今、ＴＰＰ（アジア太平洋経済連携構想）が話題沸騰ですね。反対派は、農協を中心にデモや大集会を開き、気勢をあげているようです。政権与党たる民主党も、野党第一党である自民党も賛否両論、真っ二つといった状況です。
そんな中、我々みんなの党は「早期参加」を打ち出している唯一の政党なんですね。なぜって、日本は資源に乏しく、人材や技術を活用して「貿易立国」で生きていくしかありません。ところが、当面のライバル韓国とは、この貿易自由化で大きく水を明けられ、また、急激な円高と世界一高い法人税と電気料金では、日本の自動車とか電機といった製造業は海外に出ていくしかないじゃありませんか。
要は、１億３０００万人の日本人が今後どうやって飯を喰っていくかという大問題なんですよ。まさか、反対派も農業だけで喰わせていくとは言わないでしょう。
問題はその農業です。反対派はしきりに「農業を守れ！」と言いますが、これまで、日本の農業は、手厚い保護の下で発展してきましたか？
結論は逆で、ウルグアイラウンド交渉の結果、６兆円の税金をばらまいても、７７８％の高関税をコメにかけても、衰退の一途をたどり、この５０年間で岩手県分の耕作地が失われ、埼玉県分の耕作放棄地ができたんです。
そして今や、農業生産額はＧＤＰの１．５％、就業者人口は３％。そのうち、６５歳以上が６割以上を占め、３５歳未満はたったの３％にすぎません。このままいけば、確実に１０年後、日本の農業は消えてなくなるでしょう。「ＴＰＰで農業は壊滅する」のではなく「保護し続ければ農業は壊滅する」のです。
だからこそ、「攻めの農業政策」が必要になるのです。食料の自給率向上と言いながら、それに逆行する「減反政策」（官僚統制）はやめる、貿易もＴＰＰで自由化する。確かに、それで今一俵１３０００円前後の日本のコメの価格は１００００円を切るでしょう。しかし、中国や米国米の輸入価格が約１００００円前後であることを考えれば、また、今後、株式会社や若者の新規参入、大規模集約化をすすめて生産性を向上させていけば、十分、価格的にも伍していける。
ただ、価格が下がることで農家の収入は減るので、その分を「戸別所得補償」で支えていけば、価格的にも品質的にもまさる日本の農業は、成長・輸出産業に変貌できるのです。何も心配はいりません。
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