江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　今後、被災地の復興を主導すべき「復興庁」が、「復興基本法」の規定を踏みにじってまで、霞が関官僚に骨抜きにされて成立した。にもかかわらず、反対したのは我々みんなの党だけだった。

　じゃあ、どこが「骨抜き」か？　

　まず、一番大きな欠陥は、先に成立した復興基本法にすら「復興庁」の仕事として書いてある「復興関係の施策の実施権限」がまるまる抜けたという点だ。なぜか？　皆さん、ご推察のとおり、権限を手放そうとしない国土交通省や農林水産省といった事業実施官庁の猛烈な巻き返しに、野田民主党内閣や自民党が為すすべがなかったからだ。

　さらに、同じく、当然、規定されるはずだった「復興に関する企画立案」（基本法）という文言の中に、今回新たに「復興に関する基本的方針の企画立案」と、「基本的方針」という言葉が挿入された。こうした修正の意図も明々白々で、この「企画立案」の権限も中央省庁に配慮して必要最小限におさえようという趣旨だ。

　また、みんなの党が常々訴えていた、復興庁は被災地に置くという点も、被災地対応より、国会対応、中央省庁対応の方が大事として、東京に置かれることになった。

　ことほど左様に、霞が関の壁は厚い。そして、政治は官僚の言いなりだ。大手メディアもほとんど、こうした問題点を報じない。そして、みんなの党が一人反対したという事実だけが「理由もつけられず」に報じられる。道のりは遠い！