江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書

一 、
　総務省、財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省、警察庁それぞれの省庁の、第一種公務員試験合格者の採用数（事務官に限る）と、そのうち東京大学出身者の数の推移を、過去１０年間（１９９８年～
２００７年）にわたって示されたい。

二 、
　右一で示されたトレンドに何か有意なものがくみ取れるか。東京大学出身者の数が、同期入省者の８割～９割を占めるという時代から、近時、その数も、占める割合も減少してきた理由を、政府としてどう認識しているか。

三 、
　東京大学法学部の新卒者の進路は、法科大学院、国の官庁、外資系金融機関、民間企業、その他で、どのような割合になっているか。統計のある直近年度の数字を示されたい。

四 、
　政府として、中央省庁の第一種公務員試験合格者の採用（事務官に限る）において、従前どおり、必要な人材は確保されていると認識しているか。

五 、
　最近５年間で、自己都合で辞職した（自発的に辞職した）、いわゆるキャリア官僚（第一種公務員試験合格者）の事務官の数を、一に掲げる省庁別に示されたい。また、それぞれの再就職先について、業種別に数を示されたい。

六 、
　右五で示されたトレンドに何か有意なものがくみ取れるか。くみ取れるとすれば、その理由、背景は何か。

七 、
　自由民主党や霞ヶ関の一部には、各府省による再就職の斡旋禁止といわゆる「人材バンク」への一元化をめぐり、各府省斡旋による官僚の再就職を禁止すれば、官庁に優秀な人材が集まらなくなると懸念する声もあると聞くが、政府も同様の認識か。各府省斡旋による官僚の再就職を禁止し、「人材バンク」も設けない場合はどうか。

　　　　右質問する。

天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書に対する　答弁書

内閣衆質１６６第１７７号
平成１９年４月２０日
内閣総理大臣　安倍晋三
衆議院議長　河野洋平殿
衆議院議員江田憲司君提出
天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員江田憲司君提出
天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問に対する答弁書

一及び二について
　お尋ねの国家公務員採用Ⅰ種試験合格者のうちいわゆる「事務官」として採用された者の人数については、警察庁において警察庁警部補として採用されたものは、平成10年は12人、平成11年は14人、平成12年は19人、平成13年は15人、平成14年は14人、平成15年は19人、平成16年は15人、平成17年は15人、平成18年は14人、平成19年は15人であり、そのうち東京大学（国立大学法人東京大学又は国立大学法人化以前の東京大学をいう。以下同じ。）の出身者（採用時の最終学歴が東京大学卒業若しくは退学又は東京大学大学院終了若しくは退学である者をいう。以下同じ。）は、平成10年は8 人、平成11年は10人、平成12年は10人、平成13年は11人、平成14年は8人、平成15年は13人、平成16年は8人、平成17年は11人、平成 18年は9人、平成19年は11人である。総務省（中央省庁再編以前の総務庁、郵政省及び自治省を含む。）において総務事務官（中央省庁再編以前の総理府事務官、郵政事務官、自治事務官を含む。）として採用された者は、平成10年は35人、平成11年は37人、平成12年は38人、平成13年は41人、平成14年は43人、平成15年は40人、平成16年は35人、平成17年は37人、平成18年は33人、平成19年は33人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成10年は21人、平成11年は19人、平成12年は21人、平成13年は26人、平成14年は27人、平成15年は22人、平成16年は23 人、平成17年は23人、平成18年は20人、平成19年は17人である。財務省（中央省庁再編以前の大蔵省を含む。）において財務事務官（中央省庁再編以前の大蔵事務官を含む。）として採用された者は、平成10年は17人、平成11年は17人、平成12年は16人、平成13年は17人、平成14年は15 人、平成15年は19人、平成16年は18人、平成17年は19人、平成18年は16人、平成19年は17人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成 10年は11人、平成11年は11人、平成12年は10人、平成13年は12人、平成１4年は8人、平成15年は14人、平成16年は15人、平成17年は16人、平成18年は13人、平成19年は12人である。文部科学省（中央省庁再編以前の科学技術庁及び文部省含む。）において文部科学事務官（中央省庁再編以前の総理府事務官及び文部事務官を含む。）として採用されたものは、平成10年は18人、平成11年は19人、平成12年は18人、平成13年は 30人、平成14年は30人、平成15年は33人、平成16年は39人、平成17年は36人、平成18年は42人、平成19年は42人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成10年は6人、平成11年は7人、平成12年は6人、平成13年は10人、平成14年は10人、平成15年は13人、平成16年は 16人、平成17年は15人、平成18年は12人、平成19年は15人である。農林水産省において、農林水産事務官として採用された者は、平成10年は 17人、平成11年は18人、平成12年は16人、平成13年は19人、平成14年は15人、平成16年は15人、平成17年は15人、平成18年は13 人、平成19年は15人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成10年は7人、平成11年は8人、平成12年は9人、平成13年は9人、平成14年は7 人、平成15年は5人、平成16年は7人、平成17年は5人、平成18年は1人、平成19年は7人である。経済産業省（中央省庁再編以前の通商産業省を含む。）において経済産業事務官（中央省庁再編以前の通商産業事務官を含む。）として採用された者は、平成10年は19人、平成11年は19人、平成12年は24人、平成13年は25人、平成14年は21人、平成15年は26人、平成16年は21人、平成17年は23人、平成18年は23人、平成19年は 24人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成10年は16人、平成11年は14人、平成12年は16人、平成13年は20人、平成14年は14人、平成15年は17人、平成16年は18人、平成17年は16人、平成18年は18人、平成19年は17人である。国土交通省（中央省庁再編以前の北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省を含む。）において国土交通事務官（中央省庁再編以前の総理府事務官、運輸事務官及び建設事務官を含む。）として採用された者は、平成10年は31人、平成11年は31人、平成12年は31人、平成13年は28人、平成14年は29人、平成15年は26人、平成16年は28 人、平成17年は28人、平成18年は30人、平成19年は30人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成10年は17人、平成11年は17人、平成 12年は20人、平成13年は20人、平成14年は14人、平成15年は18人、平成16年は13人、平成17年は18人、平成18年は18人、平成19 年は12人である。いずれにせよ、国家公務員の採用に当たっては、可能な限り多様な大学等の出身者から採用するように務めているところである。

三について
　東京大学の資料に基づき計算したところによれば、東京大学法学部を平成
１７年に卒業した者の進学先又は就職先については、大学院が２９．５パーセント、学部が０．９パーセント、公務が１３．５パーセント、金融・保険業が９．５パーセント、上記を除く業種が２１．８パーセントであり、その他が２４．８パーセントとなっている。

四について
　お尋ねの従前と比較して必要な人材が確保されているかについては、そもそも「従前」の意義が不明確であることから、お答えすることは困難である。
　なお、専門職大学院の設置など人材供給構造の変化等を踏まえた多様な有為の人材確保については、採用試験について逐次必要な見直しを行うとともに、募集活動にも積極的に取り組んでおり、今後とも多用な有為の人材の確保に努めてまいりたいと考えている。

五及び六について
　お尋ねの国家公務員採用一種試験合格者及び国家公務員採用上級甲種試験合格者でいわゆる「事務官」として採用された者のうち最近５年間で自己都合で辞職した（自発的に辞職した）事務官の数については、警察庁において
９人、総務省において４３人、財務省において２８人、文部科学省において
２０人、農林水産省に置いて１５人、経済産業省において４３人、国土交通省において３９人である。お尋ねの再就職先の業種別の数については、把握していない。

七について
　お尋ねの「優秀な人材」の意味が必ずしも明らかでない上、一般に、優秀な人材の確保を可能とする要因には様々な要素があることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。