江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

2014年5月20日（火）、代表記者会見を開きました。

【代表会見（2014年5月20日）】

・24日の「結いの党政治アカデミー」について
・23日の「東京都連設立総会」について
・安保法制懇報告の検討について
・記者団との質疑応答
⇒安倍首相の記者会見について
⇒維新の会石原共同代表の発言について
⇒特定秘密保護法の修正協議について
⇒自主憲法研究会について
⇒維新の会との政策協議について
⇒集団的自衛権の国会集中審議について
⇒公明党との意見交換について
など

＜全文書き起こし＞

みなさんおつかれさまでございます

24日の「結いの党政治アカデミー」について

まず一点は、かねて募集しておりました結いの党政治アカデミー、今週土曜日24日14時からスタート致します。私の話と、オバマ大統領の選挙戦術を研究されてこられた海野明治大学教授のお話を聞くということでキックオフをしたいというふうに思います。

23日の「東京都連設立総会」について

それから、金曜日の17時から、神奈川県連に続きまして東京都連の設立総会を開催を致します。人事は、都連の会長には川田龍平議員、代行には真山勇一議員、幹事長には柿沢未途議員という案で、設立総会でご了承得られれば晴れて船出をするということでございます。

安保法制懇報告の検討について

それから、先週安保法制懇の報告を受けて会見でも申し上げましたが、我が党としてはそこで示された具体的事例について、それぞれそれが現実におこりうる、かつ日本の安全保障上クリティカルな事例であるかどうか、であればそれが従来の個別的自衛権の解釈、もしくは警察権の範囲に収められるものなのか、それとも一歩進んで集団的自衛権という概念で説明するしかないのか、こういったことを多角的に総合的に検討していきたい。金曜日の午後には法制局長官の経験者もお呼びをして、過去のいろんな考えも聞きながらそういった議論を進めていきたいと思います。

私からは以上でございますが、何かご質問があればお答え致します。

<<記者団との質疑応答>>

Q:木曜日、安倍晋三さんの記者会見を受けて、その前と直後に江田さんは記者会見を行いましたが、改めて安保法制懇の報告、そして安倍さんの記者会見の内容を文書で読んで、記者会見や考え方についてどのように思われたでしょうか。

A:安保法制懇の報告書は報告書として、そこに書かれていることの検証を先程申し上げましたように、具体的事例に則して党として検討していきたいと思います。ただ、安倍総理がわざわざ会見で掲げられた二つの事例については、いずれも集団的自衛権には当たらない事例であって、その意図がどこにあるのか理解に苦しむということです。

一つは邦人輸送の為の米艦防護ということでありますけれども、そういったケースが具体的に起こりうるのかというところに対する疑問も呈されておりますし、そういった事態になった時に米艦が邦人輸送するような余裕も無いだろうと、米艦船はすべて戦線に投入されてやっているんだろうと。邦人輸送は民間輸送機、あるいは自衛権の艦船、飛行機等々でやるのではないかというような指摘もありますからね。

そういったケースの現実具体的な妥当性みたいなものも検証しなくていけないし、かつ仮にそういった事態が起こった時に、本当にそれは邦人に対する攻撃でもあるので、日本に対する武力行使、或いは武力行使の着手というふうにみなして応戦することは、米艦防護も含めて応戦することは、個別的自衛権の範囲ではないかといった議論もできるのだろうと思いますから、そうした意味での法的評価というものもしっかり加えていかないといけないですが、これが集団的自衛権だと言われても、なかなか憲法を歴代自民党政権も含めて営々と築き上げられてきて、「では解釈変更して集団的自衛権を認めましょうか」という少なくとも論拠にはなり得ない。

PKOの駆けつけ警護に至っては、これは憲法9条集団的自衛権とは全く関係ない集団安全保障の枠内での話ですからね。ですから何故あのような事例をわざわざ、報道によれば安倍総理自らが手を加えてデザイン・図柄も考えてパネルを作ったということですけれど、もう少し国民を説得するということであれば、ありのままの事例というか姿を国民に示すほうがいいのではないかと。必要以上に心情に訴えるようなやり方をしても、なかなかこういった安全保障の根幹に関わるような戦後の歴史を転換するような政策への国民的理解は得られないのではないかと思いましたね。

Q:日本維新の会の石原慎太郎代表が、昨日、共同代表としての権利を行使してでも日本維新の会と結いの党との合併を拒否すると、反対するというふうにおっしゃいました。江田さんとしてはこの発言にどのようにお考えになるか。

A:維新さん内部の話なので、私がコメントすることはございません。いずれにせよ、我が党は公党同士としてしっかり手続き・プロセスを踏んで協議を進めている訳で、あくまでも我が党は日本維新の会という公党としてのお考え・方針を巡って議論をしているわけですから、どこの党でもありますけれども、維新さんの内部のいろいろなことについて私がコメントすることはございません。

Q:自公の両党が特定秘密の国会で監視する機関について折り合って、今国会の保護法改正を目指して、修正協議に加わったみんなの党と維新の会とも協議に入るようなのですが、結いの党にそういったお声がけみたいなものは来ているのでしょうか。

A:いや聞いてません。

Q:今日、自主憲法の研究会という議連の会合があって、維新からも結構な人数が加わっていて、石原さんと平沼さんにも顧問になどに入っていただくというような形を取っていくようですが、それの江田さんの受け止めをお願いしたいのですが。

A:議連というのは、これはご承知のように政治家個人の資格で参加しているわけで、その議連に留まらずいろいろな種類の議連があって、それが党の方針ということでは全然ありませんので、そういった個々人の政治活動の自由まで私は云々するということはありませんね。

特に我が党については昨年来、勉強会や議連で相当理不尽なやり方をされましたのでね、尚更のことそれは政治家個々人の自由だと。ただしそれを公党としての方針にするには、はやり公党内でのしっかりとした手続きを踏んでやる。議員立法というものを議連の結果で出されるのなら、当然公党として了承した上で会派の代表者が出すという、こういったプロセスがありますからね。議連や勉強会のレベルで私が云々するというのは適当ではないのではないでしょうかね。

Q:維新との政策協議ですが、今日の記者クラブでの記者会見でも仰っていましたが7項目について結いの党から打ち返ししたと。どういった打ち返しをされたのか。また7項目と61項目の位置づけなのですが、先ほどの講演を聴きますと7項目をベースに基本的な方針で合意を探り、61項目については新党作る公約づくりという位置づけで更に議論を続けていくようなふうに受け取ったのですが。

A:まず7項目について、将来新党を作るのであれば、政策を策定する方針のようなものを今維新との間で議論していることは事実です。ただこれは途中経過なので、それぞれカウンターパート同士で打ち返しをしながらキャッチボールをしているという段階なので、正式に合意をすればまた皆さんの前で発表をさせていただきたいというふうに思います。

ただ、それが新党の政策かと言われてもあまりにもアバウトなので、当然7項目合意というものがなされれば、新党に向けた次のステップに移行できるということになりますので、その場で方針に基いて新党になった場合の具体的な政策というものが検討されていく、というイメージだろうと思います。

その際当然、これは3月末、公党同士で61項目について政調会長ベースの合意がありますからね、これはもう維新といえども結いの党といえども蔑ろにするわけにはいきません。公党同士、トップ同士が話してツープラスツーという協議メカニズムを作って、その結果61項目の合意がされたという厳然たる事実は否定し得ないのでね、それは当然61項目というものがベースになって議論が進んでいくのだろうというふうに思います。ただ、なかなかそこまで行っていないので、まずは7項目についての合意ができればいいなぁというふうに思っています。

Q:今後、安倍さんとしては集団的自衛権を巡って国会で集中審議をやるというふうに仰っていますが、もしそうなった場合江田さんとしてはどのような論点で安倍さんと議論をしていくのか、それを伺えればと思います。

A:ちょっと先走ったご質問でまだ準備もしていないので。まぁ28日ということで基本的には私が立とうと思っていますが、それまでに色々な議論が進展が、自公協議等もあるでしょうからね、そこで考えていきたいと思いますけれども。

私の基本的な立場は、いろいろな安全保障の変化はあるでしょうと。その結果日本の国民の生命財産を守る、どこかに穴が空いている支障があるというのであれば穴を埋めていく、どういう方策があるのか。それは従来の憲法解釈で読み込めないのか、それとも集団的自衛権に踏み込まないといけないのかと。

いやしくも何十年にも渡って自民党政権を含む歴代政権が、公権解釈として出してきた「集団的自衛権は保有するけれども行使できない」という、こういった解釈を変えないで、昨今の安全保障環境の変化に応じた安全保障上の要請にこたえられるのであればそれに越したことはないわけであって、もしそうであれば私に限らず皆さんそうだと仰っていただけるんだと思うんですよ。

それを超えて、そうではないんだとおっしゃるのであれば、それは多分集団的自衛権容認ありきで、多分将来はフルレンジの集団的自衛権を認めていこうという意図があるからなんでしょうね。
誰だって自民党だって民主党の議員だって、どの議員だって今までそれぞれ関わってきている訳ですよ政権に。

そこでやっぱり営々と築き上げられてきた憲法解釈は変えないで現実的な安全保障上の要請に答えられるのであればそれに越したことはない、と私は思っていますから、そういう観点から具体的事例に即して質問できたらなぁというふうに思っています。

その際、先人は智慧を出して来たわけですから今回も智慧が出せないのですかと、そもそも米軍基地の提供というのは集団的自衛権の範疇ではないのですか国際法的、国際社会から見れば。それをわざわざあれは集団的自衛権とは関係ありませんと言ってきた歴史もある。非戦闘地域だ後方支援だといって、日本だけの理屈を作ってきたわけです、ロジックを。国際的に見れば必ずしも妥当しないようなロジックをつかって憲法9条との折り合いをつけてきた、そういった歴史もあるわけですからね。

何故今回そいういう智慧を出さずに踏み越えるんですかと、踏み越えるだけの国民が納得するだけの必要かつ十分な理由があるのでしょうかと、個別的具体的な事例でそれが検証できるのでしょうかと、こういうことを聞いてみたいと思います。

Q:関連して、以前の会見で今回の集団的自衛権の考え方が似ている公明党さんと協議をすることを考えたいということを仰っていましたけれども、その後直接事務方なりで協議などは。

A:自公協議は今日ですか、始まったばかりなので、落ち着いたタイミングを見計らってちょっと意見交換は申し込んでみたいと思っていますけどね。意見交換ね、政策協議ではなくて意見交換。