江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

朝日新聞　1月19日 朝刊　　変転経済

財投改革は郵政民営化の一里塚（編集委員・辻陽明氏）より要約

■金利リスク恐れ大蔵動く
　９７年１２月２２日深夜、首相の橋本龍太郎は電話で厚相の小泉純一郎に「財投改革、預託の廃止、郵便への民間参入も決めた。公社化もする。これは将来の郵政民営化の一里塚だ」と伝えた。行政改革会議で最終報告案を了承し、記者会見に臨むその前に、「国営維持なら閣僚を辞任する」と発言していた小泉に理解を求めたのだ。
　郵政３事業は大蔵省改革と並ぶ行革会議の焦点だった。９月の中間報告で「簡易保険は民営化、郵便貯金は早期民営化、郵便は国営維持」と打ち上げたが、自民党内の反発で後退。最終報告では「郵政３事業は一体で５年後に公社化」とされ、「民営化はしない」とだめ押しの一文まで入った。それでも橋本が「民営化の一里塚」と言ったのは「財投の預託を廃止すれば、いずれ公社も見直さざるを得なくなる」と考えていたからだと、当時の首相秘書官の江田憲司は振り返る。

　財投改革、預託の廃止はこれとは別の流れで出てきた。動いたのは、財投を管理する大蔵省自身だった。
　財投は巨大な「国営銀行」ともいえるもので、資金の入り口は郵便貯金や年金積立金。それを大蔵省理財局の管理する資金運用部に全額預託し、そこから特殊法人などに貸し出す仕組みだ。高度経済成長期には社会資本整備に役立ったが、９０年代に特殊法人批判が強まる。特殊法人の無駄な事業は、売れない工業団地などの不良資産を抱え、財政負担は膨らんだ。郵貯が資金を集めるほど財投は肥大し、矛盾が拡大する構図だった。金利が上昇して預託金利も上がれば収支が圧迫される。大蔵省は危機感を抱いていた。

　そこで浮上したのが預託の廃止だ。代わりに「財投債」という国債を新たに発行。資金を市場からまとめて調達し、郵貯には財投債を買ってもらえばいい。こう考えた大蔵省は、９７年夏には財投債発行の方向性を打ち出した。
　ところが、行革会議は財投債に難色を示した。行革会議を主導した官邸側の反論は、江田氏によると、こうだ。特殊法人が必要とする資金を政府が財投債でまとめて調達するなら、事業のスリム化につながらない。各法人が政府保証のない「財投機関債」を個別に発行し、市場の評価を受けるべきではないか――。
　議論の途中で「理財局廃止論」まで飛び出した。大蔵省は当時、金融行政の分離を迫られ、その組織防衛で手いっぱい。「報告書に財投債の発行を読み取れる文言を入れるのに苦労した」。当時の大蔵省幹部はこう振り返る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（略）
　０３年春に発足した日本郵政公社では、民営化しか道がないことに気づいていた幹部は一握りに過ぎなかった。（敬称略、肩書は当時）

　　── 朝日新聞　2008年1月19日付 朝刊 ──