協力だとなりますけど、そうじゃなくて、まず政策協議のテーブルにつくことが非常に大事だと思いますから、みんなの党さんにも生活の党さんにもそういう意味では呼びかけていきたいと思います。

Q：派遣法について質問します。民主党と、同一労働同一賃金の対案を考えていらっしゃると思いますが、基本的には法案には賛成であると認識しているのですが、今後の国会運営で審議日程との関係、それと延長については1週間程度の延長といっていますが、これらについて。

A：同一労働同一賃金法案については、おそらく今日か明日、今日か、出すと思います。これが維新らしい労働雇用政策の基本理念ですから、橋下さんが、一時、賛成の方向と仰った後、時間が経ってまして、橋下さんも含めて議論を重ねています。最終的な政府案についての賛否は決めていませんが、しかし維新の党の同一労働同一賃金という原則を前提にすれば、今の政府案の3年たったら部署変えをして配置変えされるというやりかたが本当にいいのかどうか、については橋下さんも含めて政府案に疑問が出てきていますから、まずは正攻法で同一労働同一賃金法案をぶつけてみて、そして、厚生労働委員会でしっかり議論した上で決めたいと思います。

　同一労働同一賃金を前提にすればですね、永久派遣でもいいんですよ。要は、我々の考えは、派遣はなくすことはできない、確かに、本当は正社員になりたいのに、派遣に甘んじている人もいるけれども、あとの半分の人は派遣を好んで選択肢として働いておられるということもあるわけです。ですから、両様を頭に入れていかなければいけないわけです。ですから、能動的に派遣を選んでおられる方には、やはり正社員と同じ質の労働を提供した場合には同一待遇・均等待遇というのが我々の考え方なので、且つ社会保険等についても、設けるなり、平等にしていくっていう考え方なので、そういう能動的な派遣労働者については、3年で配置換えされるってことも不本意でしょうから、その部署で働きたいと思ったら派遣で働けるという選択肢を設けるというのも一つの手ですから、そういった議論を今していますと、まだ結果は出ておりません。今一概には賛成するという意見にはなっていないということだけは申し上げておきたいと思います。

Q：延長については？

A：延長についてはもちろん、年をまたいでやって欲しいです。特に消費増税の決断をされるんですから、こんな景気の悪いときにね、GDPの6割を占める消費が伸びていないどころか、6%、7%レベルで下がっているわけです。だからとても消費増税なんてできる状況じゃないというのが、我々の考えですし、当然身を切る改革を全くされていない。そういうった議論を徹底的にやりたいですね。12月は少なくともね。ですから、当然延長していただきたいと思います。ましてや11月外遊ばっかりでしょ？また。ほとんど総理がいらっしゃらないなんてことですからね。当然だと思います、延長は。

Q：いわゆる成長戦略について、本来やるべきことをやらずに、さらに追加緩和という話になると、この後、何が起こるとお考えか？

A：いやもうこれは麻薬のようなものですから、カンフル剤っていうのは。3本目のカンフル剤があるんじゃないですか？みなさんがアッと驚くような。検討されているんじゃないですか。そうすると何が起こるかというと、ヘリコプターマネーと言わないけど、どんどんどんどん国債を発行して、お金をジャブジャブジャブジャブ、市場に出していく、これ麻薬ですよ。そうするとご指摘のようにね、さすがに副作用が出てきますよ。ただ、もうねぇ、消費増税をするという決断をされたら、第3のアッと驚くカンフル剤が出てくるでしょう。そうなるともうこの日本経済が存亡の危機になるでしょうね。さすがに。

Q：カンフル剤って何ですか？

A：取材してください、取材を。