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目指せ!平成維新 Vol.22(7/29)

2011年7月29日 メディア情報 | 新聞・雑誌 tag:

 増税!増税!増税!いやあ、とても正気の沙汰とは思えませんよ。こんな国家危急の時に。
政府の復興基本方針が決まり、何と、この5年間を「集中復興期間」として、13兆円の国費を投入し、そのうち、10兆円を所得税、法人税等の増税で賄うって言うんですよ。1年当たり2兆円の負担増ですね。

 それだけではありません。覚えていますよね、例の「社会保障と税の一体改革」では、2010年代半ばまでに消費税を10%に増税するわけでしょ。消費税を5%増税するってことは、1%分が2.5兆円ですから、何と12.5兆円の増税ですよ。

合わせて、年間14.5兆円の大増税。国民1人当たりで計算すると、14.5万円、家族4人だと何と58万円の負担増ですよ。信じられますか?

 今、日本は、言うまでもなく、デフレと大震災、原発事故というトリプルショックを受けて、瀕死の重傷を負っているわけです。こんな時に、とどめを刺すような大増税!まったく狂気の沙汰ですよ。

 それもこれも、この国のことより、財政や自分たちの権益の方が大事な財務省に、意のままに操られる民主党、自民党の政治家、一部大手マスコミの責任が大きい。こんな大増税を許せば完全に日本は終わってしまう。

 日本が本当に借金漬けで財政破たん寸前なら、どうして今週、円が78円にも値上がりするんですか?米国(ドル)や欧州(ユーロ)より、日本の方が信認できると市場が判断した結果ですよ、この円高は。日本のように、対外収支が黒字で、借金と言っても国内(国民)に借金している国が破たんするわけがない。これが世界の常識なのに、日本では財政破たん、増税、増税の大合唱。

 嘘だと思うなら、世界的な経済学者、浜田宏一イエール大教授の言葉を聞いてみればいい。「復興財源を増税で賄えば、日本経済に一層不況圧力をかける」「(復興増税は)まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせるのに等しい」「復興は現世代だけでなく将来世代にも恩恵を及ぼす。その一部を将来の世代が負担するのがむしろ公平」「拙速な増税よりも、十分な金融緩和によりデフレ、需要不足、低成長を脱することが先決」。

 ほら、みんなの党が言っている通りでしょ!

デイリースポーツ 平成23年7月29日(金) 発売号抜粋.pdf

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