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2014年2月4日（火）、代表記者会見を開きました。
【代表会見（2014年2月4日）】
<<内容>>
・補正予算反対について
・選挙制度改革について
・橋下市長の出直し選挙について
<<記者団との質疑応答>>
⇒橋下市長の出直し選挙と政策協議について
⇒憲法改正について
⇒選挙制度改革について
など
<<全文書き起こし>>
■補正予算
今日の衆議院の採決予定の補正予算につきましては、結いの党として反対をいたします。
その理由は、いろいろございますが、もともと4月からの消費税増税の影響を緩和すると。折れを防ぐと。こういうことで編成をされた補正ではございますけれども、従来から申し上げている通り、ブレーキとアクセルを同時に踏むというようなやり方こそ改めるべきだと。ということでございまして、もともと我々は、増税は凍結ということを申し上げていたので、こういったレベルから本格的に脱却をして、経済が成長基盤にのるまでは、今の景気回復最優先という政策をずっと継続すべきだ、というふうに思っておりますけれども、こういうことになりました。
中身を精査いたしましても、5.4兆円規模の2割程度が、相変わらず天下り基金への資金の積み増しということになっておりまして、この経済効果のほどは、全く定かではない。麻生政権時代に採用された、この官僚的手法が多用されて、精査をしてみると、58法人ですか、6,500億円のお金が、この天下り職員等々の人件費・事務費等に消えているということも、併せて判明いたしましたので、まさに補正を組んでいる趣旨が全うされないという事でございますので反対をしました。
■選挙制度改革
それから、最近あまり話題にのぼらない選挙制度改革。特に、衆議院の選挙制度改革につきましては、野党の皆さんとも連携をして、この国民的な要請の強い、且つ最高裁の判例にもございますように、やはり、定数削減、更には投票価値の平等という観点から、現実的な対応をしていかなければならない。
まったく採用のされないような空虚な主張を、理想論とはいえ訴え続けるよりも、まずは一歩でも二歩でも前進させるという意味で、当面は小選挙区比例代表制を前提に、小選挙区比例代表並立制を維持しながら、なんとか1票の格差を2倍未満に抑えていく。
小選挙区、比例とも応分のですね、しっかりと痛みを伴うような改革案を軸に、これから、野党の皆さんとも連携をしつつ、与党の皆さんと協議を精力的に進めていきたい、ということも決定を致しました。
■橋下氏「出直し選挙」
それから、橋下市長の出直し選挙につきましては、既に私のコメントは発表させて頂いておりますけれども、大阪都構想といえば、橋下市長、大阪維新の会の原点中の原点ということで、それを引っ下げて市長にも当選された。そうした大阪都構想が、現在危機に瀕していると。実現の危機に瀕しているという以上ですね、この二元代表制という下で、首長と議会との意思の齟齬、違いが明白になってきた以上、首長・大阪市長として民意を問う、選挙に訴えるということは、ありうべき手段だというふうに我々も考えております。
いずれにせよ、みんなの党時代から、一貫して法律まで立法して支援してきた、この大阪都構想もありますので、なんと申し上げますか、「困った時に助けあうのが本当の友だ」という意味もありますし、大阪都構想の実現のために、結いの党として何かできることがあれば、お手伝いもしたいし応援もしていきたいと思います。
私からは以上です。
<<記者団との質疑応答>>
Q: 言及のありました橋下市長の出直し選挙なんですが、これは政策協議をしている相手方ということでもありますが、橋下市長、若しくは松井さんと、この件について最近、お話しになった事はありますか？
A: 当然、コミュニケーションの中でとっておりますけれども、中身については、差し控えたいと思います。ただ私の方からは「是非、頑張ってください、応援します」という事はお伝えしました。
Q: 政策協議についてですが、先般、3月までに合意するということを決められたと思いますが、選挙になると、その辺も実務的にもすごく微妙な時期になってくると思いますが、今後の野党再編に与える影響というのをどの様にお考えですか？
A: 無いと思います。政策協議は粛々と進めていく。3月末をメドに。これは、ご承知のように、政調会長ベースで進めていく。実務的な問題ですし、何度も申し上げた通り、既に10項目にわたる基本政策合意もございますから、我が党と維新さんとの間での政策協議は、市長選有る無しにかかわらず、粛々と進んでいくだろうというふうに思いますので、野党再編、云々される向きはありますけれども、これは既定路線通り進めていくということであります。
Q: 今日、総理が予算委員会で憲法96条改正に改めて前向きな姿勢を示されたんですけれども、今の段階で、結いの党としては、どのようにお考えでしょうか？
A: 憲法96条改正も念頭にありますけども、やはり憲法の中身をしっかりと検討して改正すべきところをしていくと。特に、統治機構改革を中心に、憲法改正も実現していくというところは全く変わりません。
96条先に在りきかどうかというのは、また別の問題で、やはり、手続法だけではなくて、実体法もしっかりとやっていかなければならない、という事だろうと思います。
Q: 選挙制度改革なんですけども、みんなの党の時は、18増23減というのを現実的に言っていたと思うんですが、今回、結いの党になって、具体的にこういうふうにした方がいいというのは党内に何かありますか？
A: これはもう、野党間というか、各党各派会派で合意をしていかなければならないので、そこは、何増何減ということに拘るわけではなく、抜本的な定数削減であるとか、投票価値の平等というものをしっかり念頭に置いてですね、しっかり前に進めていかなければならないという問題意識を強く持っておりますので、それは、まあ、いろんな案があると思います。
しかし国民からみて、彼らは身を切ったという評価をしていただけるような定数削減案でなければならないと思いますので、そこは各党さんのお考えもお聞きしながら、定数削減について取り組んでいきたいと思います。
Q: 先ほど橋下さんに対して応援するとおっしゃいましたが、党として推薦なり支援なり支持なりがあろうかと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか？
A: 党としての云々かんぬんよりも、そういう要求もないでしょうから、引き続き友党というか連携をしていく先の政党として、どういう形かまだ具体的に市長選実施の段階になっていないので、その段階で一番効果的なやり方というのを考えていきたいと思います。
Q: 先程のものに関連するのですが、選挙制度改革で、周りの野党と合わせてフレキシブルに検討していくというのは分かるのですが、これまでのやり方ですと各党がそれぞれ自分達の変更した案というものを持ち寄って、いろいろ協議をしていたと思うのですが、今の時点で、表向きな案、結いの党としての案というのは、どういうものでしょうか？
A: 今の案として何増何減というのを決めているわけではありません。ただ各党の中には、具体的な案もあるようでございますから、それが受け入れ可能であれば、それを軸に我々も一緒になって実現していくということになろうかと思います。
それぞれ、まず選挙制度改革の協議の中で、先ほど申し上げましたように、やはり国民の皆様にとって痛みを分かち合ったと言っていただけるだけの定数削減は必要だと思いますし、それから投票価値は少なくとも2倍未満に抑えるということが大事だと思いますから、その中の範囲内で合意を見出していくという事のほうが大事だと思います。
これまで私も前の党の幹事長として選挙制度改革の会合に何度も出ましたが、とにかく言いっぱなしで、各党が自分の主張をするだけで全く進まないということでしたから。それでこの前、緊急避難的に5減という案が通ったわけですけれども、これでは全く不十分であるということは皆さん御存知の通りですから、この問題は、投票価値の平等、更には痛みを伴う改革という観点から、国民の皆様にしっかりと評価していただけるような案をつくっていくという方を優先していきたいというふうに思います。
あまり我が党が、ああだこうだこれに拘る話を出してしまうと、すごいことになってしまう。他党の皆さんの案でいいものがあればそれを取り入れてやっていくという意味でのエクスキューズ、認識です。そこさえ抑えておけばいいと思いますね。
Q: 基本的に小選挙区と比例代表の並立制をベースにという、今の現行をベースにということですか。
A: そうです。現実問題として、純粋比例とか色んな案はありますけれども、できないんです、すぐには。当面ですね、最高裁の判例もありますし、それから国民の皆さんの声もありますので、小選挙区比例並立制を前提に議論を進めていくべきではないかということです。
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