こんな国家的非常事態の時に選挙なんてやってる場合じゃないだろう！
私は居並ぶ政党幹部の前で叫びました。与野党幹事長会談の席上です。
だってそうでしょう？
この２４日からは知事選、４月１日からは県議選、市議選等の地方選が始まることになっています。が、選挙には街宣車でガソリンも使う、事務所で深夜まで電気も使う。そんな余裕があるなら、被災地に真っ先に送るべきでしょう。
被災地では「車はあるがガソリンがない」。これは死活的な問題で、救援物資の輸送もできない、被災した人が避難もできない。だって皆さんの所ですら、ガソリンスタンドの前は長蛇の列じゃないですか、値段もどんどん上がっている。電気は、政府が節電を、計画停電を国民にお願いしている最中ですよ。
そんな時に、菅内閣や民主党、自民党、公明党などは、延期は被災地だけでいい、あとの地域は予定通り行うと言っているわけです。まったく危機認識が甘いと言うしかない！
国民の方が立派ですよ。プロ野球のオープン戦もＪリーグの試合も中止。今、全国民が犠牲者への哀悼、被災者へのお見舞いの気持ちから、続々と自主的にイベントを自粛しているわけですよ。国全体が喪に服している時に、どうして、選挙だけ強行することが許されるのか！
確かに選挙は民主主義の根幹だから重要です。しかし、こんな状況下で正常に選挙が行われるわけがない。街頭で大きな声を出したり、街宣車で町中を回ったりしたら、有権者から罵倒されますよ。候補者も訴えたいことが訴えられない。有権者だって、被災地のことが心配で泊まり込みでボランティアに行こうという人も多いでしょう。投票行動も制約される。
選挙は市町村の負担も重い。準備も大変だし開票作業も人海戦術ですからね。今後、被災していない自治体の職員も被災地にたくさん応援に行くでしょうし、安全な自治体は被災民を受け入れなくてはならない。猫の手も借りたい状況になる。まさに選挙なんてやってる場合じゃない！
自民党、公明党、民主党の議員に言いたい。ゆめゆめ、この震災で投票率が低くなれば、組織政党、現職議員が有利だから反対、といった党利党略ではないでしょうね！
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