江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　「早晩、菅首相退陣」の流れを受け、民主党、自民党大連立の流れが強まっている。各種世論調査では、国民もそれを期待しているようだ。

　しかし、考えてもみてほしい。簡単に「連立」というが、それは内閣を一緒につくるということである。それには復旧・復興だけでなく、国政全般、例えば、外交・安全保障、社会保障、経済政策等の「基本政策」についての合意が不可欠だ。そうじゃないと、全会一致が前提の閣議で各閣僚が署名をするしないの騒ぎが毎回起こるだろう。

　国民の声は「復旧・復興、震災対応は与野党協力してやってほしい」ということだろう。だから、みんなの党は、復興院を仙台市に置き、そこに与野党の党首クラスが参画する仕組みを提案している。そうすれば、「復旧・復興」限りで、与野党超えて、即断即決、被災地のニーズに迅速に対応できる体制が整備できる。

　ポスト欲しさ、利権欲しさの大連立なんか必要ない。しかし、やりたいとうなら勝手にどうぞ。かえって、「復興増税路線」ｖｓ「増税なき復興」の対立軸がはっきりして良い。もちろん、みんなの党は後者である。