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江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

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新型コロナウイルスの感染抑止のための下水道検査に関する質問主意書の答弁が届きました。(5/28)

2021年5月28日 国会活動 | 活動報告 | 答弁書 | 質問主意書 tag:

衆議院議員江田憲司君提出新型コロナウイルスの感染防止のための下水道検査に関する質問に対する答弁書
                         内閣総理大臣 菅義偉


 新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むには、下水道検査により、感染拡大の予兆の早期発見や、エピセンター(感染集積地)を抽出、特定する事で、そこを徹底的にPCR検査し、感染者を隔離することが極めて有効である。よって、以下質問する。


問1、私が、衆議院決算行政監視委員会(令和3年4月12日)で、菅首相に下水道検査の実施を要請したところ、首相は「是非やりたい、これから大変効果的だというふうに思っていますので、もう一度しっかり私から指示しておきます」と答弁したが、その後の検討状況如何。いつから実施するのか。

(政府答弁)
 御指摘の令和3年4月12日の衆議院決算行政委員会において、菅内閣総理大臣が、「我が国のこれまでの感染状況というのは数が少ないということで、水中のウイルス濃度から感染者を推定することは・・・困難」であるが、「そうしたことが可能であればそれは是非やりたい」と答弁しているとおり、政府としては、現在、国立感染症研究所等において、下水から新型コロナウイルスを検出する方法に係る検討等を行っているところであり、引き続き、下水に含まれる新型コロナウイルスの調査を新型コロナウイルス感染症の監視体制の強化にどのように活用していくかについて検討を進めてまいりたい。


問2、下水道処理場は、政令指定都市だけで全国で約百五十か所あると承知しているが、その他の都市も含め、全国でいくつあるのか。政府の把握するところを答えられたい。

(政府答弁)
 全国の下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第6号に規定する終末処理場の数は、公益社団法人日本下水道協会の「平成30年度版下水道統計」によると、平成31年3月末時点で2168であると承知している。


問3、下水道検査は、処理場の検査だけでなく、マンホール毎に検査すれば、個別の施設(例:高齢者施設、病院、学校)単位で、感染の有無、感染者数の多寡等も把握できる。実施する場合、特に感染者数の多い地域については、この施設単位の下水道(マンホール)検査も組み合わせて行うべきではないか。
問4、すでに、札幌市や船橋市では、大学や製薬会社等と連携して、下水道検査の実証試験を行っている。また、個別施設内の下水から、新型コロナウイルスの存在を定期的に監視・調査するサービスを開始した民間会社もある。下水道検査を実施するにあたっては、これら民間の能力も活用すべきではないか。

(政府答弁)
 「実施する場合、・・・施設単位の下水道(マンホール)検査も組み合わせて行うべきではないか」及び「下水道検査を実施するにあたっては、これら民間の能力も活用すべきではないか」とのお尋ねについては、政府としては、1についてでお答えしたとおり、現在、下水に含まれる新型コロナウイルスの調査を新型コロナウイルス感染症の監視体制の強化にどのように活用していくかについて検討を進めているところであり、当該調査の実施に当たっての具体的な手法等については、当該検討の結果を踏まえた上で、検討すべきものであると考えている。


問5、この下水道検査については、日本は欧米に比し感染者数が少なく、下水中のウイルス濃度も低いため、精度よく検出できないのではないかとの指摘がある。しかし、例えば、北海道大学の研究では、下水を特殊な技術で濃縮し、PCR検査にかけることで、無症状者が一万人に一人いても検出可能な精度を達成したという。少なくとも「精度」の問題はクリアできたと考えるが、政府の見解如何。

(政府答弁)
 お尋ねの「少なくとも「精度」の問題はクリアできた」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、政府としては、1についてでお答えしたとおり、現在、国立感染症研究所等において、下水から新型コロナウイルスを検出する方法に係る検討等を行っているところであり、引き続き、下水に含まれる新型コロナウイルスの調査を新型コロナウイルス感染症の監視体制の強化にどのように活用していくかについて検討を進めてまいりたい。

新型コロナウイルスの感染抑止のための下水道検査に関する質問主意書を提出しました(5/19)