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2014年6月10日（火）、代表記者会見を開きました。
【代表会見（2014年6月10日）】
・民主党との政策協議について
・維新の会との政策協議について
・農業改革、農協改革について
・自民公明の成り行きについて
・記者団との質疑応答
⇒新党準備会合について
⇒新党の人事について
⇒共同代表制について
⇒みんなの党との関係について
⇒集団的自衛権の閣議決定について
など
＜全文書き起こし＞
では、会見始めます。
民主党との政策協議について
先週金曜日、民主党の海江田代表と会談をいたしまして、既に会見はしていますけれども、政策協議をスタートさせよう、具体的には2幹2国の場に、政調会長も同席をさせて協議をスタートしようということになりました。いきなり選挙区調整という合意をした党もあるようですが、これこそ野合の極み。民主党さんとは、政権当時、旧みんなの党は考え方が真逆の政党ですから。基本的に違うと批判をしていた政党とですね、いきなり選挙区調整なんていうのは、我が党はいたしません。
そういう話も海江田代表には申し上げて、とにかく基本政策の一致が大前提ですと。選挙区調整であれ、選挙協力であれですね、そういう意味でスタートを切るということでございます。民主党さんは、基本政策の見直しもされているということなので、変わるのか、変わらないのか、その点が。そういったことを確かめるためにも、こういった政策協議が必要ですし、それからもう一つはやはり、野党再編、一強多弱の政治状況を打破して、自民党に対抗しうる政権交代可能な一大勢力を作るということに積極的に取り組んでいただきたいということも申し上げました。
いずれにせよ、自民党に対抗しうるそういった一大勢力を形成するためには、民主党さんも含む、それが全部か一部かは別といたしまして、そういった再編が必要であることは誰しも認めるところでありまして、そういう意味では、会期末に向けて、民主党の中の再編派の皆様がどう行動されるのか、注視をしていきたいというふうに思います。
いずれにせよ、いま安倍政権が設定している、やれ憲法改正だ、集団的自衛権だという課題設定に、本当に野党もメディアも振り回されている大変なさけない状況ですね。世論調査をしても国民の優先課題は、景気経済対策であり、医療年金社会保障問題であると。これをしっかりと我々野党は認識をして、その限りにおいてはね、この国政の優先課題の設定について、しっかりと野党が手を組んでですね、国民に向けて発信をしていきたいと思いますし、そういった話でも、海江田代表とは一致をした次第でございます。
維新の会との政策協議について
それから、維新さんとの政策協議。これから3時から再開されるようですが、いずれにせよ、もう焦って合意を急ぐこともしませんし、逆にゆっくり時間をかけてやるつもりもございません。粛々とですね、大きな障害が取り除かれたわけですから、例の7項目について、しっかりとした合意を成し遂げて、次のステップ、新党準備会というところに進みたいというふうに思います。
昨日ですか、晴れて分党の方式が決まったようですからね。分派ではなく分割ということで決まったようでございますので、その意味では、ある程度時間のかかることはやむを得ないところでありましてね。我が党と維新との合流というのが多少先に延びても、時間もあるということでございますから、しっかりと7項目について合意をし、次のステップは3月末、両党の政調会長同士で合意した61項目をベースに、新党の基本政策作りを進めていくというイメージだろうというふうに思います。
したがいまして、今日再開しますけれども、まだ維新さんの方もそういう分党手続きを進めている最中でありますから、別に今日合意とか云々ということにこだわっているわけではございません。いずれにせよ、しっかりとした合意を成し遂げるということが大事だと思っておりますから、これまでの積み上げを重視をしながら議論すれば、自ずから着地点というのは見い出せるというふうに考えております。
農業改革、農協改革について
それからまあ、課題設定の中で農業改革、農協改革というものの自民党の考え方なるものがですね出たということでございますけれども、本当につくづく思うのは、自民党というのは看板の掛け替え、お化粧直しでお茶を濁すのが得意だなあということであります。
せっかく官邸の規制改革会議が出した全中廃止もですね、何のことはない、看板を掛け替えて生き残らせる。全農の株式会社化も前向きに検討すると言いながら、独禁法との絡みで含みを残す。これはおそらく骨抜きでしょうね。株式会社化すると、独禁法の適用除外が受けられない、だから検討した結果、株式会社化もダメでしたと。もう見えているわけですね。
それから株式会社の農地保有も見事になくなって、農業生産法人への民間会社株式会社の出資は50％未満。要は農業生産法人の運営方針は、株式会社民間会社には握らせないということですね。この前の自民党の減反廃止、アドバルーンは高く上げたけれども、竜頭蛇尾、尻すぼみ。まあ、典型ですよね。本当に自民党というのは、既得権益を本当に打破する改革なんてできないんだなあと、つくづく私も感じました。安倍さんが逆立ちして、ドリルで岩盤に穴を開けると言ったって、これですよ皆さん。こんなことじゃあ、早晩、アベノミクスも腰折れ、景気経済も腰折れ、なぜならば経済成長戦略の肝である、規制改革、医療、福祉、電力、エネルギー、農業、こういった日本の将来を切り開く産業の岩盤規制を打ち破るなんて、とてもできない。まあ本当に自民党というのはどうしようもないなと。
私も以前いましたからね、手に取るように分かるんですけれども、これがもう実態ですよ。ですからみなさんも是非、最初はアドバルーンをバーンと高く上げるんです。だから減反廃止の時も一面に書いた新聞もあったじゃないですか、しかしどうですか、減反廃止。転作奨励金、どんどん税金ばらまいて、既存の農家の所得が1．3倍になって、誰も文句つけない、既存の農家は。そりゃそうですよ、だって従来より所得が1．3倍に上がるんですから。減反は形だけ、名ばかり廃止。確かに減反目標なくなった、しかし実際は減反されている。国民もメディアもだまされないでくださいというふうに言いたいと思いますね。
自民公明の成り行きについて
最後に、これまた非常に注視して見守っておりますけれども、自公さん、今国会中に閣議決定と。
どんな閣議決定がされるんでしょうね。公明党さんも平和と福祉の党という原点に関わる問題ですからね、軽々には合意できないと思いますよ。ある意味、公明党さんのおっしゃっていることは我が党が申し上げていること。
つまり、従来の憲法解釈の範囲内で、その延長線上で、十分あの15事例は対応できる。わざわざルビコン川を渡って、集団的自衛権というところに踏み込まなくても、対応できるんじゃないかということですからね。そういう意味では自公さんは与党でありますからね、この一瞬も危機管理の責任を負っている。与党がああだこうだ言って全然決められない。ましてや何の権限も持っていない野党がですね、今、維新とうちが色々言われていますけれども、そんなレベルの問題じゃ全然無い。政府与党が海上保安庁の警察力をオペレーションする権限を持って、この一刻一刻も国民の生命財産を守る責任を負っているわけですからね、その政党がああだこうだ言って全然決められない、平行線だという状況なのでね。
我が維新と結いとの政策協議においてもですね、そんな自公が決めていないのに、権限も何も持っていない野党が性急に決めるようなことではありませんから、じっくり15事例の検討を双方でやりながら、自公さんの成り行きも横目で見ながらですね、しかるべきタイミングで結論を出していきたいというふうに思います。
<<記者団との質疑応答>>
Q:新党準備会合について、維新の分党分割が決まって結いとの合流が数カ月後になると思いますが、新党準備会合はいつ頃を目処にスタートする予定でしょうか。
A:それは基本政策合意をしっかり成し遂げた後ですよ。そのタイミングがくれば、また双方トップ同士で新党準備会を発足させるという決定をしないといけないと思いますけどね。しかし、先ほど申し上げたように7月末でしょ、解党の党大会が。それまでウチと合流できないんでね。まだ一月半以上あるので、そこはしっかりと後に禍根を残さないように7項目合意というものを成し遂げるというのが最優先ですね。
Q:政策合意の後は新党準備ということで、先の先の話で申し訳無いのですが、今後焦点になるのは人事ですとか綱領とかそういうことになると思いますが、江田代表ご自身は新党で責任ある立場、例えば代表とかそういった立場で党を引っ張っていくというお考えはありますでしょうか。
A:すべて綱領、基本政策、組織人事は新党準備会で素案をつくって、その上で全員参加の民主的なやり方で決めていくと、すべてそうやらないとね。やはりガバナンスですよ。みんなの党が分裂して結いのを結党した時もそうでした。旧みんなの党のガバナンスがおかしいと言って、党改革を訴えて我々は離党したんですよ。
去年8月、皆さん（記者さん）の中でいらっしゃった人は少数ですけども、去年8月の両院議員総会は正に党改革を巡る争いだった。正に不明朗なお金の扱い、前代表の。公認手続きを正当な手続きを経ずやる。党の事務局はガタガタだ。そういった党改革を巡る我々は提言をし、残念ながら見事に当時は敗れ去って、私は幹事長を更迭され、柿沢未途議員は追い出されたと。これですよ。
ある意味、今回の維新の分党劇の中にも一部の議員にはそういった党のガバナンスについての批判があったことも事実です。ですから、そういった反省を双方持った上で、今度の新党というのはしっかりと党のガバナンスを確立していく、というのが政策とともに本当に最重要課題ですね。
だから新党準備会では、そういった党のガバナンスの確立ということについてもしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。
Q:その関連で、ガバナンスの話ですが、新党準備会で決める話だと思いますが、維新が今採っているような東西の共同代表制という仕組みについて、現時点で代表はどういうふうにお考えでしょうか。
A:別に否定はしません。どういう体制になるかは、これから正に白地で検討していきますからね。いろいろなやり方があるんですよ、ガバナンスの確立の仕方は。だから予断を持たずに、双方やはりいろいろな立場考え方がありますからね。正に新党準備会で白地で検討していただくということです。どうしても維新というのは大阪発祥ですから、やはり大阪を重んじたいという気持ちがあるのは、それは自然な気持ちだと思いますから、そこはあながち否定はしませんが、いずれにせよ更地でスタートさせて、一番いいガバナンスの仕組みというのを確立していかないといけないと思います。
Q:昨日、維新・結い・みんなの3党の幹事長がテレビ出演されて、そこで様々な政策、野党再編について発言をされた中で、政策については基本的に3党一致する部分が多いと。もちろん維新・結いではそうですが、みんなと結いについても元々ひとつだったということもあって、政策では一致するだろうと。
また先週金曜にも3党幹事長が集まって会談をされたと。また一方で、浅尾代表が会見で「結いの党が戻ってこられるのであれば、それはウエルカムだ」という発言もされていますが、政策的には一致するなかで感情的には何か受け入れがたいところもあってという中で、その辺みんなの党との現状の関係というのはどうでしょうか。
A:みんなの党も是非、野党再編に身を投じるという決断を下していただければね。そんな感情的なしこり云々はもう大した話ではないですよ。私も出来れば、維新と結いが合流する時にみんなの党、丸ごとになるのかそうじゃないのか分かりませんけれども、それはみんなの党さんが判断される話であって。しかし元々同じ釜の飯を食い、基本政策もほぼ一緒なわけですからね。
問題は政治路線、与党化していくのか、前代表のように与党化を目指していくのか、志向していくのか、それとも私どもが申し上げているような、自民党に対抗しうる政権交代可能な一大勢力を作っていくのか。路線さえはっきりさせていただければ十分一緒にやっていけるとおもいますよ。
是非期待をしています。何度も言いますが、これは比例議員をお互い多く抱えている政党ですから、形態としては新党、お互い解党して新党。そして政治理念、基本政策という指に止まる、この指とまれ再編ですから。この指とまれ再編ということは、最終的には政治家個々人が自分の信念に基いて行動するということですよ、決断するということですよ。
ですから、そもそも結いの党も含めて、丸ごとだ一部だという議論をしている方がおかしいので、最終的にはこの指に止まれるかどうかで判断をしていただいて、なるべく一人でも多くの方に来たるべき新党には参加していただければ有り難いなというふうに思います。勿論、結いの党は全員一緒に行きますけれどね。ですから今、一応石原新党だ橋下新党だと色分けされていますけれども、まだ別に時間は十分にあるわけですよ。それはやっぱり私もそうでしたよ、断腸の思いで離党したんですね。だから一週間内外で、どっちにつくか決めろなんて言われたって、政治家個人にとっては思い悩むのは当たり前ですからね。だから悩んでおられる方がまだいらっしゃるのなら、まだ時間は十分にありますよというふうに申し上げたいと思いますね。
Q:集団的自衛権の問題で、政府側は20日にも閣議決定しようとしているという中で、この前、集中審議や委員会が行われましたけれども、なかなか野党がそれに対してはっきりと物が言えないというか、状況の中で事態ばかりが進んじゃっているのですが、そういう状況を代表としては、どういうふうに。
A:極めて由々しき事態だと思います。前も言いましたように、国政の根幹に関わる、ましてや安全保障の戦後の政策を大転換するという局面で自公だけで決めようとしているということは大変遺憾ですね。何度も申し上げるように、これは与野党党首会談、個別の党首会談を含めて、あと国会審議ももっと会期延長をしてでも、別に今年は選挙もなにもないんですからね。しっかりと議論をしていくというのが大事ではないでしょうかね。
こんなことやっていたら安倍政権が変わったらまた元の木阿弥ですよ、いくら何をしようが。国民的コンセンサスもなければ、与野党間の、全部は無理でしょうけれども、ある程度マジョリティのところがそうだと言わないと、こんな安全保障みたいな根幹の政策というのは、線香花火のように終わってしまいますよ安倍政権が終われば。
Q:20日までには閣議決定しようという考えなわけですが、何か野党としてアクションを起こして、例えば党首会談を求めるとか、審議の場を...
A:20日なんて決まらないでしょう。安倍さんがもし集団的自衛権の集団的という三文字にこだわって閣議決定の文書に入れるというのであれば、公明党は受けないでしょう。公明党さんも、そんな期間中に決定なんて出来やしないと仰っているでしょう。だからいずれにせよ私もそう思いますよ。
ただ、これは野党ですからね、止める手立ては無いんですよ、閣議決定は。実力行使で閣議室の入口を実力封鎖するわけにはいきませんからね。それはもうそうなった暁には、閣議決定をして今度は秋以降個別の法案が出てくるでしょ。その個別の法案のところでしっかりとものを言って、しっかり対抗してくというのが大事じゃないでしょうか。
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