江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

米空母「キティーホーク」への間接給油に関する質問主意書

一 、
　ＮＰＯ法人「ピースデポ」（代表　梅林宏道氏）が入手したとされる米国海軍の公文書には、以下のような趣旨の記述がある。日本政府として認識しているか。認識していないなら、至急、その真偽、事実関係を米国政府に問いただして答えられたい。
　
(1)
２００３年２月２５日午前６時４４分、米補給艦「ペコス」と「ときわ」がアラビア海上で並走し給油を開始、１０時１３分に給油を終え「ときわ」は離れた。
(2)
その後、「ぺコス」は、（途中、他の艦船と接触することなく）、その日の夜、直接、その油を空母キティーホークへ給油した。給油終了時刻は
２０時２５分。
二 、
　同じく、同法人が入手したとされる米海軍省の公文書によれば、空母キティーホークは、この２００３年２月２５日を含む「１０４日間連続の、イラク自由作戦に従事する連合軍への支援」を行った旨の記述がある。また、２月２７日に新しい司令官の交代があり、「その一週間以内に、国連決議に基づくイラク南部の飛行禁止区域の監視に重要な役割を果たし、２００３年春まで続けられたOperation Southern Watch に参加した」との趣旨の記述もある。
　
(1)
日本政府として、このような記述を認識しているか。認識していないなら、至急、その真偽、事実関係を米国政府に問いただして答えられたい。
(2)
これらの記述からすると、「ペコス」から給油、すなわち「ときわ」から間接給油を受けた空母キティーホークが、「インド洋上の海上阻止行動」（ＯＥＦ―ＭＩＯ）ではなく、「イラクの自由作戦」あるいは「Operation Southern Watch」に従事していたことが濃厚ではないか。
三 、
　参議院外交防衛委員会（平成１５年５月１５日）における石破茂防衛庁長官答弁によると「キティーホークが不朽の自由作戦に従事中の２月２５日に米補給鑑から約８０万ガロンの燃料の提供を受けたということを確認しておるわけです。他方、同日には、海上自衛隊の補給鑑が当該米補給艦に２０万ガロンの燃料提供を実施しているということを確認をいたしておるわけでございます。」とされている。
　
(1)
二、の公文書とされるものによれば、キティーホークは、「不朽の自由作戦」ではなく「イラクの自由作戦」に従事したとされているが、なぜ「不朽の自由作戦に従事中」と、当時、米国に確認の上、答弁したのか。
(2)
一、の公文書とされるものによれば、「ときわ」の「ペコス」への給油量は１８，７０４バレル（約７８．６万ガロン）とされている。答弁中の「２０万ガロン」と食い違うが、どちらが正しいのか。
四 、
　仮に、ＮＰＯ法人「ピースデポ」が入手したとされる米国海軍の公文書の記述が正しいとすれば、テロ特措法違反、日米間の交換公文違反等の疑いを惹起すると考えられるが、政府として、今後、どう対応していくつもりか。

　　　　右質問する。

米空母「キティーホーク」への間接給油に関する質問主意書に対する　答弁書

内閣衆質１６８　第３８号
平成１９年１０月２日
内閣総理大臣　福田康夫
衆議院議長　河野洋平殿
衆議院議員江田憲司君提出
米空母「キティーホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員江田憲司君提出
米空母「キティーホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する質問に対する答弁書

一及び二について
　御指摘のNPO法人が入手したとされる文書に係る事項に関しては、米側に照会を行ったところである。

三及び四について
　平成15年2月25日に海上自衛隊の補給艦「ときわ」が米補給艦に補給した給油量については、防衛省において事実関係の調査を行ったところ、これまで約20万ガロンと説明してきていた数字が、実際には約80万ガロンであることが判明している。
　一方、米空母「キティーホーク」が平成15年2月25日に不朽の自由作戦に従事していたことについては、同年5月、米側に確認している。また、このときの給油により海上自衛隊から米側に提供された燃料についても、同月、米側に確認したところ、平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成13年法律第113号）の趣旨と目的に外れて使用されたことはなく、今後とも使用することはあり得ない旨の回答を得ており、防衛省による今般の給油量の訂正の発表により、この回答に変更が生じるものではないと認識している。

米空母「キティーホーク」への間接給油に関する再質問主意書

　先に提出した、「米空母『キティーホーク』への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する質問主意書」（以下「主意書」という。）に対する答弁書（以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下の点につき、再度質問する。

一 、
答弁書一及び二について
　答弁書一及び二において、「ＮＰＯ法人が入手したとされる文書に係る事項については、米側に照会を行ったところである。」とのことであるが、この照会に対する米側回答の内容を明らかにされたい。答弁時点で未回答の場合は、いつまでに回答があるのか明らかにされたい。

二 、
答弁書三及び四について
　
(1)
なぜ、米側から今回の回答がない時点で「防衛省による今般の給油量の訂正の発表により、この（転用なしとの）回答に変更が生じるものではないと認識している」という踏み込んだ答弁をしたのか。非公式に「転用なし」との米側回答を得ているということか。
(2)
「イラク作戦への転用疑惑」を指摘された案件については、実態解明と真実を知りたいという国民からの要請に応えるという観点から、(1)で指摘したように、あらかじめ予断をもつことなく、あらためて白地で米側に照会するという姿勢が必要ではないか。政府の本件に対する実態解明と情報公開に対する基本的見解を問う。

三 、
２００３年５月７日の官房長官記者会見について問う。
　
(1)
この記者会見で、当時の福田康夫官房長官は「米海軍から『海自から提供を受けた燃料をテロ対策特別措置法の目的以外に使用したことはなく、今後も使用しない。海自からの燃料をイラク攻撃に参加した米空母キティホークなど第五空母戦闘群の艦艇が使用したことは当然ない』との回答があった」と述べたとされるが、これは事実か。
(2)
米側回答中「イラク攻撃に参加した米空母キティホークなど第五空母戦闘群の艦艇」との表現は、当時、米空母キティホークがイラク攻撃に参加していたことを米側が認めた趣旨と理解してよいか。
(3)
米側回答中「使用したことは当然ない」とは、直接補給であれ、間接補給であれ、当時、自衛隊の補給艦からの油が、米空母キティホークに使用されたことはなかったとの趣旨か。念のため確認する。

　　　　右質問する。

米空母「キティーホーク」への間接給油に関する再質問主意書に対する　答弁書

内閣衆質１６８第８８号
平成１９年１０月１６日
内閣総理大臣　福田康夫
衆議院議長　河野洋平殿
衆議院議員江田憲司君提出
米空母「キティホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する

衆議院議員江田憲司君提出
米空母「キティホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する再質問に対する答弁書

一について
　今般米側に行った照会に対する米側の回答の主な内容は、次のとおりである。
　2003年2月25日、海上自衛隊補給艦「ときわ」は、約80万ガロンの燃料を米国補給艦ペコスに給油した。ペコスは、約756万ガロンの最大燃料積載量を持つ海上輸送司令部の補給艦である。「ときわ」からペコスに補給された燃料は、ペコスの最大燃料積載量のおよそ10パーセントに相当する。
　ペコスはその後、多くの艦船に給油したが、最初に給油したのは空母キティホークであった。400万ガロンの燃料積載量を持つキティホークは、ペコスから 67万5000ガロンの燃料給油を受けた。ペコスからキティホークに補給された燃料すべてが当初「ときわ」から給油されたものであったとし、キティホークの最大燃料積載量の半分を航空燃料用と想定する場合、「ときわ」から供給された燃料は、キティホークの最大積載量の40パーセント弱を占めることとなる。
　補給艦ペコスがキティホークに給油した67万5000ガロンが直ちに使用されたと仮定すると、ペコスから燃料の補給を受けた後のキティホークの活動を分析する必要がある。運行速度も含めた、キティホークの活動に基づいて考えると、3日以内にこの67万500ガロンの燃料をすべて消費したと考えられる。
　2月25日から28日までの3日間に、キティホークは不朽の自由作戦を支援する任務を行った。
　2月28日の夜、キティホークは南方監視作戦を支援するため北アラビア湾に到着した。
　2003年2月25日、補給艦ペコスは、キティホークに給油後、14万9000ガロンの燃料を、不朽の自由作戦を支援する任務を遂行するカウペンスに給油した。この14万9000ガロンの燃料はすべて、不朽の自由作戦の目的で消費されたと考えられる。
　簡潔に言えば、空母キティホークは不朽の自由作戦を支援するために、少なくとも67万5000ガロンの燃料を消費した。

二の(1)について
　防衛省による今般の給油量の訂正は、もっぱら我が国の側で生じた問題であり、これにより平成15年5月の米国側の回答が影響を受けることは特に考えられなかったところである。

二の(2)について
　我が国が平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国債連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成13年法律113号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づいて行った個別の補給に係る情報については、一般的には、関係する部隊等の安全や円滑な活動の確保に支障をきたす可能性、関係国との信頼関係を損なう可能性等を考慮し、公開の可否を判断すべきものであると考えている。政府としては、テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の活動内容について、各国の理解も得ながら可能な限り情報を開示してきているところであり、国民の広い理解が得られるよう引き続き努めてまいりたい。

三について
　平成15年5月7日の記者会見において、当時の福田内閣官房長官は、「米海軍は海上自衛隊から提供を受けた艦船用燃料については、テロ対策特措法の目的外の活動に使用したことはなく、今後も使用することはあり得ない。したがって、イラク攻撃に参加するキティホーク空母群の艦艇が海上自衛隊から提供を受けた艦船用燃料として使用したことも、当然ないことにつき、改めて確認する。こういう返事をもらってます。」と述べている。
　先の答弁書（平成19年10月2日内閣衆質168第38号）三及び四についてでお答えしたとおり、海上自衛隊が米補給艦に給油した平成15年2月25日に米空母「キティホーク」が不朽の自由作戦に従事していたことについては、同年5月、米側に確認しており、当該給油により海上自衛隊から米側に提供された燃料についても、同年、米側に確認したところ、テロ対策特措法の趣旨と目的に外れて使用されたことはなく、今後とも使用することはあり得ない旨の回答を得ているところであり、我が国が補給した艦船用燃料等については、テロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されているものと認識している。
　御指摘の当時の福田内閣官房長官の発言もこのような認識に基づいたものであると承知している。