江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　菅総理がなかなか辞めない。「驚異の粘り腰」と評する御仁もいる。しかし、菅総理が内心最も恐れ、彼自身がとどめを刺されるのは、民主党内の政敵でも、自民党他野党でも、内閣支持率でもなく、まさに彼の来し方への報いという形ではないか。

　それは他でもない。原発事故に起因する国家賠償訴訟の提起だ。

　例えば、スピーディーシステムによる放射能拡散予測のデータ隠蔽。震災発生直後から、みんなの党は一刻も早い公表を要求してきたが、細野豪志総理補佐官は「パニックになる」と思い非公表にしたと会見で釈明した。

　ようやく公表したのが3月23日。その間の放射線の詳細なデータは？周辺住民の被爆の状況は？むしろ放射線の高い地域に退避させられた可能性は？

　機械的で意味のない20㌔、30㌔圏内避難ではなく、風向き等気象条件を加味した避難は常識だ。その後、30㌔圏外でもチェルノブイリ事故の強制移住以上の放射線量が蓄積していた地域も判明した。

　この結果、被災民は本来避けられた被曝をし、将来癌や身体障害を招来する可能性もある。まさに天災ではなく人災！

　この原子力災害には、法律で総理に一元的で強力な権限が付与されており、国家賠償法によれば、「重過失」で総理本人にも莫大な求償が求められる。原発事故以降の危機管理の度重なる不手際が、総理や関係閣僚の首を絞めることになるのだ。