今週から、各党間で選挙制度改革の協議会がスタートしました。直接のきっかけは、今年３月、最高裁が、先の衆院選挙は「一票の格差」がひどすぎて違憲状態という判決を出したことによります。
その最大の理由は、鳥取県のような人口の少ない県にも最低１議席を割り振ったうえで、あとは人口比例で配分するという現行方式にあると最高裁は指摘したのです。
まずは、この「一人別枠方式」の廃止が急がれますが、もちろん、それだけに止まっていては、国民の皆さんの期待にこたえることはできません。やはり、この「一票の格差」の問題に加えて、大幅な定数削減、それを可能にする選挙制度の抜本改革を断行しなければならない、とみんなの党は考えています。
しかし、早速、民主党や自民党の中からは、今回は「６増６減」とか「５増９減」とか、小手先の数字合わせで済まそうという動きが出てきています。大幅な定数削減で議員の身分、生殺与奪にまで踏み込むのは避けたいという、いつもながらの「わが身かわいい」、身を切る覚悟のない対応です。
我々みんなの党は、この点、もう選挙で公約していますが、「衆院は１８０人減で３００人に。参院は１４２人減で１００人に。将来の憲法改正時には衆参合併して一院にし、更なる大幅削減を実現する」方針です。そのためには、今の「小選挙区」中心の「死に票」が多い制度ではなく、民意をより忠実に反映しうる「比例代表制」を軸に改革が行われる必要がある。
これは何も「小党生き残り策」として、「党利党略」のために言っているのではありませんよ。日本政治学会や選挙学会でも、この「比例代表制」が主流の考え方なんですから、だってそうでしょう。今の「小選挙区比例代表並立制」では、小選挙区でいくら投票しても一人しか当選しませんから、落選者に投票した人の票は全部「死に票」になる。
おまけに、「小泉チルドレン」が８０人出てきたと思えば、こんどは「小沢チルドレン」が１４０人出てくる。ぶれが大きすぎるし、せっかく４年間、税金で新人議員を教育訓練しても、次の選挙で消えてなくなる。
民主や自民といった大政党は、党利党略を捨てて、比例代表制を中心とした制度構築に歩み寄る、「太っ腹」をみせる時ですね。
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