ＴＰＰをめぐる熱い論争が相変わらず繰り広げられています。
そうした中、先日、ある衝撃的なニュースが走りました。あのパナソニックが、プラズマＴＶ用パネルを製造する「尼崎第３工場」、液晶ＴＶ用パネルの「茂原工場」の生産を停止するというのです。人員も、来年３月末までに１万人以上削減する。
薄型テレビで日本メーカーは韓国メーカーの後塵を拝してきました。日本でこそ量販店には、シャープ、ソニー、パナソニックといった日本製のＴＶが並びますが、一歩、日本の外に出れば、サムスン、ＬＧといった韓国製のＴＶが席巻しています。昨年の世界シェア―では、サムスンが１９％で１位、 ＬＧが１３％で２位、やっとソニーが１０％で３位です。
それが、韓国・ＥＵのＦＴＡ発効（今年７月）で、薄型ＴＶの１４％の関税が韓国メーカーにはなくなる。車も現代・起亜の台頭が著しいですが、その韓国車には１０％の関税がなくなる。ちなみに、米国と韓国との関係では、カラーＴＶは５％、乗用車は２．５％（トラックは２５％）の関税がなくなる。
「生き馬の目を抜くような」世界の大競争市場では、日本の企業、特に製造業にとっては、こんな現状は堪えがたいことです。法人税も電気料金も世界一高い、急激な円高に民主党政権はなす術を知らない。おまけに競争国とは関税や閉鎖的な国内制度、規制の維持で極めて不利な状況に置かれる。
このままだと企業の海外逃避は一層加速し、日本人は一体何を「飯のタネ」にしていったら良いのでしょうか。まさか「農業で１億３０００万人を喰わせていきます」とは、さすがのＴＰＰ反対派も言わないでしょう。
これは単なる経済界側からの「脅し」ではありませんよ。現に、各種統計によれば、日本の製造業の海外進出は加速度的に増えています。今年４～６月期には、海外への設備投資額は前年同期比で３８．７％増、５期連続のプラスです。大企業だけでみれば５４．７％増、自動車では国内より海外投資の方が多くなっています。日本における「産業の空洞化」が急速に進んでいる証拠です。
その危機意識がＴＰＰ反対派議員にはまったく欠如している！農業票欲しさに目がくらみ、日本の将来のことを考えていないとしか言いようがありません。
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