江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　ＩＭＦが日本の経済・財政に関する年次審査報告を発表し、そこで、日本の財政健全化策として消費税を１５％にまで上げることを提言したという。

　これをいかにも世界からの警告のように報道している一部メディアがあるがとんでもないことだ。その下書きは財務省からＩＭＦに出向している職員が書いたことは明らかだからだ。こういうことはこれまで何度もあった。

　９９年、日本輸出入銀行と海外経済協力基金を統合して国際協力銀行にしたが、それに大反対する大蔵省はＩＭＦの専務理事に「巨大金融機関の出現に懸念」という声明まで出させた。そんなことは財務官僚にとってはお手の物なのだ。

　今回のタイミングも絶妙ではないか。民主党が消費税問題で惨敗し、そのモーメンタムが失われそうな時に一発かます。

　そもそもＩＭＦというところは、各国の国情に配慮しない現実離れしたマクロ政策の一方的お押しつけで数々の国をつぶしてきた。インドネシア、マレーシア、ロシア等々。どこの国にも財政赤字の削減、消費税増税、金融の引き締め等の勧告をする機関なのだ。そうした内情を知ってから、それ相応の報道、受けとめにとどめるべきだろう。