皆さん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いしますね。
さて、政治の方はまさに激動の年になりそうです。何が起こってもおかしくない。その焦点はやはり「消費税増税法案」ですね。これを巡って必ず解散総選挙になる。
野田総理は財務省が手塩にかけて育てあげた政治家です。年末年始の野田さんの発言を聞いていると、いよいよその本領発揮というか、思い詰めてきたような感じですね。まるで消費増税に「死に場所」を見つけたかのように。とりたてて
政策的な思い入れがなかった野田さんのこと、財務官僚の教育よろしく、政治家としての天命と思いこんでいるんでしょう。だから、これからはなりふり構わず「増税一直線」、この国難の時に増税だけしか頭にない政治が展開されますよ。
こんな政権の考えそうなことは先刻お見通し。シナリオはこうでしょう。この問題で今、政府与党は与野党協議を呼び掛けていますが、これもアリバイ作りの一つ。野党が乗ってこないのを見越して増税法案はとにかく国会に出す。ただし、
増税だけでは「議員や役人が身を切っていない」と批判されるから「国会議員の定数８０減」や「国家公務員の人件費８％減」の法案も出す。そして、野党が何だかんだ言って反対したら、「野田政権は増税の前に我が身を切る改革案も出したのに野党が潰した。責任ある政権与党としては増税とセットで信を問う」とでも言って解散総選挙に持ち込むというわけです。
しかし皆さん、だまされてはいけませんよ。彼らの改革は口先だけ。本気でやる気はありません。それに議員の定数減は民主党に有利な比例代表だけの削減で、最高裁が違憲状態と断じた「一票の格差」是正には意味がない。公務員の人件費削減もマニフェストで約束した２０％減には遠く及ばないし、たった２年間だけの限定措置。消費増税は未来永劫で人件費減は時限ではお話になりません。
このシナリオを軸に、亜流としては、元々「消費税１０％」を公約している自民党との「話し合い解散」もあり得る。増税を通す代わりに解散を約束させるわけです。さらに、小沢一派が「増税反対」を貫いて離党または野党の出す「内閣不信任案」に賛成するようなことになれば、これを契機に解散ということもあり得る。通常国会の会期末５月～６月頃が一番きな臭くなるわけです。
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