活動報告
衆議院議員江田憲司君提出「責任ある積極財政」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
内閣総理大臣 高市早苗
問１、「責任ある積極財政」の「責任ある」の意味、具体的内容如何。
（政府答弁）
お尋ねについては、令和７年１１月１１日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「責任ある積極財政、誰に対する責任かということを最初におっしゃいました。これは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でございます。」及び「責任ある積極財政の下では、強い経済を構築するのと同時に、財政の持続可能性、これを確保することへの責任があると考えています。戦略的に財政出動を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているとおりである。
問２、片山財務大臣や城内実経済財政政策担当大臣らが役員を務める自民党の「財政政策検討本部」（本部長・西田昌司参院議員）が、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４（骨太の方針）に向けた提言」（２０２４年６月６日）を出しているが、その提言に盛り込まれた以下の諸点について、高市総理の見解を問う。
①「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である」とされているが、総理も同じ見解か。国債の発行は国にとっては負債となる一方、国民には資産となるものであり、その意味で国民の側からすると「孫子への貯蓄」と表現されていると推測されるが、見解如何。
②国債の発行（借金）は、これまで財務省等によれば「孫子への負担の先送り」「借金の将来世代への付け回し」と表現されてきたが、①によれば、国民には「貯蓄（資産）」、国には「借金（負債）」となり、差引きゼロではないか。どこが「負担の先送り」「付け回し」なのか。
③「国債を発行して予算執行すれば、その分だけ民間の預貯金が増える」についての見解如何。
④「国債の償還は税金ではなく、借換債の発行により行われている」は事実か否か。金利の支払いの原資はどうか。
⑤「日銀保有の国債の利払い費は日銀法に基づき国庫納付される。従って、日銀保有の国債については、その利払いも償還も財政に全く負担を与えていない。事実上、政府の借金ではない」についての見解如何。
⑥「供給力を大幅に上回る需要が生じれば、物価は高騰する。国債の発行はインフレ率が極端に高くならないように機動的に管理をする必要がある。」「国債発行に量的な制限はないが、生産力や供給力には限界がある」についての見解如何。
（政府答弁）
問２の①の前段、②の前段、③、⑤及び⑥について
御指摘の「経済財政運営と改革の基本方針２０２４（骨太の方針）に向けた提言」については自由民主党財政政策検討本部の文書であり、政府として同文書の内容を前提とするお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
問２の①の後段 及び ④の前段について
自由民主党財政政策検討本部の見解に係るお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
問２の②の後段について
お尋ねについては、令和６年４月５日の衆議院財務金融委員会において、寺岡財務省主計局次長（当時）が「まず、国債は、国民の中でもこれを保有している特定の者あるいはこれを包含する民間部門にとっては資産でありますが、政府にとりましては、国債に対する元金の償還や利払いを必ず責任を持って行わなければならないという意味において、負債であると考えてございます。世代間の問題についても、様々な議論があることは承知しておりますが、将来、国債の保有の有無にかかわらず、追加的に税金等の負担や歳出改革という国債の償還のための負担を負っていただく必要が生じるものであると考えてございます。」と答弁しているとおりである。
問２の④の後段について
お尋ねの「金利の支払いの原資」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、借換債の発行による収入は、元本の償還に充てられるため、国債の利払いについては、当該収入は充てられていない。
⑦この関連で、減税や積極財政を推進するとさらなるインフレを招き、かえって国民生活を苦しめるという考えがあるが、今の諸般の状況に鑑みて、今回の補正予算の執行により、インフレが進行し、円安や長期金利の上昇が続くと考えているか。
（政府答弁）
御指摘の「インフレ」に関するお尋ねについては、「資料一 消費者物価の動向と経済対策の効果（内閣府）」（令和７年１２月５日経済財政諮問会議提出）において、「実際の経済においては様々な要因で価格変動が生じることには留意が必要だが、以上の分析や、今回の個別物価対策（消費者物価を通年マイナス０.３パーセントポイント程度押し下げ等・・・）を踏まえれば、今回の経済対策がインフレを加速させる影響は限定的と見込まれる。」との見方を示しているところである。また、御指摘の「円安や長期金利」に関するお尋ねについては、為替レート及び国債金利は、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、一概にお答えすることは困難である。
