江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

「事業仕分け」の選定基準、選定対象等について

行政刷新会議の「事業仕分け」について問う。

一、
　国のすべての事業の中から、４４７事業・組織を選定し、「仕分け」の対象としているが、その選定基準如何。選定、非選定で不公平感はないのか。
二 、
　４４７事業・組織を誰がどのような過程を経て選定したのか。
三 、
　報道によると、仕分け作業が始まる前の１０月中旬に、財務省が総額５兆３千億円分の事業を選定し、削減が容易な順にＡ（容易・約６千億円）、Ｂ（困難・約１兆８千億円）、Ｃ（相当困難・約２兆９千億円）とランク付けし、行政刷新会議に提出したとあるが、事実か。そうした財務省案は存在するのか、しないのか。
四 、
　今回実際行われている４４７事業・組織の仕分け対象と、問三の対象と、重複するのは何事業・組織で、独自のものは何事業・組織か。
五 、
　独立行政法人の実物資産は、売却可能性のないものを除いても１８兆円にのぼる（２００７年・経済財政諮問会議専門調査会試算「独立行政法人の資産債務改革」）が、なぜ今回の仕分け対象にしないのか。対象にしているのなら、具体的な法人名とその資産の具体名、その価額を示されたい。
六 、
　今回、仕分け作業の会場となっている独立行政法人国立印刷局の体育館は、誰がどういう経緯で選定したのか。
七 、
　なぜ、都心の遊休地や不動産を大量保有する独立行政法人国立印刷局が仕分け対象になっていないのか。
八 、
　ゆめゆめ仕分け会場として使用しているからといって、仕分け対象にしなかったという批判を避けるためにも、問五でふれた「独立行政法人の資産債務改革」で指摘されているように、以下の国立印刷局の実物資産について、事務・事業の見直しに応じて不要となった土地・建物等は売却し、それを国庫に返納するとともに、事業を継続するために必要な場合にも民間からの賃貸で対応すべきではないか。それぞれについて答えられたい。
　　　・庁舎及び工場（虎ノ門　外２７件）
　　　・保養所（那須　外３件）
　　　・久我山運動場
　　　・東京病院
　　　・小田原健康管理センター
　　　・未利用地（大手町　外４件）
　　　・宿舎（赤羽　外６１件）
九 、
　問八と同様に、造幣局の以下の実物資産についても、仕分けの対象にし、売却、賃貸への切り替え等の措置をとるべきではないか。それぞれについて答えられたい。
　　　・庁舎及び工場（池袋　外２件）
　　　・庁舎分室（文京区大塚　外２件）
　　　・保養所（伊東分室　外２件）
　　　・宿舎（西巣鴨　外１４件）
十 、
　横路孝弘衆議院議長は１１月１８日、都内の講演で、「事業仕分け」については、「財務省主導で、特別会計の埋蔵金は全然対象になっていない。もっとやるべき分野もある」と指摘したとの報道もあるが、なぜ、今回の仕分けで、財務省所管の特別会計（特に、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計）の準備金、利益剰余金等（いわゆる「埋蔵金」）が対象になっていないのか。

　　　　右質問する。

答弁書

内閣衆質173第89号
平成21年12月1日
内閣総理大臣　鳩山　由紀夫
衆議院議長　横路　孝弘殿

衆議院議員江田憲司君提出「事業仕分け」の選定基準、選定対象等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員江田憲司君提出「事業仕分け」の選定基準、選定対象等に関する質問に対する答弁書

一及び二について
　お尋ねの「事業仕分け」の対象となる事業・組織等（以下「対象事業等」という。）については、各府省が提出した平成22年度予算概算要求の内容について、関係府省からの説明の聴取、現場視察等を行った上で、平成22年10月22日に開催した第1回行政刷新会議において了承された「事業見直しの視点」等を踏まえ、同年11月9日開催した第2回行政刷新会議において決定したものである。
　今回対象とならなかった事業についても、平成21年11月19日に開催した第3回行政刷新会議で決定した「事務事業の横断的見直しについて」に基づき、徹底した見直しを行うこととしている。

三及び四について
　財務省としては、歳出の見直しのため、行政刷新会議に様々な協力を行っているところであり、予算の削減に関する事項についても説明をしているところであるが、具体的な予算削減額等にかかわるお尋ねについては、予算編成事務の遂行に支障を来たすおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

五及び七から十までについて
　事業仕分けは、第1回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」にも示されているとおり、歳出の見直しのために行うものであり、お尋ねの「独立行政法人の実物資産」や「準備金、利益剰余金等（いわゆる「埋蔵金」）」に着目して対象事業等を選定したものではないが、独立行政法人国立印刷局及び独立法人造幣局については、平成21年11月19日に開催した第3回行政刷新会議において、議員である藤井財務大臣からの申出を受け、対象事業等とすることを決定したところである。
　なお、独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人造幣局の保有資産について、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、保養所の廃止、職員宿舎の廃止・集約等を行うこととしている。

六について
　事業仕分けの作業を実施するワーキンググループの会場については、内閣府において限られた期間で検討した結果、安価で、継続して使用でき、かつ、傍聴者を十分に収容できる独立行政法人国立印刷局市ケ谷センターを使用することとしたものである。